戦後レジーム脱却を目指す ぼんたろーのブログ -11ページ目



戦後レジーム脱却のためには、「対アメリカ独立、反新自由主義、正しい歴史認識」の3つが必要だと思います。



このうち好意的に解釈して、安倍政権がまともなのは歴史認識だけです。


しかし、この歴史認識も村山・河野談話踏襲と英語化教育でかなりあやしい段階にきています。

(安倍は、自虐史観ではないのか、という疑義を私は持っています。)



対アメリカ独立と、反新自由主義は完全に無理です。



安倍はアメリカと新自由主義には一切抵抗できないだけではなく、完全にそっち側の人間です。



アメリカの言いなり、いや、自ら進んでアメリカのための政策を行い、新自由主義政策ばかりを打ち出しています。


少し整理してみましょう。



アメリカ追従


・TPP交渉参加(自動車数値目標の譲歩、かんぽがん保険規制)

・英語重視(英語を母国語とする外国人教師導入、トーフル義務化など)



新自由主義政策


・日中韓FTA

・道州制

・消費税増税(グローバル企業など支配層は減税)

・電力自由化

・アベノミクス特区

・解雇自由化

・水道民営化

・ビザ緩和、免除

・留学生・移民受け入れ政策



自虐史観


・竹島式典先送り、竹島単独提訴中止、仏像盗難黙認

・尖閣諸島公務員常駐先送り、レーダー照射証拠開示見送り、一連の領海侵犯の黙認

・村山談話・河野談話踏襲

・外国人生活保護維持

・中国への環境援助

・靖国参拝見送り



その他


・日銀総裁に親中派黒田氏就任

・マイナンバー法案



これは、すべて戦後レジーム政策です。

そして、日本を壊国へ導く政策です。


逆に、戦後レジーム脱却政策はどうでしょうか?



対アメリカ独立


九条改正?

(しかし、国防軍はアメリカからの独立軍にはなり得ない、むしろアメリカの尖兵となる可能性がある)



反新自由主義


・国土強靭化(進んでません)



歴史認識

・レーダー照射の謝罪要求(しかし中国の反発を恐れ、証拠の開示は見送り)



こんなものですよね?

他に何かありますか?


今後書きたいと思っていますが、日本版NSC・秘密保全法は決して対アメリカ独立でもスパイ防止法などでもありません。

まだ、きちんとブログに書いたことがないのでここでふれませんが、これらも戦後レジーム政策です。



また、拉致問題など、意見が大きく分かれそうなのは省略しています。

私は、安倍政権に拉致問題の解決は絶対に無理だと思っています。




参議院選挙についても書きたかったのですが、今日はこれくらいにしときます。








楽しみにしていた番組ですが、期待通りの面白さでした。


三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/

こちらを読んでいる方は、すでに既知のことだろうと思いますが、こうやって本人の口から発せられる動画になると、拡散効果も期待できます。

やはり、この3人そして、西部先生にはもっと世論を正しい方向に修正すべく表に出てしゃべってほしいと思います。


まず、冒頭、西部先生の現状についての思いが語られました。

個人的には、一番印象に残りました。


これまで、何度か出て頂いて、どうしてもそのTPPがどうとか
そういうふうな政策論中心が多かったんですけども
まぁこういうご時勢で、もうじき参議院選ですからね、7月に入ればね。
今の政治は雪崩を打ったように変な方向に流れ落ち込んでて
今更、後ろから「おーい」って声かけてもね
雪だるまが転がってどこまでも落ちるだろうと

