今まで散々書いてきましたが、ここで尖閣諸島問題についてまとめておきたいと思います。
まず、都が購入した場合は、尖閣諸島では上陸調査、そして開発が行われていたでしょう。
この場合はシナは国内では大騒ぎはするかもしれませんが、
日本が強気に出てきた場合、日本との軋轢はシナ側のリスクが非常に大きいためにおそらく沈静化させていたと思います。
尖閣諸島は名実ともに実効支配したことになり、国土防衛は果たせたでしょう。
しかし、民主党政府は国有化しました。
しかも、シナ側の3要求「上陸しない、調査しない、開発しない」を受け入れての国有化です。
3要求を飲ませたということで、シナは日本を実質奴隷化し、上から目線で圧力をかけることが出来るようになりました。
しかも「国有化」という上っ面の強烈な印象を利用することも出来ました。
日本が逃げ腰でいる限りシナにはメリットが発生します。
結果日本人や日本企業が被害を受け、さらにその補償として日本人の税金が使われることになるでしょう。
軋轢・被害を拡大させたのは民主党の逃げ腰外交のせいです。
しかし、個人的にはシナとの間に軋轢が起こるのは大歓迎です。
そもそもシナには「国防動員法」という法律が成立しています。
この法律を簡単に説明しますと
日本とシナが戦場状態になったら、シナにいる日本人は人質とし、シナにある日本企業は差し押さえ、技術・財産は没収することが出来る。
逆に、日本にいるシナ人は兵士として日本人を殺戮しなければいけない。
という法律です。
こんな法律がある国に日本人や日本企業があること自体が意味不明です。
もっと日本とシナの間に軋轢が生まれ、日本人はシナから撤退、さらにシナ人は日本に入れなくなればいいと思います。
シナ人観光客減で観光産業がピンチ、なんていいますが
それで治安がよくなるならむしろプラスではないでしょうか。
国土を毅然と守ることが出来なかった民主党政府には腹が立ちますが、
逆に、もっと弱腰外交を行い、日中関係が2度と修復不可能なくらい
めちゃくちゃな状態にしてくれることも密かに期待しています。
現在の軍事力差で考えると、シナが日米を相手することは不可能で、戦争が起こることはないと思います。