<85077> 「廃止でも仕方ない」に投票しました
エイジン | 2010-10-22 9:43
20%の税率は十分に低いです。個人的には、20％になったからと言って株取引を減らす考えはありません。
<85079> 「廃止でも仕方ない」に投票しました
光ごけ | 2010-10-22 9:50
すでにあきらめたスタンスでやってます。しかし、２倍払う感覚は、痛が、もともとなかったと思えば、涼し。
<85081> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
keiryu | 2010-10-22 9:58
活性化するために低くくする必要があるのに、市場を閉鎖するつもりですかね。民主党に多額な献金が必要です。リスクを取ることを知らない税金で飯を食ってる連中の考え方。
<85082> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
インプレッサ | 2010-10-22 9:59
税金を引かれた給料から投資しているし、老後の備えでもあり、「そんな心配はいらない」社会になるのなら、理解できるけれど、取れるところから盗る。搾取階級の考えそうな展開である。反対しても蟷螂の斧・・・なのか、今朝の新聞で心が曇った。
<85083> 「どちらかというと延長するべき」に投票しました
drlascia | 2010-10-22 9:59
国民の年金？大企業の年金基金？が日本株での運用割合を０％にした後ならともかく、今のタイミングで証券優遇税制のみ廃止したら、株価低下かつ将来国民に対して支払う年金不足かつますます国債の増発かつ国の財政の硬直化かつ日本政府の無力化が進む。税率は上げれば税収は減り、かつ下げれば増収するのが繰り返された歴史である。「歴史から学ばない者は同じ過ちを繰り返す。そして2度目の過ちはすでに茶番である。byマルクス」証券優遇税制を廃止するならもっと株価が上昇するような根本的改革を発表し、実行して、世界に信じてもらってからやって欲しい。、「「欧米に比べ２０％の税率でも低すぎる」といった意見が出た」とのことだが、どこかの国では０％に近かったと思うのだが、その国の方が欧米や日本に比べて経済成長してないか？たしか消費者金融の金利の時も、欧米は金利の上限が無いと言う話があったが、金融庁から出張して調べてみたら、米は全国ではないが、各州では金利制限があり、制限の無い州に本社のある消費者金融は、法の保護を求めることのできない犯罪者に貸していたとか、英では法律はないが、裁判所の年率100%の金利は違法である判決がでたとか、以降はこれが判例になるとのことだった。どのような根拠あって、「欧米に比べ２０％の税率でも低すぎる」といったのか。もしかして碌に調べもせず、消費者金融の金利と同じく、とりあえずはったりとして言ってみた、とかいうなら罪は重い。
<85086> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
丸出ダメ男 | 2010-10-22 10:10
貯金と投資で税率が同じでは投資減少につながる。
<85087> 「廃止でも仕方ない」に投票しました
マングローブ | 2010-10-22 10:14
本音は１０％の方が良いに決まっていますが。 しかし、２０％でも仕方ないとも思います。 但し、諸外国と比較は、全くインチキで、日本は分離課税であり、外国は総合課税 日本の分離課税は裕福層が儲かる仕組み。 税率より制度がインチキなのです。
<85089> 「廃止でも仕方ない」に投票しました
司令官 | 2010-10-22 10:30
争っても仕方がないのでここは迂回する方法をとりましょう。肉体労働と頭脳労働に分け、肉体労働は会社の年末調整で頭脳労働は個人の資産運用会社に全部入れて株もＦＸも指数もやるのです。
<85093> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
山本勘竹 | 2010-10-22 11:03
言語道断。根源へのデフレ対策として取り組むべき。株が上がらず景況感が上がるはず無い。延長しなければ、国内資金も外国へ流れ 日本国債もだんだん危なくなるのでは？。破綻へましっぐら。まあ、どの道 益をあげれば税金払い、損をしたらシランプリだし。（最近特に）どれもこれもがっかりする国だなあ。円高のうちに移住するのも選択肢か？
<85095> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
上海ぱんだ | 2010-10-22 11:24
民主党は普通に働き、暮らしている人を金持ちと思っているのでしょうか。つくづく夢のない連中で、早く退場して欲しいと思います。つーか、しろ！です。
<85096> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
チキンハート | 2010-10-22 11:27
富裕層は税率など問題にしない。しかし零細個人投資家に取っては大問題。零細個人を締め出せばここを餌にしている機関なども干上がる。結果は日本市場の衰退を加速させるだけ。
<85097> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
netdego | 2010-10-22 11:41
民主党の面々は経済音痴でこまる。外国人投資家がいなくなってしまうではないか。倉沢さんか岩本さんが証券取引協会代表になるか、経団連代表になって民主党に、何が金持ち優遇税制だ！日本経済を支える証券業界発展には税金２０％どころか５％にしなさいと論じてください。貧困層の個人投資家には２０％はあまりにも酷です。
<85099> 「廃止すべき」に投票しました
illizarov | 2010-10-22 11:50
多少は下支えになったのではないでしょうか。他国は他国で日本は日本。
<85100> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
迷えるこやぎ | 2010-10-22 12:11
取引をすれば利益の有る無しにかかわらず税金が掛かるのは、全く理解が出来ない。自民党政権時代の悪税を早く廃止すべきです。
<85103> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
mameta | 2010-10-22 12:23
民主党政権下では 延長廃止はしょうがない。マーケットは無視でしょ。
<85106> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
お月さま | 2010-10-22 13:17
政府税制調査会の専門家委員会のメンバーは何の専門家？？？国民は増税反対。仕返しに、衆参両議院ともに定数1/3にすべし。（半減など甘い。）
<85107> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
底で売り | 2010-10-22 13:19
損失はなくなるまで無期限で繰越利益は非課税この２点を１０年以上継続させるそれが証券活性化を成功させた国の政策
<85108> 「どちらかというと延長するべき」に投票しました
ゲンサン | 2010-10-22 13:23
財政再建の意味も理解できるが、若い世代の退職金、国民年金等の問題を考えると、金融資産の活性化を指向した政策を望みたい。
<85110> 「当然延長！さらに優遇制度を拡充するべき」に投票しました
プーのももたろ | 2010-10-22 13:44
富裕層に有利なしくみなら、税のとり方をかえればよいのでは。庶民が少ないお金でやっている株式などへの課税をしても余計参加者が減るのでは。それにそもそも税収が少ないのは他に原因があるでしょうか！