こんなときに政策論やるのもね
当方にもメンツというかプライドありますからね
「うるさい」
かくなる上は、ということで・・・


これを聞いたとき、西部先生は、やはり安倍政権には何の期待もしてないのだとはっきりわかりました。

そして、それは3人とも同じだと思います。


その後、ナショナリズム論に続いて、安倍政権が打ち出した教育再生政策についての現状分析と批判が展開されます。

選挙前は安倍首相は歴史教育や道徳教育について改革すると言っていましたが、今やってるのはなんと英語化です。

しかも、英語教育強化ではなく、日本語の英語化です。

そのことについて、完全否定で話は進みます。

ま、当然でしょう。

選挙前と選挙後でこれだけ間逆のことをやられれば批判は当然すべきです。


コメントを見ると「30分ずっと安倍批判じゃないか!」系が目立ちます。

しかし、正しく現状分析すれば誰でも批判的になります。


本当に、当たり前の現状分析さえ今のメディアはしないのです。

現状を隠蔽し、安倍の支持だけ訴えているメディアは本当に害悪だと思いました。


このメンバーでの放送はあと3回あるようです。


今後もすごく楽しみです。



話は変わりますが、この放送を見て思ったのですが、もし読者の方に、この放送を面白いと感じた方におススメの本があります。

「日本破滅論」
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608713

この本は、居酒屋での藤井先生と中野先生の会話を文章化したもので、まるでその場に自分もいるかのような会話のリズムを感じることができます。

今の安倍政権について、藤井先生や中野先生などがどう思っているか、長時間の会話を納めた本などが出たら良いのになーと思います。

探せば、安倍政権に対する正しい情報分析や批判は見つけることはできるのですが、民主党政権打倒に絶対的な支持を集めたこの二人が、公の場で発言できないのは残念です。


まぁそれも安倍政権の計略であるのは明白ですけどね。






昨日のニュースを見てこれはすごいことになる、と思っていたのですが、全く騒がれてなかったので投稿しました。
しかし、最整数が伸びないなーと思ったらTVニュース報道の動画もあがっていました。

コメントを見ると、TPP撤退しろ!という意見が多く、少しは反TPPが盛り上がるかなーと思います。

中国がTPP参加検討を公表
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21001769

こちらの動画のコメントも参考にしてください。


ただ、中国参加でTPP自体が瓦解するのではないか?という楽観的な見方が非常に多いのが気がかりです。

この考え方は、米中が対立関係にあるのを前提にしています。

しかし、実際は中国をTPPに参加させようとしているのはアメリカです。

そして、昨今のアメリカの中国に対するラブコール振りを考えれば、アメリカは中国をTPPによって押さえつけようとしているのではないと考えなければいけません。

TPP参加国の力関係を考えれば、現在のところ「アメリカVS日本」という図式ですが、これが「アメリカ・中国VS日本」になると考えなければいけません。

つまり、中国がTPPに参加すれば、アメリカ中国から強力な譲歩を要求されるということです。

中国のTPP交渉参加は日本の有利には絶対に働きません。

撤退しかないのです。



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話は変わって、これは今日まで読んでいた本です。

遅々として進みませんでしたが、何とか読み終えました。


麻生の登場シーンでの持ち上げっぷりはかなり引きましたw

そして、霧島さくら子の政策とそれを批判する民主党の面々が出てくるのですが、おそらく安倍信者の人たちは、安倍=さくら子と考えるのでしょう。

しかし、霧島さくら子の政策と現在の安倍の政策は間逆です。

霧島さくら子が行っている政策は安倍が選挙前に言っていた政策です。

三橋氏は著者としてこのことを説明する義務があると思うのですが、どうでしょうか?


はっきり言って、私は三橋氏の意図的なすり替え、洗脳工作を感じました。




また話は変わって、これは明日の宣伝です!

左から、施光恒さん、中野剛志さんそして柴山桂太さんです!

この3人は、おそらく暗黙のタブーである安倍批判を真っ向から行っている方々です。


どんな話が飛び出すのか!?


本当に楽しみです!



中国:TPPの利点や不利益、参加の可能性について検討へ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLWE06KLWXL01.html



記事抜粋


・中国は環太平洋経済連携協定(TPP)の利点や不利益、そして参加の可能性について検討すると表明した。

・「中国はTPP交渉について参加国との情報などの交換を望んでいる」




「中国包囲網」だの「価値観を共有する諸国との連携」だのが嘘っぱちなのがまだわかりませんか??


中国も日本包囲網に加わって直接ぶっ壊しに来るつもりです。



いい加減、安倍を叩き潰さないと本当に日本は無くなりますよ!



