朝鮮戦争

朝鮮戦争が再開されるかもしれないという話があります。


そもそも朝鮮は休戦状態であったにも関わらず、韓国は日本やアメリカに敵対心を表明しており、最近では中国に媚を売っていたわけですが、やはりまだ今の状態だと日米韓で協力することは仕方のないことのようです。


韓国の反日の原因の一端は、北朝鮮工作員による物だと言われています。

私は、これは眉唾物だと思いますが、もしそうであるならば、今の状態で朝鮮戦争の再開はありえないのではないかと思います。

なぜなら、現状で北朝鮮が攻め込めばアメリカ軍に報復されるからです。


実際に戦争が行われた場合、北朝鮮は燃料などの物資が足りないと言われています。

逆に韓国も、ソウルが38度線に近い場所にあり、あっという間に首都が陥落し甚大な被害を受けるかもしれないと言われています。


日本は後方支援基地になるので、北朝鮮軍からは弾道ミサイルで狙われることになります。

しかし、迎撃は可能なようで、直接日本に被害が及ぶことはまずないようです。


また、ミサイル以外にも、テロによる混乱工作が行われる危険性があるようです。

これは、身近に危険が及ぶ可能性がありますので、可能な限り気をつけたほうがよいと思います。


テロの場合の工作拠点は、朝鮮総連、朝鮮学校になると思うので、周辺の地域の方は十分に気をつけてください。


また、もし戦争が激化した場合は、難民が流入します。

この難民はそのまま在日朝鮮人になりますので、非常に厄介です。


ここで、少し論点を変えて、いざ激しい朝鮮戦争が起こった場合の日本の世論はどうなるか考えてみたいと思います。

いざ、戦争状態を目の当たりにすれば、軍事力もなく、戦後70年アメリカの庇護下にいた日本人は確実にうろたえると思います。


そこで、沸き起こるのは、日米同盟強化の声です。


安倍首相は、拉致被害者の奪還に実績があると言われていますが、内実は、日米同盟を北朝鮮にアピールすることで、北朝鮮の譲歩を勝ち取ったのです。

安倍首相が外交において第一に考えているのは日米同盟です。


それは、軍事的脅威だけではなく、経済的危機でも同じです。


それを利用しているのが、アメリカであり、中国でもあります。


こう考えると、北朝鮮の挑発は、ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡに誘い出すための罠に思えなくもありません。



たとえ、これが偶然だとしても、くだらない貿易協定による安倍首相の売国外交はもう止まりそうもありません。

図書館

こちらはこれまで読んでた本です。






こちらはこれから読む本です。



私は図書館を常に利用状態にしています。


月に1，2度、返すと同時に借りるというサイクルで読み進めています。

もちろん、本によっては1ヶ月でも読み終えないときはあるのですが、それは気にせず返して、借りています。

2度3度、同じ本を借りることも少なくありません。



長崎は、市立図書館と県立図書館がすごく近くにあり、借りたい本が借りられているときにすごく便利です。



ちなみに、道州制になれば、こういうものは競合施設としてムダとされるでしょう。

体育館であったり、美術館であったり・・・


人によって趣味嗜好は違いますし、一般市民が充実した余暇を過ごせる施設が複数あることは悪くないでしょう。


私の場合も、新しくて大きい市立図書館より古い県立図書館のほうが落ち着いていて居心地がよいです。



道州制についてはかなり気持ち悪いものがあり、鬱憤もたくさんありますが、

まずは「維新・改革の正体」をじっくり読んでみようかと思います。

変わってしまったアベノミクス

本来、アベノミクスとは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢からなるものでした。

「金融緩和」とは文字通り、お金を刷ることです。

「財政出動」とは公共事業の増額、その中でも大事なのは、復興、防災、インフラ整備など一言で言えば藤井聡先生が提言した国土強靭化のことです。

「成長戦略」とは、ずっとあまり語られてなかったと思います。

ただ、私は、例えばメタンハイドレートなどの代替エネルギー分野やＩＰＳ細胞などの研究分野への「投資」、また雇用保護や規制の強化を含めた見直し等などではないかと、なんとなく思っていました。

