厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種を２０日から始める方針を決めた。
４回目の接種となる６０歳以上の高齢者らを優先し、１０月以降は２回目までを終えた１２歳以上に拡大する。自治体には希望者への接種を年内に終わらせるよう求める。費用を公費で負担する「臨時接種」にも位置付けられた。
接種間隔は５カ月としたが、欧米では２～３カ月と短くしている点を考慮し、厚労省は１０月下旬をめどに短縮を検討している。自治体に対しては、１１月以降に対象者が大幅に増えることを想定して接種券などを準備するよう求める。前回と異なる種類のワクチンを打つことも認めた。
厚労省は今月１２日、米ファイザー社と米モデルナ社がそれぞれ開発した改良型ワクチンを特例承認した。いずれも中国・武漢由来の株とオミクロン株「ＢＡ．１」に対応する「２価ワクチン」で、現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果がある。米ファイザーは１３日、ＢＡ．５がベースの新たな改良型についても同省に承認申請した。
改良型ワクチンは１９日以降、全国への配送を開始。１０月１０日の週までに両社で計約３３００万回分が供給される見通し。厚労省によると、１０月末までの対象者数は約６８５０万人と推計している。