政局の話

9月8日の日ロ首脳会談で野田は12月にロシアに訪問することを表明しました。

しかもその内容は領土問題だとか・・・


竹島、尖閣問題でろくな対応をやっていないにもかかわらず、こいつがロシアで何を話すつもりなんでしょうか？

ホントいらいらします。


しかし、このロシア訪問の表明の問題点は、会談の内容だけではありません。




問題は、野田が12月まで総理大臣で居続ける意思があるということです。




そもそも問責決議を可決されてる総理大臣が民主党総裁選に出ていることが謎なんです。


総理への問責決議は内閣すべてへの問責と同様であるため参議院では一切の審議が拒否されます。


それは臨時国会でも通常国会でも同様です。


ですので、当然「特例公債法」も可決されません。


年内に特例公債法が可決されない場合、予算の執行が停止しますので、日本各地の地方財政が実質破綻します。

つまり、公務員の給料がストップし、バスが運営できなくなったり、警察が機能しなくなったりと日常が大混乱します。

また、公共施設の休業、医療補助や年金などの停止など想像するだけで恐ろしくなります。



こんな状態で解散せずにやっていける方法などないと思っていました。

ですので、10月解散、11月総選挙を確信していたのですが、

実は一つだけ引っかかっていたことがありました。



それは、選挙制度改革法案の棚上げ状態です。



よくニュースでいわれる「一票の格差」の問題のことで

簡単に言うと選挙に当選するために必要な票数が、都市と地方で全然違うということです。



個人的には別に問題はないんじゃないかと思っていますが、実際に裁判所で「違憲である」と判例が出ています。


これを是正せずに、棚上げ状態で問責決議を提出可決させ、審議拒否し続けることに違和感を感じていました。


やはり、自民党は選挙をしたくないのでしょうか？




自民党総裁選についてはまだはっきりわかりませんが、


新しい自民党総裁によっては、審議拒否を解除し、民主党野田派、公明、自民、維新などが連立し、売国政治の限りを尽くす未来が本当に起こりえるのかもしれません。

尖閣問題の顛末

民主党は見事にシナの手先となり尖閣諸島の購入に成功しました。


民主党は、シナからの「調査、上陸、開発をしない」という要求を受け入れるために、尖閣諸島を購入しました。


これは、内政干渉を受け入れたことになります。

内政干渉の受け入れたということは、それはシナの植民地になったことと同じ意味です。


または、内政干渉ではないと解釈すると「領土問題である」と認めたことになります。


どっちにしろシナは尖閣諸島は自国領であると国内外に発信することに成功しました。

これにより、軍事力を行使できない状態であるかぎり、シナの軍事力が日本をうわまった時に尖閣諸島を完全に奪われる可能性が出てきました。


そして、これまで以上に漁業は制限され領海は侵略されることになると思います。


しかし、悲観的なことだけではありません。


石原都知事のおかげで国民に領土意識が芽生ました。

賛否両論あると思いますが、石原都知事の功績は大きいと思います。

14億以上の基金が集まったことはやはり大きな成果だと思います。


尖閣諸島が政府の所有になるのはレンタル期間が終了する来年の4月です。


それまでに自民党中心の保守的な新しい政府にし、国民の後押しで尖閣を本当の意味で実効支配することが必要です。

領土問題

領土問題を本当に解決するためには二国間で戦わなければいけない。

それ以外に解決する方法などありません。



国際司法裁判所に訴えても、捏造された歴史と60年にも渡る実効支配、そして多額の賄賂によって

もはや絶対的に有利な状態ではありません。



世界一の金持ちで高い科学技術を持ち道徳性も高く天皇家を備えた日本を妬ましく思っていない国などあるわけはなく、

心のそこから日本を応援してくれることなんてありません。


どんな国も当たり前ですが自国が一番大切であり、自分の国が世界一素晴らしい国になってほしいなぁと思っています。

そのためには世界で一番とは言いませんが、世界で有数の先進国を内心煩わしく思っており、できれば衰退してほしいと思っているのです。