ところが、この3本の矢、全くの嘘っぱちでした！

安倍首相の発言のなかで、保守層が期待している部分、これは嘘っぱちである可能性が高いです。

常にそういう疑いの目で見る必要があります。

第一の矢「金融緩和」は先週、盛大に放たれました。

この、金融緩和においては予想以上の大幅緩和で、なんの不満もありません。

第二の矢について、まずこれをみてください。

【藤井聡】増えてません

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/12/fujii-30/

これは、民主党の予算を踏襲した補正予算ですが、この補正予算が通ったときにマスコミを含めチャンネル桜でも、国土強靭化のために公共事業を増やしたと報道されました。

でも、実際は増えていないということです。

はっきり言って本予算でも増やさないと思います。

その、根拠はこれです！

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための　政府・日本銀行の政策連携について
（共同声明）

http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130122.pdf

読んでみればわかるとおり、どこにも「国土強靭化」の精神は入っていません。

これで、安倍首相が国土強靭化に乗り出すと考える方が無理があります。

この「政府・日銀の共同声明」を読んで、藤井先生の記事を見ると、まるで、安倍政権は公共事業をしないでいいようにを今のうちから画策しているかのように思えます。

そして、三本目の矢

これは、各政策会議の名簿をみて、地道にその人の考え方を知っていくしかありません。

経済財政諮問会議　議員名簿

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf

産業競争力会議　議員名簿

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/pdf/meibo.pdf

規制改革会議委員名簿

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130124/item3.pdf#search='%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%90%8D%E7%B0%BF'

昨日は、東田剛氏のブログ記事を３つ紹介しました。

参考になると思うので順に読んでみてください。

ＦＲＯＭ東田剛

http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/higashida/

ということで、昨日の記事と全く同じ結論になってしまうのですが、

安倍首相は、「金融緩和」＋「構造改革」、つまり新自由主義によるグローバル資本主義を目指しているのです。

アベノミクスとは１本目の矢「金融緩和」、2本目の毒矢「構造改革」によって構成されているのです。

当初、私たちが信じていたアベノミクスとはなんだったのでしょうか。

騙される国民と安倍首相がやりたいこと

まず、はじめにこの動画を見てください。





私が、特に見てほしいのはコメントの異常なほどの偏り具合です。

「山井和則」といえば、民主党政権時代、ツイッターで嘘ばかりついてたどうしようもない売国奴。

確かに、そのとおりなんですが、この質疑については、全く間違ったことを言っていません。


一番盛り上がるのは、山井議員が安倍総理の答弁に納得がいかないとしつこく食い下がる場面です。

しかし、私はもっと食い下がってほしい、全然追求が足りない、と不満に思うくらいでした。



それに、対して、安倍総理の答弁は酷いです。

何から突っ込んでいいのやら困るくらいの酷さです。



はじめは、新自由主義のしょうもない理論を展開し、次には「産業競争力会議」はまるで公平かのようにうそぶき、結局最後まで誤魔化しきっています。


これが、誤魔化しである。と私が思うのは「産業競争力会議」のメンバーと、ＴＰＰ交渉参加の流れ、そして、ＴＰＰ参加へ前のめりになっていて、そもそも安倍総理自身が新自由主義者であることを総合的に見ているからです。


盲目的な安倍信者とは、安倍首相の言ったことをそのまま信じるのです。


これは、本当に怖いことで、安倍信者が日本を潰す、この動画から私は断言しても良いと思います。



それでは、長くなるかもしれませんが、安倍首相の答弁が誤魔化しであると考える理由を、順に説明したいと思います。




①安倍首相は新自由主義者



動画の3：30から5:30くらいまで安倍総理の新自由主義思想が大層に披露されます。

(１)成長が見込まれない産業がグローバルな競争により淘汰される。
(２)淘汰された職業従事者は、グローバルな大企業などに転職をする。→より合理的な社会になる。

典型的な、新自由主義ですね。

安倍総理は「労働移動」について、ごちゃごちゃ言っていますが、たとえば農業従事者が職を失い、すぐに正社員としてパナソニックに採用されることが絶対にありえないことは誰でもわかるでしょう。また、万が一転職に成功したとしてそういう社会に何の魅力があるのでしょうか。

