子供服ブランドのミキハウス。
全国の百貨店などに１９０店舗を構え
ている。
かつては子供専門店との取引が
売り上げの大半を占めていた。
きっかけは、
２０００年の大店法の廃止。
三起商行の木村皓一社長は、
百貨店やショッピングセンターなどが
続々建設され、専門店のお客が奪われ
ミキハウスの売り上げも激減する。
そうなる前に、収益の大半を
百貨店やショッピングセンター内の
店舗にシフトすべきと判断した。
そこで、取引先の子供服専門店との
取引を止めることを決め、
取引先の了解を得るため、
全ての取引先に出向いた。
店舗数は約３０００店にもなる。
納得してもらうため
何度も足を運んでいるうちに
百貨店やショッピングセンターが
近隣にできる話が持ち上がり、
その度に商店街の人通りが
減っていった。
その現実を見ながら、
説得は１１年続いた。
「１店残らず説得する」
百貨店からの出店要請があっても
断り続けた。
このステップにより、
販路の切り替えを
取引先とのトラブルなく進めることが
できた。
（日経トップリーダー 2016.2、撤退の決断、木村皓一 三起商行）