TPPでは巨大な日本の市場が一方的に開放させられ、参加国が利益を得ることになります。


ですので、中国も、それを見境なく奪いにきたのです。


アメリカにとって中国は商売仲間であり、巨大なお客様ですので、中国が参加するならば大歓迎するでしょう。


もし、中国がTPPに参加すれば、アメリカだけではなく中国からも大幅な譲歩を迫られます。


中国・アメリカVS日本、では、たとえ安倍政権に本当に交渉力があったとしても、もうどうにもならないのは誰がどう考えても明白でしょう。




移民問題、治安悪化、食品の安全性・・・


中国がTPPに参加した場合の日本の姿が想像できますか?


私は怖くて想像できません・・・







在特会福岡支部の反TPPデモです。


人数は少ないですが保守らしく気持ちのこもった誠実なデモでした。


このデモでは、シュプレヒコール案を一般公募しており、私もいくつか応募しました。

そして、ばっちり採用されました!


動画の4:50~5:47までが私の応募した案です。

今思うと、かなり説明足らずで、これじゃある程度情報を追いかけてる人にしか伝わらないなーと反省しました。

簡潔に伝えるとは難しいですねw

またこういう機会があったら今度はばっちり時間をかけて考えたいと思います。


ちなみに、私はこの在特会福岡支部の沢村さんには完全に賛同しています。

動画はおそらく全部見ていますが、全く間違っていないと思います。


実は、こっそり応援動画もあげています。


媚中売国、安倍晋三、黒田東彦①
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20718109

媚中売国、安倍晋三、黒田東彦②
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20718142

この2つの動画は沢村さんの動画、そしてコメントを受けて作りました。



ネットを探せば沢村さんだけではなく、きちんと情報を追いかけている人がたくさんいます。

安倍首相の支持率は相変わらず異常に高いですが、参院選に向け少しでも反安倍の動きが強まるように、私も微力ながらがんばろうと思います。





先日、参議院を賛成多数で可決してしまったマイナンバー法案ですが、まだ国会同意人事で同意されない可能性もあります。

僅かですがまだ阻止の可能性が残されていますので、最後まであきらめず反対しましょう。


ということで、せっかく調べたので、マイナンバー法案について少し整理しておこうと思います。


メリットとデメリットを比べ考えているときに感じましたが、あらゆる面で人権擁護法案(人権委員会設置法案)とよく似ています。


人権擁護法案は何度も名前を変えましたが、結局形を変え、マイナンバー法案として、その目的を達成し得るのではないか、と感じました。


人権擁護法案の目的は、人権の保護ではなく、一言で言えば「弾圧」でした。


人権擁護法案は、「人権」という、客観的な判断基準のないものを使い、言論や思想の弾圧が可能な法案でした。


マイナンバー法案も、同様に、個人番号の保護という目的で、人権擁護委員会と同等の権限を持つ個人番号保護委員会(仮)が言論や思想の弾圧を行なうことができます。



それでは、いくつか具体的に問題点を挙げていきます。



1.個人番号保護委員会(仮)が3条委員会である。


3条委員会とは、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められている組織です。

証拠さえあれば、立ち入り捜査を行なうこともできます。


また、委員会の規則を制定できる規則制定権を持っています。


国家公安委員会や公正取引委員会など、他の3条委員会はある程度対象が限られていますが、個人番号保護委員会(仮)は全国民が対象になるわけで、その権限もとても強大なものになる恐れがあります。