私は、この短い答弁を聞くだけで動画を閉じてしまいたくなります。




②解雇規制の緩和（首切り法案）の可能性

動画では6:00くらいから25:00まで（それ以降は生活保護等の話などでカット）



　山井議員の主張


「産業競争力会議」は、さまざまな意見が出るようなメンバーではない。
実際に、解雇規制緩和の話が多いようだ。
さらに「規制改革会議」でも、解雇に金銭解決の導入を示唆する記述がある。

労働移動の話し合いに経営者ばかりなのはおかしい。
解雇側の話し合いばかりで、労働者受け入れの話し合いは行われていないではないか。





　安倍首相の主張


「産業競争力会議」はスムーズな職業移転が行われるような方策を持ったメンバー。

まだ決まったことではなく「産業競争力会議」でさまざまな意見を聞いているだけ

「産業競争力会議」とは違い「経済財政諮問会議」では、労働者受け入れ態勢も話し合う。

解雇規制の緩和はない（断言）



簡単にまとめてみました。



それでは、どちらの主張がより信憑性が高いのか考えてみます。



検証①

「産業競争力会議」のメンバーは偏っているのか？


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf


秋山咲恵 - サキコーポレーション社長
岡素之 - 前住友商事会長、内閣府規制改革会議議長
榊原定征 - 東レ会長、前日本経済団体連合会副会長
坂根正弘 - コマツ会長、日本経済団体連合会副会長
佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長兼グループCEO、全国銀行協会会長
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授、元総務大臣
新浪剛史 - ローソン社長兼CEO、経済同友会副代表幹事
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
長谷川閑史 - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事



はい、一目瞭然ですねｗ
完全に偏っています。


これについて、中野剛志氏とは全く関係のない東田剛氏のブログを参考に見てください

【東田剛】ヘイゾウノミクス
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/01/23/korekiyo-27/


【東田剛】構造改革かよ
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/06/korekiyo-29/


【東田剛】デフレでトゥギャザー？
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/13/korekiyo-30/


もう十分でしょう。

これだけ読んでもらえれば、いかに「産業競争力会議」が新自由主義に偏ってるかもう疑う余地はありません。

さらに、東田氏は記事の中でこう書いています。



安倍政権の経済政策の司令塔「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」は、考えられうる限り、最悪といってよいメンバーがそろいました。
全員、新自由主義者・構造改革論者です。
もちろん、いろんな意見があっていいとは思いますよ。でも、全員、構造改革論者にすること　はないでしょう。



検証②

解雇規制の緩和の可能性は？


これについては、柴山桂太氏のブログを見ればわかります。


【柴山桂太】解雇改革？
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/15/shibayama-5/


この記事の中では、柴山氏も「産業競争力会議」が偏ってると指摘しています。

そして、ＴＰＰにより、グローバル競争社会になれば、安い海外からの労働力を流入させやすくするために解雇規制改革が必要になると述べています。



①今までの安倍首相の言動②金融緩和③公共事業の増額はなし④ＴＰＰ交渉参加⑤経済政策会議のメンバー⑥エネルギー自由化、解雇規制緩和への取り組み、などをみて考えれば、安倍首相が目指すものは新自由主義によるグローバル資本社会なのは明確です。


藤井聡先生が掲げた「国土強靭化」中野剛志氏の「レジームチェンジ」またチャンネル桜の方々が今までおっしゃってい｢八紘一宇」のような保守思想とは間逆のものです。


今回の記事では、中野剛志氏と柴山桂太氏のブログしか引用していませんが、それじゃ偏りすぎだろ、と逆に突っ込みたくなった方は、ニュースソースなど洗いなおしてみてください。
それこそが、脱安倍信者の第一歩だと思います。

