社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。