児童相談所による児童拉致事件訴訟とその背景について
（平成２１年７月２３日）
弁護士 南出喜久治
１ 本件事案の具体的説明
平成１２年１０月２２日生の男子児童。平成１９年４月に小学校入学。小学校側による児童の痣の発見と親権者による教育方針の説明、それに対する小学校側の賞賛。同年７月１３日に児童の顎に痣があることを小学校側が確認し、静岡市児相へ虐待通告し、一時保護処分。同年８月３０日に親権者が審査請求申立。同年９月２５日に児相が静岡家裁に対して児童福祉法第２８条１項１号の承認申立。同年１２月１０日に静岡家裁の承認審判。同月２１日に親権者が即時抗告。平成２０年２月４日に東京高裁が即時抗告の棄却決定。同年３月１日に市児相が一時保護を解除して児童養護施設入所措置決定と面会等制限措置決定。同年１２月２４日に親権者が静岡地裁に証拠保全申立。平成２１年３月９日に静岡地裁が証拠保全決定。同年３月２４日に証拠保全の執行。同年７月２３日に東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起。小学校、市児相、県児相と各裁判所の共同不法行為。一時保護から２年以上の間に、一度も児童との面会、通信が許されず、児童の生活状態などの照会を完全に拒否され、完全隔離となり親権の行使を実質的に剥奪。なほ、民事訴訟法２３４条の「証拠を使用することが困難となる事情」とは、具体的には、証拠の改竄、隠匿、破棄処分のおそれがあると判断される事情のこと。
２ 原則と例外の逆転
僅少の例外を普遍化、一般化して例外を原則に転換させることはできない。平成１８年度における児童相談所（児相）の児童虐待相談件数は３７，４２３件。そのうち警察による摘発事件２９７件。これは０．７９％の検挙率。それ以外の９９．２１％は正当行為としての「体罰」であつたことが推定され、これを否定することの立証責任は児相にある。目を覆ひたくなるやうな僅少で悲惨な虐待事件があることから、正当行為としての体罰自体を全否定する論法は、あたかも一部の警察官の不祥事があることを根拠に警察組織全体を犯罪組織と見なして全否定するといふ論法と同じ。
３ 体罰の定義と合理主義（理性論）教育の破綻
体罰とは、児童の進歩（教育的成長）を目的とした有形力の行使。コンラート・ローレンツ（動物行動学、ノーベル賞学者）は「種内攻撃は悪ではなく善である。」ことを科学的に証明。体罰は種内攻撃の一種。「天の命ずるをこれ性と謂ふ。性に率ふをこれ道と謂ふ。道を修むるをこれ教へと謂ふ」（中庸）。本能は善。悪は理性の中にある。善悪の区別と定義（本能に適合するものが善、適合しないものが悪）。合理主義（理性論、理性絶対主義）の破綻。数学基礎論における論理主義の破綻。「帰納的に記述できる公理系が無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できない（無矛盾ならば不完全）」（クルト・ゲーデルの不完全性定理）。
理性教育から本能教育へ。演繹法教育から帰納法教育へ。「井を掘るは水を得るが爲なり。學を講ずるは道を得るが爲なり。水を得ざれば、掘ること深しと云ども、井とするに足らず。道を得ざれば、講ずること勤むと云ども、學とするに足らず。」（講孟餘話・吉田松陰）。日清戦争での海軍の脚気死亡者はゼロ名に対し、陸軍では約4,000名が脚気で死亡し、日露戦争では、陸軍戦傷病死者約37,000名のうち脚気死亡者が28,000名といふ結果は、ドイツ医学（演繹法医学）のみが正しいと信じてゐた陸軍軍医総監の森鴎外（森林太郎）の頑迷さによる悲劇。この脚気問題を解決し兵食改革を果たしたのが、英国医学（帰納法医学）を学んだ高木兼寛。
本能の序列・自己保存（維持）本能＜家族保存（維持）及び秩序維持本能＜種族保存（維持）及び秩序維持本能＜社会秩序維持本能＜国家防衛本能。
４ 民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ
民法８２２条と学校教育法１１条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。占領期に制定された学校教育法では、ＰＴＡ制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育（的措置）」である。熊本体罰事件（最判平２１・４・２８）「教育的指導の範囲」。
５ 児童虐待防止法における「児童虐待」の定義
児虐法２条。明文上は家庭体罰（教育目的）を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法３条。「社会体罰」の禁止か？ 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」（矯正措置）との区別が規定上は不明確である。
６ 児福法３３条の「一時保護」の実態
無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成２１年５月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成１２年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。
学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。
７ 児童拉致を支へる予算制度と児童拉致の推進
静岡県の事例（平成１９年８月分の支出負担行為資料）。児童相談所運営経費（政令市関連）予算額金２，７８９，３４９円、確定額金２，７８９，３４９円（同額）。内容は「児童福祉施設等事務委託料（８月分）」。内訳は「児童自立支援施設分 金２，１７２，３４０円（８人分、1人分＝２７１，５４３円）、一時保護所分 金６１７，００９円（１２人分、１人分＝５１，４１７円）」。年間予算額金９１，５７１，０００円。１人１か月分＝３２２，９６０円。
予算の完全消化のための拉致推進傾向。実質的には「拉致報奨金」。
８ 児相の権限濫用を監視制御する機関の不存在と法制度の不備
オランダ亡命事件（平成２１年１月１８日、読売新聞など）大村市児相
拉致した児童（６歳、女児）を提携病院に託して薬漬けによる虐待事件（東京都小平児相）
一時保護をした児童を愛着障害、発達障害などと、ことさらに人格障害であると決めつけ、人格可塑性のある児童に成人と同等以上の投薬を行ふ。その背景には、一時保護の違法性を隠蔽するために、児童を薬漬けにして精神を破壊し、児童から児相に都合の良い証言（幻覚、妄想による発言）を引き出し、親権者側の虐待があつたかのやうに工作して、児相のなした行為を正当化することにある。
この事例では、①オーラップ、②ミラドール細粒、③デパス、④リスパダール、⑤レキソタン、⑥デプロメール、⑦メプチン、⑧オノン、⑨ルボックス錠、⑩重質（カマグ一般名酸化マグネシウム（カマ）、⑪レ
ボトミン、⑫タスモリン、⑬ベンザリン、⑭ラキソベロン、⑮ホクナリン、⑯セルテクト、⑰キュバール、⑱アーテン、⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏、 ⑳亜鉛華軟膏を継続的に大量投薬。このうち、特に、統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②、③、④、 ⑥、⑨、⑪、⑫の７種類。また、向精神病薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。つまり、副作用の防止するためにこれまた副作用のある薬を投与してゐる。小児に対する安全性が確立されてゐないものは、②、④（使用経験がない）、⑤、⑥(使用経験が少ない）、⑦、⑧、⑨(使用経験が少ない）、⑫、⑱、⑲（発達障害のおそれあり）、⑳（調査未実施）の１１種類。児童への投与は極めて危険性が高いものである。
人身保護法の適用外？（「法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者」に該当しない？）。行政事件訴訟法２５条の執行停止の要件である「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。児福法２８条の家庭裁判所の承認がなされば司法判断を盾にした行政処分となる。家裁の後見的機能は全く期待できない。国家賠償法は児童自身の救済をしない。
このやうな児相の権限濫用の実態は氷山の一角であり、その原因は、児相の資質の低さにあるだけでなく、実効性ある児相の監視制御機関がなく、その法制度の不備によるものである。また、原告が管理するＨＰ（http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/）など、児相による児童拉致の実態とそれによる家庭崩壊を指摘する警鐘がネット上で多く発信されてゐるにもかかはらず、マスメディアがこれに関心を示さないことが、児相の権限濫用による児童拉致の暴走に拍車をかけてゐると云へる。