日中韓ＦＴＡとＴＰＰ

日中韓ＦＴＡがなんかよくわからないうちに交渉されています。

これも、当然ながら日本から脱退することはできません。

中身はまだ詳しくは調べていませんが、知的財産権が含まれるので合意にならないのではないか、と言われています。

中国、韓国なんてどちらも日本のパクリで成り立ってるような国なので、知的財産権を認めることはしないでしょう。

そもそも、日中韓ＦＴＡなんてメリットを探す方が難しいとんでもない貿易協定です。

韓国中国から安く輸入できますよ、なんて言われて喜ぶ日本人なんて一人もいないのではないでしょうか？

いくらなんでも合意はしないと思いますが、注意深く見る必要があります。

まず、日銀総裁の黒田東彦氏です。

金融緩和に積極的ということで、ある程度保守層からも受け入れられていますが、この人はとんでもない思想の持ち主だそうです。

青木直人ＢＬＯＧ

http://aoki.trycomp.com/2013/03/post-489.html

黒田氏がアジア開発銀行で中国に多額のお金を供給し続けたとんでもない媚中だということは知っていたのですが、この人、東アジア共同体論者なんです。

東アジア共同体とは、簡単に言うと、東アジアでヨーロッパ共同体（ＥＵ）を作ろうと言う思想です。

これを宣言して保守層から散々叩かれたのがトラストミー鳩山です。

はっきり言って、私は安倍首相も東アジア共同体論者だと思います。

そして、民主党政権時代には夢物語であった東アジア共同体が、日銀総裁に黒田氏を置いたことで一気に現実のものに近づいたと思います。

日中韓ＦＴＡは、もちろんどんなに順調に言っても合意はまだまだ先なのですが、

それ以上にほとんどの人たちは、どうせ合意はできない、空中分解するだろうと考えていると思います。

細かくルールを考えればそれも当然でしょう。

しかし、私は安倍首相ならやりかねないと思います。

安倍首相は、黒田氏を日銀総裁に据え、準備を進めているのです。

こう考えると、ＴＰＰについても完全な推進論者でしょう。

そう考えた方がスッキリわかりやすいです。

日中韓ＦＴＡをいやいや進めながら、中国包囲網を意識してＴＰＰ交渉にいやいや参加し、しかも状況次第で抜ける。

もう、無理やり理屈を考え出すのも不可能ではないでしょうか。

ＴＰＰは中国包囲網！なんて言ってた戦略家の皆さんもいい加減目を覚ました方がいいと思います。

そもそも、この中国包囲網、ＴＰＰ交渉参加を宣言して、中国が大人しくなったりしましたか？

全く効果はないです。

中国と直接参加してる日中韓ＦＴＡの交渉だって何の影響も与えませんでした。

ていうか、ほんとに戦争になれば、中国の太平洋進出を阻むためにアメリカは日本とともに戦います。

そして、日本がＴＰＰに参加をしたとしてもアメリカは中国を輸出国として大事にします。

結局、安倍首相は新自由主義者の売国奴、そして貿易協定と安全保障をごっちゃにしたすべての妄想はくだらない。

ということです。

安倍晋三は日本を潰す売国奴である

なぜ、安倍首相を批判したら工作員、ＢＫＤなどと呼ばれなければいけないのか？

安倍首相はただの９６代総理大臣であり、天皇陛下でもなければ恋人でもありません。

時期が来れば、総理をやめ普通の人に戻るのです。

どうせ、このブログも誰が見てるというわけではないので、今まで貯めてきた思いを、安倍首相が売国奴だったら・・・と仮定？して少し妄想混じりにおもいっきり批判してみたいと思います。