2.システム構築にかかるコストが膨大である。


正確な数字は発表されていませんが、初期費用で、6000億から8000億と言われています。

しかし、地方を含め完全に構築するためには数兆円、私が調べた中で一番高く見積もっているところは10兆円以上かかると書いていました。

また、年間維持費も300億程度かかるようです。


もちろんすべて税金から払われることになります。



3.システム構築を外資企業が行なう可能性がある。


システムを構築した企業がメンテナンス等を行なうことになるので、個人情報が常に外資企業に監視されることになります。



4.情報を一元化すれば、情報流出のリスクが高くなる。


日本に限ったことではありませんが、行政情報が流出する事件は珍しくもなんともありません。

情報を一元化することにより、情報流出時の被害が確実に多くなることになります。

流出情報を元に犯罪を行なうならば、情報は多いに越したことはないからです。



5.民間が情報を利用する可能性がある。


これは、なんと安倍首相が示唆していることです。

また、公明党のHPには、「経団連がマイナンバー法案を要請」という記事もあります。




ここ数日、調べて、怖いなーっと思った所を箇条書きにしてみましたが、実は、まだ具体的な細かい情報が発表されていません。


今後、また情報がわかりましたら追加したいと思います。




最後に、メリットとされていることについても書いておこうと思います。


1.納税、年金、医療などの手続きが簡素化


これは嘘です。

マイナンバーは個人の情報の管理で、世帯の情報は含まれません。

確定申告や年金、生活保護などの申請には世帯情報が必要なので手間は変わりません。


2.在日外国人の通名禁止の足がかりになる


これは、ニコニコ動画などで本当によく聞きました。

マイナンバーと在日の通名とは一切関係がありません。

マイナンバー制度で、在日の情報も確かに一元化されますが、在日外国人の本名は、「特別永住証明書」や「住民票」に記載が義務化されているので、いつでも通名を禁止に出来ます。


通名が禁止にならないのは、政治家がやる気がないからです。











ここ数日、橋下市長の発言で騒動になりました。


私は、あまり情報を追えなかったのですが、世間は右も左も韓国を意識しすぎて、少しずれてきているのではないかと思います。



発端は橋下市長の次のような2つの発言からでした。



「慰安婦は必要だった」


「沖縄の海兵隊の司令官に、もっと風俗業を活用して欲しい、と言った



この2つの発言に対し、韓国とアメリカから批判が殺到してきたわけです。



上の発言いついて、私は賛成です。


「必要」という言葉は悪意を持って解釈すれば、「正しい」などに訳されるために注意が必要な言葉だと思います。



しかし、基本的には賛成です。


ロシアやアメリカや中国も大東亜戦争当時に、自国で慰安所を設置しておけば、日本人女性の悲惨な事件は少しは減ったのではないか、と思います。


ましてや、韓国などは自分たちは戦ってもいないくせに、日本の敗戦後に、なぜか日本人女性をレイプしまくった残虐な民族です。


これからの国に比べれば、日本人女性と一部の朝鮮人女性などを差別なく慰安婦として高給で雇い、きちんと健康管理をして、また身分を保証していた日本政府はよくやっていたのではないか、と思います。


慰安所では、「突撃一番」というコンドームが使われ、健康管理もきちんと行なわれていました。

また、兵隊さんから慰安婦さん宛へのラブレターも残っています。


もちろんすべてを正当化するわけにはいきませんが、当時としては相対的にみて日本の状況は決して悪くはなかったと思います。



問題は、下の発言なのです。


これは、自分が言われたら?と考えてみれば、どれだけひどい失言かわかるのではないか、と思います。


まず、風俗はすべての人間が当然のように行く場所ではありません。


また、行くとしても、それは秘密の行動であったり、勇気のいる物であったり、自分の良心、道徳観との葛藤が少なからず生まれる場合が多いでしょう。


人間は誰しも、倫理的で道徳的な人間を目指しています。


性に対しても本来は誰しも模範的でありたいと願っているでしょう。


風俗に行くことを私は否定しませんが、それを当然だと思うこと、そして風俗に通う自分を恥ずかしいと思わないことを正しいとは思いません。


ですが、正しいことがいつも出来ないことを間違いとも思いません。


本題とは違うところで複雑になってきたので、性に対する私の稚拙な考えはここらへんで留めようと思います。



結局、何がいいたいかと言いますと、「風俗を活用してください」なんて言うことは、人格に対する侮辱である、ということです。


この発言を受けて、アメリカ海兵隊の司令官は「アメリカ人は風俗が大好き」「風俗に行かないと海兵隊はすぐ性犯罪を起こすと思われている」と感じたのではないでしょうか?


