今年３月末時点の住民基本台帳に基づく総人口は、前年より２６万３７２７人減って１億２６６５万９６８３人だった。人口減は３年連続。減少した数は前年（１３万４４５０人）から倍増し、１９６８年の調査開始以降で最も多い。総務省が７日発表した。
住民基本台帳には国内に住む日本人が登録されている。２０１１年度中の死亡数から出生数を引いた「自然減」は２０万６５７２人。７９年度以降で最多の１２５万６１２５人が亡くなったのに対し、生まれたのは最少の１０４万９５５３人にとどまった。一方、海外への転出入による「社会増減」は、５年ぶりに減少（前年比５万７１５５人減）に転じ、大幅な人口減につながった。「自然減」と「社会減」が重なったのは初めてのこと。総務省は「東日本大震災も一つの要因と考えられる」と分析している。
都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京、愛知、神奈川、沖縄、埼玉、福岡、滋賀の７都県で、増加率のトップは沖縄県の０．６６％。減少率は福島県（２．１７％）が１位で岩手県（１．２８％）が２位、宮城県（０．７０％）が８位と、東日本大震災の被災地の減少が目立っている。
住民基本台帳には国内に住む日本人が登録されている。２０１１年度中の死亡数から出生数を引いた「自然減」は２０万６５７２人。７９年度以降で最多の１２５万６１２５人が亡くなったのに対し、生まれたのは最少の１０４万９５５３人にとどまった。一方、海外への転出入による「社会増減」は、５年ぶりに減少（前年比５万７１５５人減）に転じ、大幅な人口減につながった。「自然減」と「社会減」が重なったのは初めてのこと。総務省は「東日本大震災も一つの要因と考えられる」と分析している。
都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京、愛知、神奈川、沖縄、埼玉、福岡、滋賀の７都県で、増加率のトップは沖縄県の０．６６％。減少率は福島県（２．１７％）が１位で岩手県（１．２８％）が２位、宮城県（０．７０％）が８位と、東日本大震災の被災地の減少が目立っている。