安倍首相は完全なるデフレレジームの信奉者であり、アメリカと新自由主義に媚びへつらうニホンジンの代表的な人物です。

その新自由主義者が、国土強靭化、外交防衛、デフレ脱却という、本来の思想とは真反対の政策を声高に叫び、保守層の支持を獲得したわけです。

その結果、選挙に勝ち、圧倒的な支持率を獲得した後、安倍首相は何をしたのでしょうか？

①国土強靭化

国土強靭化とは、藤井先生が提唱していた公共投資（災害対策）と経済成長を同時に達成してしまおうという政策で、完全に理にかなった素晴らしいものでした。

藤井先生の著書「救国のレジリエンス」は夢中で読みました。

結果どうだったのか？

来年度予算で公共事業０．３％増

完全な公約違反でした。

これを知ったときは、安倍首相のＴＰＰ交渉参加宣言と同じくらいのショックでした。

↓証拠

本人メルマガ

②外交防衛

竹島の日、政府主催の式典は行わず見送り、本人欠席。

竹島領有権問題、単独提訴、見送り。

尖閣諸島への公務員常駐、見送り。

尖閣諸島領海内への日本の漁船立ち入り禁止。

レーダー照射問題で中国に謝罪要求をした以外はホント期待はずれ続きではないでしょうか？

③デフレ脱却

金融緩和だけはやるようです。

しかし、これはデフレを強烈に後押しするＴＰＰに参加する気満々ということで完全に帳消しでしょう。

いやむしろマイナスですね。

そもそも公共事業増やしてないですしね。

ということで、ここからは完全に妄想全開で行きます。

そもそも、金融緩和だってデフレ脱却のためではく、おそらく消費増税のためでしょう？

少々景気が回復しても、消費税増税でデフレへ真っ逆さまに逆戻りです。

そしてＴＰＰ参加。

最初っからデフレ脱却なんかするつもりがなかったと言っていいでしょう。

ＴＰＰ参加後は、規制緩和、構造改革。

外国企業も入り混じっての自由な競争が始まります。

それまで、国境や規制で守られていた日本の生産性の低い非効率な中小企業はすべて駆逐されます。

つまり、効率的な大企業だけが勝つシステムです。

大企業は効率を良くする為に、人件費を削ります。

まず、インターネット社会によって誕生した知的で高技術だけど賃金が安い途上国の労働者を雇用します。

そして、日本人の賃金もその外国人労働者に合わせた賃金になります。

グローバル＋新自由主義は完全に日本を破壊します。

それでは、保守層が期待している「憲法改正、国防軍、軍備増強」についてはどうでしょうか？

ていうか、ＴＰＰ参加後に憲法改正して国防軍にしたところでもう守るべき国はなく、敵は国内に常駐しているんです。

国防軍なんて名前だけのアメリカの尖兵でしかないでしょう。

憲法改正したおかげで、どこにでも参戦してアメリカ軍のために戦争できます。

アメリカに媚びへつらう安倍首相ならではの構想だと思います。

ということで、結論として、安倍首相は完全なる売国奴でした。

ＴＰＰ交渉参加から安倍首相への不信感が抑えきれずムシャクシャしていましたが、はっきりと宣言して今は気分がすっきりしました。

安倍首相支持者は多く、安倍批判はいかなるものでも封殺される「空気」がありますが、私は私なりに考えて行きたいと思います。

TPPおさらい 日米共同声明について

これはいい動画だと思います。


民主政権下で保守層が一致団結してＴＰＰに反対していた頃から安倍首相が交渉参加に突っ込むまでのおさらいができると思います。



私は、民主政権下でのＴＰＰ議論は現在において、そのまま適用されると思います。



この動画のコメントでもよく出てくるように、

民主党時代のＴＰＰと今のＴＰＰは違う、という人々の根拠は「日米共同声明」です。



これは短いので、そのまま原文を載せます。



Joint Statement by the United States and Japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards




短いとはいえ、私にはさっぱり訳すことはできません。


ということで、マスコミの翻訳はあえて無視し、エキサイト・グーグル・ヤフー翻訳にぶっこんで色々考えて訳してみます。




アメリカと日本による共同声明

両政府は次のことを確認します。

もし日本がTPP交渉に参加すれば、品物はすべて交渉の対象になります。

また、2011年11月12日にTPPリーダーによって発表されたTPP協定のアウトラインに述べられているように、日本は包括的な高い標準協定を達成するためにＴＰＰに参加するでしょう。

日本の農業、アメリカの工業製品のように、両国には二国間貿易においてセンシビティーを持っていることを認識し、最終結果が交渉の間に決定され、TPP交渉に加わると、即座に、一方的にすべての関税の撤廃の約束をすること、また、それが要求されないことを、両政府は確認します。

両政府は、TPP参加への日本の関心に対して、二国間協議を継続していきます。

協議は進展しているが、とても懸念されている自動車、保険の対処、またその他の非関税障壁の対処はまだできていません。
ＴＰＰの高い標準協定を達成するためには多くの作業が残されています。



まぁこんな感じでどうでしょうか・・・



短いとはいえわざわざ訳すのは大変でしたｗ


そして、改めて思ったのは、やはりこの共同声明は「関税撤廃の前提」をひっくり返してはいません。


そもそも、交渉参加を決めかねてるお客さんに対し「関税は撤廃させますよ！」「国民皆保険は潰しますよ！」なんて言うわけはありません。

それこそ、どんなに言わせようとしてもアメリカは言わないでしょう。



何度も言ったようにセンシビティーは聖域や例外という意味はなく、安倍首相の言うような絶対譲れないものという意味ではありません。

この共同声明では、農業においてもしかしたら例外品目が確保できるかもしれないね。って程度しか言っていないと考えるのが正しいと思います。



そもそも、関税撤廃の前提をひっくり返すことは選挙公約6条件のひとつであったわけですが、


今は、前提をひっくり返すどころか、例外品目を一つだけでも確保できれば言いように言っています。


それよりも、重要なのは、一段落にある「2011年11月12日にTPPリーダーによって発表されたTPP協定のアウトラインに述べられているように、日本は包括的な高い標準協定を達成するためにＴＰＰに参加する」
の部分でしょう。