これは、怒って当然です。



では、橋下はなぜこんなことを言ったのか?


これがアメリカ怒らせるためのパフォーマンスなら、下品だなと思いますが、正直、心の底では応援しちゃいます。


「おい、アメ公、自分の性的欲求さえ抑えきれず、日本人女性をレイプするくらいなら風俗用意してあげますよwそれが嫌なら出て行けよクソ野郎!」


こういう意図なら、私は橋下を支持します。



日本は、歴史捏造をはじめ、年次改革要望書、TPP押し付け、靖国参拝批判など、ありとあらゆる侮辱を受けてきました。


これくらいやり返しても別に罰は当たらないと思います。



しかし、実際は橋下市長の意図は全くの間逆でしょう。


アメリカに対し、強烈な媚を売ったうえでの発言がこれなのですよ。


「海兵隊様の性のはけ口に、沖縄の日本人女性をお使いください」


これが橋下の本音でしょう。



このアメリカに対する強烈な媚びへつらいこそが、70年にわたる戦後レジームそのものです。


そして、橋下はその戦後レジームの最高傑作です。






TPPよりはいくらかマシかなーとは思いますが、「消費税増税」も日本に致命傷を与える政策です。



1997年、橋本龍太郎内閣で初めての消費税増税が行なわれました。


その結果何が起こったかというと・・・


①全体の税収が減った

②失業者が増え、給料が減り、自殺者が1.5倍に増えた

③本格的なデフレに陥った


これは、そもそもデフレのときに行なった結果です。


もちろんデフレではなくインフレのときならばこういうことは起こらなかったでしょう。



安倍内閣が消費税増税を計画してるのは、来年の4月です。


当然その頃はまだデフレなので増税をするべきではありません。



しかも、そのとき引き上げる税率は3パーセント。


橋本内閣では2パーセントでしたので、その悪影響は1.5倍になります。



増税をやるべきではない理由は本日の三橋さんのメルマガに詳しく書いてあります。



【三橋貴明】増税キャンペーンが始まる

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/20/mitsuhashi-42/



以下引用


・注意しなければならないのは、デフレーションと「実質GDPの成長」は両立しうるという話です。と言いますか、現在の日本がまさにそうなっています。


・現在の日本で問題になっているのは「名目の所得」不足であり、生産性の不足ではありません。


・現在の我が国に必要なのは、生産云々ではなく「所得の金額」を増やすことです。すなわち、名目GDPの成長です。


・実質GDPが成長している時期であっても、名目GDPが成長しないのがデフレ期という話でございます。


・我が国は、少なくともGDPデフレータが安定的にプラスで推移するようになるまでは、決して増税をしてはならないのです。


GDPデフレーターとは、ある国(または地域)の名目国内総生産(GDP)から実質GDPを算出するために用いられる物価指数。GDPデフレーターがプラスであればインフレ、マイナスであればデフレとなる)


引用終わり



さすが三橋さんです。


とてもわかりやすい説明です。




・・・しかし、ここで話は終わりません。


これからが今日の本題です。



三橋さんはメルマガで正しい説明をしていますが、またもや卑劣極まりない誘導をしています。


はっきり言ってこのメルマガを読んでイライラが止まりません。



以下引用


・第二次安倍政権は「デフレ脱却」を掲げて選挙に勝利をおさめ、政権の座につきました。
また、安倍総理や麻生財務大臣は、以前から「デフレ脱却前の消費税増税はしません」と繰り返し発言しています。


引用終わり



確かにそのとおりです。

安倍首相は自民党総裁選においても、衆議院選挙においても、ただの一度も消費税を上げるとは名言しませんでした。


だからこそ、私たちは、総裁戦でも衆議院選挙でも安倍さんを応援したのです。



しかし、麻生副総理は、G20で消費税増税を決意し、実質国際公約しました。


また、米CSIS(米戦略国際問題研究所)でも消費税増税の決意を表明しました。



つまり、三橋氏が取り上げたのは選挙前の詭弁、嘘っぱち発言です!


