許されない政治の停滞→財政再建は待ったなし！
参院選の結果はほぼ想定通りでした。民主党はこの1年間の迷走に加え、消費税騒動によって、“自爆”に追い込まれた格好です。参院では引き続き「単独過半数」の議席を持つ政党がない、という状態が続きます。
いわゆる、“衆参ねじれ”現象です。もちろん、これは1989年のリクルート・消費税選挙で自民党が敗北して以来、20年以上にわたって続いていることです。いまさら、ビックリすることではありません。
現時点では連立の形が不明ですが、国会運営が非常に厳しくなるのは確かでしょう。9月には政界再編劇（民主党代表選挙、および小沢グループの出方が焦点）の幕開けの可能性が指摘されています。
しかし、政治の停滞は許されません。この国の将来をどうするのか、および財政再建は急務となっています。消費税引き上げをタブー視してはいけません。さらに、成長戦略の構築・実行が必要です。
ちなみに、6月18日に発表された政府の成長戦略は以下の7項目となっています。すなわち、環境・エネルギー、健康大国、アジア経済、観光・地域活性化、科学技術・情報通信、雇用・人材、そして金融です。それぞれの分野で2020年までに実現すべき成果目標と具体策が掲げられています。
一方、財政再建は待ったなしです。IMF（国際通貨基金）の予測によると、政府の一般債務残高のGDP比率は2014年に、日本が245.6％、アメリカが108.2％、イギリスが98.3％、ドイツが89.3％、イタリアが128.5％になる、などとされています。日本が突出しています。その異常さが十分に理解できるでしょう。
財政再建策として政府がまず、行なうのは増税です。今回の参院選では消費税の引き上げ（5％→10％に）が争点になりましたが、相続税、資産・所得課税の強化も計画されています。「取りやすいところから取る」。これは徴税の原則です。
しかし、相続税の見直しは中堅企業の事業承継を一段と困難にします。資産・所得課税の強化は働く意欲を喪失させるとともに、個人資産の海外流出を加速する結果となるでしょう。すでに、資産管理専門会社には「海外に住みたいのでアドバイスを」という依頼が数多く寄せられているそうです。
困りましたねえ。相続税は世界的に引き下げの方向にあり、もともと相続税そのものがない国が多いというのに。これでは産業に続いて、個人（金融）も空洞化します。
なお、海外の付加価値税（日本の消費税に相当）はアイスランドが25.5％、スウェーデン、デンマークが25％、フィンランドが23％、フランスが19.6％、ドイツが19％、イギリスが17.5％（来年1月4日に20％に）、中国が17％、トルコが18％、韓国が10％などとなっています。主要国はだいたい10％超です。
アメリカの売上税は州ごとに違います。税率が5％なのは日本のほか、カナダ、台湾です。しかし、カナダ、台湾の財政状態は日本ほどひどくはありません。
メッセージ（2400 JQ 1株）は有料老人ホーム「アミーユ」を運営しています。要介護者のために、「普通に生活できる環境を警備する」を基本コンセプトに、156施設を有し、入居一時金ゼロ、低料金（月額14万円）という経営方針を貫いています。現状はほぼ満室の状態だそうです。
足元、そして先行きについても業績面には不安はありません。現在、特別養護老人ホームの入居待ちは42万人に達しています。“需要”はおう盛です。この結果、連結1株利益は2010年3月期の1万3200円が2011年3月期には1万5500円、2012年3月期には1万8800円、2013年3月期には2万1900円と、順調な伸びが見込まれています。
株価は18万～19万円がらみの水準ですが、外部環境（欧州ソブリンリスク、中国の金融引き締め、円高など）の影響を受けにくいのが魅力であり、25万円前後の上値が十分見込めるのではないでしょうか。
オーソドックスな銘柄では引き続いて富士エレクトロニクス（9883 東1 100株）、ファナック（6954 東1 100株）、IIJ（3774 東1 1株）、日本電産（6594 大1 100株）、ナブテスコ（6268 東1 1000株）などに注目しています。いずれも好業績、かつテーマ性内包銘柄です。