[杉村 富生先生の株式コラム 08月28日号] | ブー子のブログ

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[杉村 富生先生の株式コラム 08月28日号]

こんなのが首相なんてまっぴらごめんです。

不動産王って、、、

ただじゃ不動産は買えない。

ビジネスマンでもない小沢が不動産を収得したと言ったら、

その金は我々の税金しかないじゃないか。

その税金をどうしたのかハッキリしないまま

首相になったら、

お咎めなしのまま日本をまた売るのですね。

猫ババ総理なんてまたしても日本は世界中の良い笑い者です。

笑いを提供してどうするんですか。

赤っ恥日本。今日も行く。てかはてなマーク


そして小沢の具体政策は、

中国との併合です。

もしそれが現実のものとなったら、

チベットのように日本で大虐殺が行われて、

億単位の中国人が移住してきて、

かわりに数千万人の日本人は中国の僻地に強制移住させられることです。

日本のことなど屁とも思っていない人が、

政権を握ろうと躍起になっていることが呆気にとられます。

まるでこの人にとっての政治は、

国取り合戦のゲーム感覚のようなので、

プレステを買ってあげるから、

もう岩手に帰って木こりでもしていて下さい。






“小沢首相”では為替はどう動くだろうか

 厳しい相場展開が続いています。欧米の景気減速懸念に加え、中国の金融引き締めの影響など外部要因が不透明なほか、急激な円高進行です。しかし、政府・日銀はまったく動こうとしません。「状況を注意深く見守る」とのコメントを繰り返すだけです。

 もはや、“見守る”段階はとっくにすぎています。それに、“見守る”とは「何もしない」と同じ意味です。いまこそ、すみやかに決断し、行動するときです。ためらいは許されません。だが、政治は相変わらず、迷走しています。完全に機能マヒの状態に陥っています。

 “無風”と思われていた民主党の代表選ですが、8月26日の早朝、小沢一郎氏が出馬を表明、菅直人首相との激突は党分裂のリスクをはらみつつ、金融マーケットを揺さぶっています。短期的には政府・日銀の一体感が失われるほか、首相サイドは代表選の対応に忙殺されるため、円高が進行するでしょう。

 すなわち、政治の空白を投機筋に突かれる可能性があります。ただ、小沢首相が誕生するとなると、状況は変わります。財政規制を重視する菅政権と違って、小沢政権はマニフェスト(政権公約)の忠実な実行を断行するでしょう。ばらまき路線→国債増発です。

 これは円売り材料となります。一方、外交的には中国との関係が強化される反面、日米同盟は最悪の状況となりそうです。1995年4月19日の1ドル=79円75銭の超円高はクリントン政権(民主党)と村山富一首相(社会党)、宮沢喜一蔵相(自民党)との“老老コンビ”の関係悪化が引き金になりました。そう、単純に、小沢政権→円安とはいえないのではありませんか。

 そもそも、今回の円高進行の背景には日銀の無為無策(2007年以降、FRBが総資産残高を2.7倍、ECBが1.6倍、BOEが3.6倍に膨張させたのに対し、日銀は7%増にとどまる)に加え、円の流動性の高さ(外国為替市場の取引シェアはドル、ユーロに次いで3位)、信用リスクの低さ(GDP比の対外純資産は香港、スイス、日本、ドイツ、中国のみ黒字)がありました。恐らく、日銀は最終的に、ゼロ金利政策、量的金融緩和の復活に追い込まれると思います。

 しかし、流動性と信用リスクは欧米の景気が回復しない限りクローズアップされ続けます。香港ドル、中国人民元は信用リスクは低いものの、ドルペッグ制であり、投機の対象になり得ません。ドイツはユーロの一員です。結果的に、流動性では5位、かつ信用リスクの低いスイスフランと円がリスク回避→逃避資金の受け皿になるしかありません。

 いずれにせよ、当面の株式市場は引き続いて為替(円)次第の展開となるでしょう。ただ、この局面では円高を恐れることはありません。昨年11月27日には1ドル=84円82銭の円高になり、日経平均株価は9081円の安値まで売り込まれました。円高のピークでは総悲観ムード一色だったのを覚えています。

 しかし、結果的にそこが絶好の買い場になりました。実際、今年4月5日には94円70銭の円安となり、日経平均株価は1万1339円の高値まで急騰しました。この局面では一転して強気派が大勢を占め、「年末には1万5000円台を奪回する」と叫んでいる人もいました。だが、今度はここが絶好の売り場になったのです。

 現在、円は83~84円台に突入、日経平均株価は9000円の大台を割り込んでいます。マーケットには弱気どころか、あきらめムードが漂っています。しかし、経験則的には円高のピーク→買い、円安のピーク→売りの投資作戦が有効です。もちろん、為替の先行きは読みづらく、ピーク水準とはいえないのは確かでしょう。

 ただ、9月14日の民主党の代表選が終われば景気対策が打ち出されるでしょうし、日銀も動くでしょう。従って、ここは転機に備えた投資行動(打診買い)が必要な局面と判断します。