今更、まだ騙せると思っているのでしょうか!


本当に反吐が出るほどむかつきます。



現在の安倍政権は確実に消費税を上げるつもりで進んでいます。


つまり、消費税増税を防ぐためには何が何でも打倒安倍政権を果たす必要があります。



以下引用


・財務省は悲願の増税を達成するべく、国内マスコミと組み、これから秋にかけて猛烈な増税キャンペーンを仕掛けてくるでしょう。


・日本国民は「デフレ」「GDPデフレータ」といった難しい概念について正しい知識を身に着け、「デフレ下の増税」を煽るマスコミ、財務省と対峙していかなければならないわけです。


・なかなか面倒な話ですが、「豊かな日本」を取り戻すためには、やるしかありません


引用終わり



あまりにも悪質です!


そもそも、附則18条には、消費税増税の最終判断は、そのときの政権が行なうと明記されています。


いくら、財務省やテレビを敵視しても、安倍政権が判断してしまえば消費税増税は決まってしまうのです。


しかも、実際は安倍麻生は増税推進派です。



たとえ自民・安倍政権支持者であろうと、本筋は安倍政権の動きに注視し、増税の動きがあれば即座に批判すべきです。


それを、安倍政権の動きではなく財務省やマスコミに目を向けさせ、結果として消費税増税を行なわせようとしています。



三橋氏は国家に仇なす、正真正銘の国賊です。






次の参儀院選挙は、絶対に自民党に入れてはいけません。


いくら他の党に任せられないからと言って、TPPを無視し自民党に投票することは売国に加担することです。



考えてみてください。


民主党政権は、売国政策のオンパレードで日本はかなりの重症を負いましたが、致命傷を負うことはありませんでした。


外国人参政権、人権擁護法案、女性宮家創設、TPP交渉参加は国民の力で阻止しました。


どんな売国政権だろうが、国民が一致団結すれば防ぐことが可能なのです。




安倍政権はどうでしょうか?



TPPは確実に日本に致命傷を負わせます。


マイナンバー法案(個人番号保護委員会創設)もおそらく可決しますし、これも日本に致命傷を与えます。


今後、消費税増税、そして道州制も安倍政権が続く限り防ぎようがありません。


これも確実に日本に致命傷を与えます。



安倍がやることが日本の国益にならないとをわかっていながら、他の政党よりマシだからと票を集めれば、売国政策がドンドン決まることになります。


しかし、危険性がわかっている内閣ならば国民の力でそれを防ぐことも出来るのです。


安倍ではなく、石破や石原ノブテル政権ならば、TPPさえ決まらなかったかもしれません。


野田政権下のように、TPP反対デモが連発し、国会が紛糾し、混乱し、最終判断が出来なかったかもしれません。


少なくとも、あんなみっともない会見でスムーズに交渉参加が出来るような状況にはならなかったはずです。



もっと言えばこうです。


もし安倍政権がこれほど国民を騙すことに成功していなかったならば・・・


つまり、国民が安倍政権がスタートしたときにその危険性を知っていたならば、たったこれだけの短期間にこれだけの売国政策を進めることは出来なかったはずです。


安倍は根っこから腐った売国奴ですが、危険性が広まり、支持率がもっと低ければ、TPPはもちろんのこと政策もいくらかマシになっていたでしょう。




しかも、今度の選挙は政権選択選挙ではありません。



政権担当能力なんか度外視して選んでいいのです。



自民党にはっきりと反対出来るかどうか!