日本がリーダーとしてルール作りに参加する？

ホントちゃんちゃらおかしいです。


少なくとも、この共同声明は

「ＴＰＰは白紙に戻った」
「安倍首相ならＴＰＰの毒素条項を抜く」
「ＴＰＰは国益になるように変えることができる」
「ＴＰＰは次のステージに入った」

などという妄言の根拠には一切なりません。



さらに言えば、6条件を完全に守ったとして、日本の国益ってなんでしょうか？



動画で中野先生が言っているように、中国包囲網なんて妄想です。


アメリカにとって中国は大事なお客様であって敵ではありません。

ＴＰＰ交渉で勝つということ

安倍首相支持の意見は根強く、最近はよくわからない理由のもとにほとんどＴＰＰ推進になっています。

・アメリカ、中国支配体制に対抗する！

・ＴＰＰにより、大東亜共栄圏を作る！

・アジアを守る！

ほんとにどれもくだらないと思います。

賛成派は抽象的な精神論、反対派は具体的、というのはＴＰＰ論争において当たり前のことでしたが

安倍首相の動向で意見を変えた人たちも、例外ではないようです。

ということで、一向に、ＴＰＰ交渉に参加した上でどのような勝算があるのか出て来ないので

私なりに考えてみることにしました。

ＴＰＰは、21分野における社会制度、つまり主権の奪い合いです。

アメリカは日本をアメリカ型の社会に変え、その中で国益を生み出そうとしています。

このＴＰＰ交渉に勝って、リーダーとしてルール作りに参加するということは、アメリカ型の社会制度の侵略を防ぐだけではなく、日本型の社会制度をアメリカやその他の参加国に押し付けていくことが必要です。

6項目を守るだけでは、ＴＰＰに仕掛けられた罠が必ず将来の日本を潰します。

そもそも、たった6項目だけを必死に守っていても、いつかはガードをこじ開けられＫＯされるのです。

具体的な目標を言えば、

・アメリカやその他参加国に対し、自動車等の工業製品の数値目標を押し付ける！

・国民皆保険制度を広める！

・日本の食の安心安全基準をＴＰＰの基準にする！

・ＩＳＤ条項は日米関係においては合意しない！

・各国の公共事業は日本の企業が中心に行う！

（6項目を参考）

こんな感じです。

これらを目標に交渉するに当たり、さらに具体的な方策や理由付けを考えればいいと思います。

もともと、日本とアメリカでは外交能力や軍事産業以外ではレベルが違うのでこの程度の目標の理由付けはいくらでもできると思います。

自動車では燃費、維持費、そして安全性すべての面で日本のほうが優秀ですので、それを理由にすれば良いわけです。

さらに言えば、アメリカには存在しない軽自動車の利点を主張し大量に輸出すればいいと思います。

食の安全基準においても同様です。日本の食の安全性は世界一ですので、その基準に満たないものを市場に出さないようにすれば、各国の農産業は衰退しますし、輸出も拡大するでしょう。

特に、問題視されているモンサントについても、遺伝子組み換えの表示を義務化すれば、日本の農業は輸出を拡大できるかもしれません。

また、日本は世界一の長寿国であり、乳児死亡率もアメリカとは比べ物になりません。

国民皆保険を導入させ医療体制を改革すれば、人々の健康に貢献することもできます。

公共事業においては、わざわざ説明する必要もないでしょう。

世界一の地震大国であり、津波、台風、集中豪雨、豪雪という自然災害と戦ってきた日本です。

日本の建設技術は世界一であり、橋、港、堤防、道路、すべてのインフラ整備に日本の企業が参入できるようにし、その障害となる英語を徹底的に排除もしくは日本語と併記すべきです。

