※要旨
・さまざまな問題について
データに基づく分析を重視する筆者は、
感情や印象でものを語ることが嫌いだ。
データに基づかなければ、
議論する意味はまったくないとすら思っている。
・しかしながら日本のマスコミ、そして学者や識者のほとんどは、
感情や印象ばかりで語っているというのが現実だ。
・野党が国民の支持を得ることができない最大の原因は、
アベノミクスの第一の矢である「金融政策」を
まったく理解できていないことにある。
世界標準の考え方でいえば、
金融政策の究極の目的は、雇用を増やすことにある。
つまり、金融政策と雇用政策は密接に関係しているのだ。
・イギリス経済とアメリカ経済は、シンクロ度が高い。
シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及し、
米英の実体経済に悪影響を及ぼすことも十分あり得る。
・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。
・経済は人の「気分」で動く。
・不況時の増税は経済成長を阻害する。
・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。
・経済学は、数字やデータ、グラフを使って考えたり分析したり計算したりする学問である。
本来なら「理系」に分類されて然るべき分野である。
・筆者のイメージでは、経済学は「工学」に近い分野で、
精密科学ではなく、その意味では、
バリバリの理系とは言えないかもしれないが、
いずれにしろ、理数系の素養が必要なことに変わりはない。
・大学の経営は、実は受験料が大きな収入源となっている側面が強い。
もし経済学部を理系学部に分類して、
数学を試験科目に据えると、受験者数が激減してしまう。
大学にとって、それは死活問題になりかねない。
・中国経済の減速は疑いようがない。
中国のＧＤＰはまったく信用できない。
・中央集権、計画経済を旨とする社会主義国家では、
統計はどうしたっていい加減になるのである。
・もっとも、中国が発表する統計のなかにも、一つだけ信頼できる統計データがある。それは、輸出入統計だ。
中国はＷＴＯに加盟しており、
さすがの中国も、この数字だけはごまかすことができない。
なぜなら、輸出入には相手国が必ず存在するからだ。
・輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との間には、正の関係がある。
・経済成長すれば、おのずと財政再建も達成される。
・経済成長が続けば、年金も破綻しない。
・安保関連法が戦争リスクを減らすのは明らか。
・平和のためには「軍事力」「民主主義」「貿易」が不可欠だ。
・集団的自衛権を行使しないと戦争リスクは高まる。
・現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えたとしたら、おそらく２５兆円程度の防衛予算と日本経済の損失に備えるコストが必要になる。