ただその一点で選べばいいのです。




安倍信者、自民党支持者は、内心ではTPPを受け入れています。


ニコニコ動画などで言い合いをしてると、どうしてもその性根の腐りっぷりにむかついてしまいます。



改めて言うことではありませんが、心の隅っこのほんの僅かでもTPPを受け入れている人間を私は心底軽蔑していますし、そういう人とは一切分かり合えないと思っています。








東田氏のメルマガを動画にしました。

元記事はこれです。

【東田剛】安倍総理の歴史認識
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/15/korekiyo-44/

読んでもらえばわかりますが、東田さんは痛快に安倍首相をコケ下ろしています。

東田さんにとっては、安倍首相はもう語るに足らない、しょうもない売国奴なんでしょう。

怒りなどは通り越した呆れ、また軽蔑が読み取れます。


動画ではちょっと荒れるかなーと思いカットしましたが、出だしがすごいですw


その懇親会で、「安倍信者」という人々が大勢いるという驚くべき話を聞いて、世情に疎い私は、シンゾウが止まりそうになりました。
安倍信者って・・・。
ゴスペルで「アベ・マリア」でも歌っているのでしょうか。



ということで、動画も当然のように荒れます。

民主党時代は大島優子として大人気だった東田氏ですが、その人気の理由は言いにくいことをはっきり述べる痛快さと相手が反論できない知識の量でした。

味方にすればヒーローである存在でも、敵にすれば理屈でも精神でもかなわないために罵倒の対象になってしまいます。

おそらく安倍信者は、TPP加盟後に日本が植民地常態に陥っても、東田さんへの憎しみだけは消えないのでしょう。

ということで、口汚い罵倒コメントばかりですが、たった1日で100コメントを超えたので、少し気になるコメントを取り上げてみたいと思います。


賄賂もらった米議会調査局が見解を示しただけだろ、公的な米国政府の発言ではない、


米国はバカじゃない、安倍がハト派だと理解している


米政府高官は”米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない”としているが

朴大統領の好待遇は、会談を短くしようとしたオバマに自ら強引に頼み込んだものです


安倍信者にはこういう風にアメリカを擁護する人が大変多いです。

典型的な親米保守ですね。

親米保守が安倍信者に多いのは、安倍首相自身が親米保守だからです。

親米保守の特徴は絶対にアメリカには逆らわない。それどころかアメリカにどんなひどいことをされてもそれは日本が大事であるからだとか、日本を恐れてるからだとか、へんな理屈をつ考え出します。

親米保守とは戦後レジームの象徴的存在です。

戦後レジームに漬かっている安倍首相が、戦後レジーム脱却は絶対に無理でしょう。


ちなみに戦後レジームとは「自虐史観、アメリカ追従、新自由主義」です。



また、今回の動画に関して言えば、アメリカ擁護では安倍首相を守ることはできません。

なぜならば、この米議会調査局の報告が本当に意味のないもので、アメリカが日本の味方であった場合、安倍首相が、村山談話を踏襲する方向に修正した説明がつかなくなるからです。


アメリカの圧力とは無関係に村山談話を踏襲するならば安倍首相は「自虐史観」の持ち主だということになってしまいます。

私は少しだけ、そういう疑義を持っていますが、安倍信者の皆さんがこれを認めてしまっていいのでしょうか?


「アメリカが圧力をかけている」「安倍首相は自虐史観」どちらかを選択するしかありません。



無知野郎の動画

真実もしらないで政治初心者を混乱させるな

本当の世間知らずはなんとなく安倍を批判している人たち、真実を知れば安倍の前で土下座するんだろうなぁ・・

もっと良く調べたほうがいいですよ



このコメントをした人を信じたい。
そんな気持ちになります。

安倍に腹案があれば良いですねw



動画の後半はこちらを引用させて頂きました。

最も不可解なことは、自民党「TPP参加の即時撤回を求める会」が「TPP交渉における国益を守り抜く会」へ改称したこと
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-4ecb.html


なんで不可解? 撤回はもう無理だが交渉の中で国益を守れってことでしょ

日米首脳会談で関税撤廃しなくて良くなったからな、何もかもこじつけすぎだ。

正式に参加表明が行われたから、参加を前提にせざるを得なくなったんだろう



この人たちは推進派ですね。

TPPについて無知、もしくは売国奴です。


反対派でも議員生命懸けて頑張ってくれている人がいることをお忘れなく


これは誰でしょうか?

西田議員、稲田議員は推進派です。

城内議員とかどうしてるのでしょうか?

自民党を割ってくれる本物の反対派が出てくれることを願っています。