たしかに、日本が弱小国で自国でどうにもならない場合は国際社会に訴え助けてもらう必要があります。



しかし、相手は韓国です。




東京都と同程度の経済規模しかなく、輸入の対ＧＤＰ比はなんとたった0.68％しかありません。

しかも輸入品といえば汚染された魚介類や日本の部品で作られた電化製品などです。


軍事力で言っても、日本の海上自衛隊の実力はアメリカに次いで世界第2位。

日本の海軍空軍を相手に韓国は手も足も出せないと言われています。


そもそも韓国は北朝鮮と戦争中であり、軍隊のほとんどを陸軍が占めています。

徴兵制もある韓国の軍隊が弱いわけはないのですが、日本には絶対に勝ちようがないのです。



これを踏まえれば日本にとって韓国は弱小国であり、普通に二国間で勝てる相手なのです。



強大な軍事力を背景に、経済制裁を行うだけでよいのです。

経済制裁の方法としては日韓スワップ協定の破棄、民間交流や輸出入の制限、または輸出税など色々あるようです。

また、経済制裁に限らず、たとえば竹島上陸した人間の日本入国禁止措置などもあります。


二国間で解決できる問題なのです。

実効支配、購入問題の嘘

国会議員さえ上陸できず清掃作業もされず漁船を停泊する港もない島を実効支配しているとは言えない。


よく報道などで、尖閣諸島は実効支配しているのであまり騒ぐのはよくない、という嘘をよく聞きます。


しかし、現状のまま騒がずに維持していて、領海は侵略され資源は奪われ続けてきました。


そして、この状態を放って置いたためにとうとう上陸を許し、シナは領有権を主張するまでになったのです。



現在、政府はシナの手先となり東京都の尖閣購入を阻止しようとしています。

そしてその大義名分が「平和と安定の維持のために何もしない」という大嘘です。


そして、そのシナの手先の政府の援護をマスコミは必死になってやっています。


中国大使を襲撃したシナ人の処分は５日間警察署に泊まっただけの実質無罪放免でした。

それを、マスコミは日本政府に配慮をした処分と伝えました。



尖閣諸島問題に置いてとにかく嘘が多すぎます。

自民党と連携する維新の会？

今度の選挙の争点は、領土問題、デフレ脱却、原発、TPPになると思います。




まず、デフレ脱却について、自民党は藤井先生の「列島強靭化論」をほとんどそのまま取り入れました。

これは10年で200兆の防災対策事業を公共投資で行い、その副産物として雇用を増やしGDPを増やしデフレを脱却させようというものです。


これに対し、維新の会は、公共事業の復活の阻止を言っています。

そもそも道州制では大規模な公共投資は行えません。

たとえば新幹線や高速道路の建設は綿密な国土計画が必要であり、多くの地域に強い権限のもと指示をする必要があるからです。

道州制により権力が分散され小さな政府になってしまうと、こういう全国規模の公共投資は不可能であり、おそらく維新の会はそういうことをまったく考えていないのではないでしょうか。


それぞれの地域が競争するような新自由主義的な考えでは「列島強靭化」は不可能です。




原発については自民党ははっきりと明言はしていませんがおそらく原発推進

もしくは現状の維持だと思います。


それに対し、維新の会は脱原発を明言しています。




TPPもまったくの逆です。

自民党ははっきりとTPP反対の立場をとっています。


それに対し、維新の会はTPP賛成、さらにFTAの拡大も明言しています。

このFTAは二国間FTAを指していればいいのですが、「TPP賛成、FTA拡大」と並べられると

おそらくこのFTAは日中韓FTAのことではないかと推察してしまいます。


日中韓FTAは簡単に言うとEUの東アジア版で、実質日本が中国の支配下に入ることを意味します。



最後に、領土問題を抱えた外交国防についてですが、自民党もこれはすごく頼りなく

野党時代の強気な発言は政権をとってしまうと一気に見られなくなると思います。


しかし、自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の保持、自衛隊の人数や予算の拡大を明言しています。


