自民党は明確にＴＰＰに反対し選挙に勝ちました。
それを翻し自民党内でＴＰＰ賛成派による勉強会などといういかがわしい集まりがあるということで
このタイミングで選挙前の自民党の立ち位置を確認しておきたいと思います。
まず、去年出された「ＴＰＰについての考え方 」を見てください。
私は当然、この公約が現在も生きていると思っています。
そして、自民党内の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」なども、この「TPP交渉参加の判断基準６項目」を主張しています。
TPP交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
一年前、野田首相は国会質疑でなんとＩＳＤ条項を知らないということが判明し大騒動になりました。
ちょうどその頃、自民党が打ち出したのがこの判断基準です。
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
この文章で大事なのは「前提にする」という部分です。
米を例外品目にしたとしても、聖域なし関税撤廃が前提になっている限り、自民党はＴＰＰに反対するということです。
現在、マスコミ等ＴＰＰ賛成勢力は、例外品目を獲得できればＴＰＰに参加すべき、と言っていますが、これは全く政府の立場とは違います。
例外はあくまでも例外、アメリカが前提をひっくり変えなければ交渉参加はできないということです。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
なんと、アメリカ側が日本にどれくらい輸入するか数値目標を設定するというのです。
自由貿易？ちゃんちゃらおかしいですｗ
圧力により輸入させられ、国内生産が減る、そして日本人は粗悪なものを使わされる
この一文を見ただけでＴＰＰが日本に絶対的に不利な協定であることがわかります。
③ 国民皆保険制度を守る。
ＴＰＰにより「混合診療」の導入とアメリカの保険会社の参入が要求されているようです。
「混合診療」にはメリットもあると思いますが、そもそもアメリカを参考にする必要などありませんし、日本独自で改善していけば良いだけです。
アメリカの保険会社のためには一切制度を変えないことがＴＰＰ交渉参加の条件になります。
④ 食の安全安心の基準を守る。
そもそも、食の安全基準は各国が独自で定めるべきで、押し付けられるべきものではありません。
主権の問題です。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
ＩＳＤ条項＋ラチェット規定により、国内法が外国の企業によって変えられる危険性があります。
絶対に合意してはいけません。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
政府調達とは、公共事業とほぼ同じ意味で捕えてよいと思います。
現在は、道路建設や新幹線など国内の公共事業は国内の企業優先で行われています。
これは当然のことで、そもそも政府の金は国民の税金ですし、完成した公共施設を使うのも国民です。
また、公共事業の労働者に払われる給与はその地域に波及して景気を良くします。
公共事業を海外の企業が行うことは、そのまま円の流出になりますし、そもそも安全なものが出来るかどうかわかりません。
外国人は日本人のように誠実ではないのです。
説明が下手で少し長くなりましたが、自民党はＴＰＰ交渉参加の条件を明確にしています。
ＴＰＰ賛成派の議員はこの条件を掲げ選挙に勝ったことを忘れないで欲しいものです。
とんでもない事件ですが、政府の対応は良かったと思います。
レーダー照射は武力行為と同等ですので、これを公にすることで中国軍が日本に侵略行為を行っていることが世界中に知れ渡ります。
こういう事実が世界に認識されれば、憲法改正や軍備増強などがスムーズに行われるはずです。
レーダー照射をされた場合、自衛隊はおそらく回避行動をしていたでしょう。
中国軍は、自衛隊にどのような行動規制がかかっているのか日本の政治家よりも詳しく知っています。
レーダー照射を受けた場合、専守防衛でも反撃することは許されるとは思いますが、中国軍は自衛隊が反撃できないギリギリのラインを正確に知っているのです。
そして、逃げ回る自衛隊をあざ笑っていたのです。
しかし、安倍政権はこの中国軍の卑劣で野蛮な行為を公表しました。
そして、強い日本を作るために利用したのです。
一方、民主党が政権についてたときも、レーダー照射は何度も行われていたという話もあります。
野田や岡田は否定していますが、事実ならとんでもないことです。
野田政権は、尖閣諸島を国有化しました。
国有化と表現してしまえば見栄えはいいですが、実際は中国側の要求を受け入れた実質的な屈服でした。
その中国の要求は「上陸、開発、調査」の禁止です。
この3条件を受け入れ尖閣諸島を国有化し、結果として東京都の尖閣諸島の購入を阻止しました。
つまり、民主党政権が行った「国有化」は中国の手先となり、中国が目指している領土問題化と棚上げ化を推進したのです。
民主党政権は、完全に中国に屈服していました。
中国に屈服した民主党が、中国のためにレーダー照射を隠蔽することはありえると思います。
つくづく、安倍政権に変わってよかったなーと思います。
今回、アルジェリア人質事件では、特別な配慮として、政府や会社が被害者の指名の非公表を決めました。
これに対し、マスコミは氏名公表を強行したわけです。
まず、氏名を公表しないことがなぜ被害者や遺族を守ることになるのかについて書きたいと思います。
人間は死亡した時点で人権がなくなりますので、基本的人権の尊重の原則からは外れます。
つまり氏名がわかれば、マスコミはプライバシー侵害や名誉毀損をやりまくって報道するのです。
相手が反論できないのをいいことに、些細な出来事を取り上げ被害者を素行不良の非行少年に仕立て上げることもします。
また逆に、本人なら隠しておきたかった病気の過去などを取り上げドラマチックに描くこともします。
これは、加害者をかばうためだったり、単純に視聴率を稼ぐためだったりしますが、
このモラルにかけた行為が、被害者遺族を深く傷つけるのは明らかです。
氏名を公表さえしなければ、マスコミはこういうモラルに欠けた報道を行うことは出来ません。
ですので、会社や政府は、マスコミから執拗な追及を受けたにもかかわらず、マスコミに氏名を隠し続けたのです。
では、なぜ、ほとんどの被害者は当たり前のようにマスコミに報道され利用されているのに、
今回の被害者だけ、政府が特別に配慮をしたのか？
これは、卑劣なテロ行為の犠牲者であるためだと思いますが、私は、すべての被害者について、氏名を公表すべきかどうかを政府が判断するべきだと思います。
マスコミにはもうモラルはありません。
日本のマスコミ特有の報道する側の自由を制限することがまず何よりも必要です。
アルジェリア政府を支持する声が意外に多いのが意味がわかりません。
仕方なかった。これが世界基準だ、などとしたり顔で言う人間に腹が立ってしょうがないです。
日本人はアルジェリアで一切悪いことしないばかりか、わざわざ頼まれて支援していたのです。
これまでも、これからも日本人がアルジェリアにたいして害になることは一切ないでしょう。
本来ならば日本は明確にアルジェリア政府を非難し、報復、制裁をするべきです。
グローバル社会でありがちな生命至上主義は大反対で、命より大事なものなどいくらでもあると思いますが、
国家は、国民の命を最大限に尊重し、守らなければいけません。
そうしないと、国民も命を捨てて国のために戦うことはありません。
しかし、私は今回の安倍政権に対しては何の不備もなかったと思っています。
政府が、アルジェリア政府に本来の対応ができないのは、日本には軍事力を背景とした力がないからです。
9条というくそ憲法が残っているのです。
今の日本は、日本人が殺されても何も出来ない国です。
安倍政権は、この腐った戦後日本を変えようとしています。
外国に日本人の命が脅かされたときに、きちんと戦える国家を作ろうとしています。
