為替介入は円高の“呼び水”になる？ 歴史の教訓
難しい相場です。株式市場は相変らず、為替（円）の動向に振り回されています。こんな状況が次のFOMC（公開市場委員会）が開催される11月2～3日まで続くのでしょうか。これはたまりません。
9月21日のFOMCではFFレートの誘導水準を0.00～0.25％の範囲に据え置いたほか、「景気次第によっては追加緩和措置を実施する用意がある」ことを強調しました。いわゆる、ゼロ金利政策に踏み込むのです。これはドル安要因です。
さて、筆者は単独為替介入には限界がある（9月18日号）と指摘していますが、現状はほぼ予測通りの展開になっています。そもそも、自由なマーケットをコントロールすることはできません。市場（価格）は当局の意図するところと逆の方向に動く！との教えもあります。
もちろん、急激な円高進行を食い止める効果はあるでしょう。今回、財務省・日銀はそれを狙ったものと思われます。しかし、円安トレンドに転換させるには欧米各国との協調、日銀の非伝統的な金融政策の断行が不可欠です。
それに、介入資金は無尽蔵に存在するわけではありません。これは外国為替資金証券を発行し、調達されます。そのワクは2010年度の場合、145兆円と定められています。「十分すぎるほどあるじゃないか」。いやいや、それは違います。
この145兆円は外国為替特別会計の中に含まれており、6月末時点では110兆円が外貨準備などに使われています。残りは35兆円ですが、9月15日以降、5兆円は使ったと推測されます。すると、残るのは30兆円であり、投入されるのはその半分の15兆円程度と考えられます。
ちなみに、過去の介入のケースをみると、1995年2月17日～9月22日の介入額は5兆円（介入日の平均1163億円）、1999年6月10日～2000年4月3日は7兆円（同4667億円）、2003年5月8日～2004年3月16日は33兆円（3929億円）となっています。今回の介入初日（9月15日）の1兆8000億円がいかに、巨額であったかが理解できるでしょう。
次に、介入初日と介入最終日の円レートをみると、1995年は1ドル＝97円64銭（4月19日には79円75銭の超円高に）→99円36銭、1999～2000年は119円13銭→104円87銭、2003～2004年は116円34銭→109円62銭です。
1995年は結局、介入初日～介入最終日では1円72銭の円安に振れましたが、介入2カ月後には必死の円高阻止策にもかかわらず、猛烈な円高に見舞われています。あとの2回は、むしろ円高です。もちろん、為替介入があったからこそ、この程度の円高で済んだ、との見方ができますが、為替介入の効果を過大視するのは危険ではないでしょうか。
株式市場はいよいよ「波乱の10月」を迎えます。10～12月はミューチュアルファンド、ヘッジファンド、国際年金の決算が控えています。このため、例年、この季節は荒れるのです。為替はアメリカがゼロ金利政策を実施するようだと、一気にドル安が進み、79円75銭を突破される可能性が残っています。
しかし、恐れることはありません。その局面こそ、円高のピーク→買いのセオリー通りに行動すべきです。いずれにせよ、当面は為替をにらみつつ神経質な展開が続くでしょう。ただし、大崩れは考えられません。
旭ダイヤモンド工業（6140 東1 1000株）の業績は急浮上が見込まれています。連結1株利益は2010年3月期が16円（実績）、2011年3月期が108円、2012年3月期が152円と予想されています。電着ワイヤソー「エコメップ」（サファイア基板、シリコンインゴットを切断する装置）が太陽電池、LED、半導体業界向けに伸びています。このところ三菱UFJ、野村など大手証券のレーティング引き上げが相次いでいます。