これに対し、維新の会は韓国中国とは関係強化。

9条の是非を国民投票になどと完全に責任放棄しています。




橋下市長はよく「重要なことは国民投票で」と言います。



国民主権とは何かを決める権利を持つことではなく「選挙」を意味します。


国民が重要なことを決めるのは物理的に不可能ですしし、その知識もありません。


だから、国民から選ばれたエリートや知恵者が話し合いを重ねて決める。

それが民主主義というシステムなのです。



国民に選ばれた人間が難しいことをいちいち国民投票で決めるなんてとんでもなくばかげたことです。

これがまかり通るなら政治家なんて一人も必要ありません。



国民に選ばれた人間が、一般人が思いも寄らないところまで深く話し合い、決めてほしいのです。

その議論がより深くなるためにはより多くの優秀な頭脳が必要です。

だからこそ議員を減らして早く何かを決めるなんて絶対に間違っています。



複雑な議論に耐えれないお馬鹿な人間はそこから去るべきで、

国民投票にしようとか言い出して投げ出したり、また単純化してポピュリズムに走る人間は必要ありません。



ということで、最後はいつもどおりアンチ維新の会になってしまいましたが

とりあえず、マスコミが誘導しているような自民党と維新の会の連携はありえないと思います。

逆船中八策 最終版

「維新八策最終版」を読みました。


具体性がなくあいまいで、とても幼稚なものだと思いました。

わかりにくく信頼できるものではありません。


とりあえず、疑問に感じたところを箇条書きにしたいと思います。




・拉致問題に対する文言がない。

・竹島、尖閣に対する文言がないのに、北方領土に対してはある。

・韓国、中国とは関係強化。

・無駄な公共事業の復活阻止

・TPP参加、FTA拡大

・脱原発

・地方交付税廃止

・参議院廃止、衆議院240人に削減

・道州制

・首相公選制

・9条の是非の国民投票



上げたらきりがないです。



ひとつづつ説明するのはめんどくさいのでしませんが

とりあえず、道州制、大阪都構想、地方分権、ここら辺の単語はほんとに嫌悪感です。



過程の説明は省きますが、維新の会が政権をとれば



日本は分断され、地域格差は増大し、疲弊した国境の都市が外国人に侵略されるだけです。

サボテン

観葉植物入門ということでサボテンを育てることにしました。





とりあえず、引っこ抜いて１週間くらい乾かします。

根っこも結構切るようです。








その後、サボテン専用の土に植えて、さらにまた一週間くらい放置します。


その後も１週間に一度程度水をやればいいようです。





簡単なのでこれなら育てられそうです。

ついに第一歩

今日、参議院で問責決議が可決しました！

いよいよ売国民主政権が解散する時が来たようです。


内閣総理大臣への問責は、内閣の否定になるので、すべての審議を野党が拒否することになります。

ですので、おそらくこのまま今国会は閉会します。



そして、10月に臨時国会を開きその冒頭で解散を宣言することになると思います。


普通に考えると今後はおそらくこういう流れになると思います。



今回の問責決議は8月の始めに出された野党７会派が「三党合意に反対するために出した問責決議」に、自民党が乗ったことになります。

自民党が参加した三党合意に、今度は自民党が反対するわけですので

自民党にとっては意味不明なわけですが

元々三党合意に大反対の私にとっては結果オーライということになりました。



これで、選挙でまともな政権ができれば消費増税も回避できる可能性が出てきました。




国会が閉会すると、総裁選が始まります。




そして、マスコミによる維新への政権誘導が始まります。

３年前はマスコミの大衆誘導により売国左翼政権ができてしまったわけです。



同じ過ちは繰り返さないように、今度は間違いなく自民党に投票するようにしましょう。

ただ、自民党にも売国奴はいます。


信頼できる政治家を把握し、個人の政策や思想を見極め投票することが必要です。

議員数

大阪のバカ市長が言っていますが、議員数を半分にするとかもう意味不明すぎて驚きしかありません。


大体、世界2位の経済規模の日本において、今でも議員は少ないくらいです。

実際、ヨーロッパ諸国は日本よりも多くの議員がいます。


身を切るとか、確かに国のためにならない議員はほんとの意味で身を切って切腹してもらいたいくらいですが、

議員を半分にしたとしても国家予算と比べると些細なものでしかなく
デフレ、また防衛等問題を抱えている政府はむしろ大きい政府を作り、日本を一つにまとめ政策を進めていく必要があります。


政策が進まないといいますが、少数独裁で進むことが良い訳はありません。

ましてや、国民に迎合するしか頭になく、責任をとるつもりなく、口癖のように国民投票で決めればいい、などと言う人間が政権いついた場合は最悪の事態になります。

大体、国民はいつも間違った答えを出します。

3年前、民主党を政権与党に選んだのは国民です。

原発についてもいまだにに反原発派が過半数近くいるのが現状です。


国民の役割は、選挙で選んだ政治家に国の経営を任せることで、国の経営は議会で決定されなければいけません。

その議会が充実するためにも議員は多いに越したことがないでしょう。



議員を減らし、国民投票で物事を決めるのならそれはもう議会制民主主義ではありません。


人気先行の国会議員と、マスコミに支配された歪なものになってしまいます。

正反対の発言

以前、野田が選挙対策としてやりそうなことを書きましたが

ことごとく外れました。



しかし、これを橋下市長がやり始めました。

今まで韓国に媚びへつらっていたにもかかわらず、一転「慰安婦の強制連行はなかった」

などといい始めました。


常に国民のご機嫌を伺いコロコロ発言をひっくり返す姿勢にはもう飽き飽きです。



しかし、自民党も河野談話を否定しない限り、結局は何もできないのも事実であり

韓国内で反日が高まっているこのチャンスに河野談話破棄に乗り出さないといけません。




マスコミが必死に「仲良くしようキャンペーン」を張っていますが、

その前に決定的な軋轢がうまれ、韓国、そしてシナと完全に敵対することを心から願います。