実際、そうすることが、世界の平和、安定に繋がると思います。

この目標と、その理由付けに、私は無理はないと思います。

もし、日本に交渉力があれば、これくらいのことは言えますし、このような姿勢で行けばＴＰＰを国益にすることができるのではないかと思います。

しかし、日本はこのように強引な改革を各国に押し付けることができるでしょうか？

私は、できないと思います。

というか、この様に各国に日本の社会制度を押し付けるやり方自体が、国体の破壊だと思います。

日本は、神教の国ですが、神棚の下に仏壇を置き、そしてその横にクリスマスツリーを飾る国です。

世界最長の歴史を持つ日本は、中国や南蛮・西洋、欧米の文化を取り込み、独自の文化を築いてきました。

日本人は、それを当たり前のように考え、普段は意識しないかも知れませんが、だからこそ各国独自の風土に根付いた文化を根こそぎ取り替えるような行動を忌み嫌うのではないでしょうか？

人間にとっての幸福とは、決して高い文化水準や高度な技術だけではないのです。

各国の歴史に基づいた伝統・文化・風習・風俗などが人々に幸福を与えてくれます。

日本人は、長い歴史の中でそれを学び、自然に身に付けていると思います。

ＴＰＰは各国独自の風土や伝統に根付いた制度を抜本的に改変し、合理化、効率化するものです。

それを日本が受け入れることはもちろんですが、それを強要することもまた日本の国体の破壊です。

ＴＰＰではおそらく日本は各国の制度を尊重し、その制度を変えるように求めることはできないでしょう。

わたしは、それは外交の弱さではなく、歴史に基づいた日本人の性質だと思います。

アメリカはインディアンを1000万人以上も虐殺し、すべてを破壊して成り立った国です。

オーストラリアのアボリジニー虐殺も同じでしょう。

そしてＴＰＰには参加しませんが、中国もチベットやウイグルの人々を強制的に転居させ「民族浄化」を行っています。

結局、ＴＰＰ自体が実にアメリカ的で日本には合わない性質を持ち、参加しないのがベストではないか。

というのが私の意見です。

今回は、かなり無理して難しいことを書いたので読みにくくなり失礼しました。

焼き鳥と大きいしいたけ

焼き鳥を作りました。


切って串に刺すだけですが、大きさは大事です。

小さすぎても味気なくなりますが、大きすぎると表面が焦げてしまいます。

今回は大きすぎました。


タレは、醤油、みりん、酒、砂糖をとろみがつくまで煮詰めたものです。










こんな感じで焼きます。


最後の写真、食べごろに見えますが、肉を大きく切りすぎたためにまだ焼けていません。

出来上がりは、焦げ気味でしたがかなりおいしかったです。

今度作るときは、バリエーションを増やしたいですね。








これは、シイタケ栽培の第2弾です。

3，4回は繰り返し何十個も生えてくるはずだったのですが、第2弾はたった2個。

しかし、とんでもない大きさのしいたけが取れました。


この肉厚を見てくださいｗ

見るのも、もちろん食べるのも初めての大きさでした。





大きいしいたけはおつゆもたっぷり。



少し傘が開いてしまいましたが

大きければ大きいほどおいしいのだなぁと思いました。

安倍しかいない！の危険性

ＴＰＰ問題でいわゆる保守層が完全に分断しています。

私は、ＴＰＰは絶対反対なのでそのためには安倍首相の退陣しかないと思っています。

これは、安倍首相は、全くＴＰＰから脱退する考えがない、と思っているからです。

6条件の扱いや会見の内容、その他の言動から考えて、何が何でもＴＰＰ参加に向かうのではないかと思っています。

「ＴＰＰ反対だけど、安倍首相は支持」という方がよく言う言葉があります。

それが「他に誰がいるんだ？安倍さんしかいない。」です。

いくら長期政権になったとしても、安倍さんはいつか首相をやめます。

そしていつか、安倍首相がいない日本になるのです。

しかし、ＴＰＰは一度締結してしまえば破棄されることは半永久的にありません。

いや、一度締結し、そして、安倍首相が退陣した後に、徐々に日本が壊れたとしたら、

条約を破棄したところで、もう二度と日本は帰ってきません。

今まで、散々いろいろな方が指摘してきたように、ＴＰＰには国体を壊す、あらゆる罠が仕掛けられています。

将来の日本を思うことが必要だと思います。