（配布資料）
１ 訴状
２ 証拠保全決定
３ 論文（児童相談所による児童の拉致事件etc）
（参照条文抜粋）
【国家賠償法】
第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
【民事訴訟法】
第２３４条（証拠保全） 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
【民法】
第８２２条（懲戒） 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
２ 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。
【学校教育法】
第１１条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
【児童福祉法】
第２７条 都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなけれ
ばならない。
一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
二 児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害児相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県以外の障害児相談支援事業を行う者に指導を委託すること。
三 児童を里親（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう。以下同じ。）若しくは保護受託者（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預
かり、又は自己の下に通わせて、保護し、その性能に応じ、独立自活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。）に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
２ 都道府県は、第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童については、前項第三号の措置に代えて、国立療養所その他政令で定める医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定国立療養所等」という。）に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。
３ 都道府県知事は、少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。
４ 第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者（第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。
５ 第一項第三号の保護受託者に委託する措置は、あらかじめ、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、これを採らなければならない。
６ 都道府県は、委託の期間が満了したときは、さらに、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、児童の保護を保護受託者に委託することができる。
７ 都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更し、又は前項の措置を採る場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
８ 都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置（第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは第二項の措置を採る場合、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第六項の措置を採る場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
９ 都道府県は、義務教育を終了した児童であつて、第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助及び生活指導を行うことを委託する措置を採ることができる。
第２８条 保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。
一 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
二 保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
２ 前項の承認は、家事審判法の適用に関しては、これを同法第九条第一項 甲類に掲げる事項とみなす。
第３３条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。
２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。
３ 前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。
【児童虐待の防止等に関する法律】（平成十二年五月二十四日法律第八十二号）
第２条（児童虐待の定義） この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
第３条（児童に対する虐待の禁止） 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
【人身保護法】
第２条（違法拘束救済の請求権） 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。
２ 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。
【行政事件訴訟法】
第２５条（執行停止） 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
２ 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
３ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
４ 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
５ 第２項の決定は、疎明に基づいてする。
６ 第２項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
７ 第２項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
８ 第２項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。
（平成２１年７月２３日）
弁護士 南出喜久治
１ 本件事案の具体的説明
平成１２年１０月２２日生の男子児童。平成１９年４月に小学校入学。小学校側による児童の痣の発見と親権者による教育方針の説明、それに対する小学校側の賞賛。同年７月１３日に児童の顎に痣があることを小学校側が確認し、静岡市児相へ虐待通告し、一時保護処分。同年８月３０日に親権者が審査請求申立。同年９月２５日に児相が静岡家裁に対して児童福祉法第２８条１項１号の承認申立。同年１２月１０日に静岡家裁の承認審判。同月２１日に親権者が即時抗告。平成２０年２月４日に東京高裁が即時抗告の棄却決定。同年３月１日に市児相が一時保護を解除して児童養護施設入所措置決定と面会等制限措置決定。同年１２月２４日に親権者が静岡地裁に証拠保全申立。平成２１年３月９日に静岡地裁が証拠保全決定。同年３月２４日に証拠保全の執行。同年７月２３日に東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起。小学校、市児相、県児相と各裁判所の共同不法行為。一時保護から２年以上の間に、一度も児童との面会、通信が許されず、児童の生活状態などの照会を完全に拒否され、完全隔離となり親権の行使を実質的に剥奪。なほ、民事訴訟法２３４条の「証拠を使用することが困難となる事情」とは、具体的には、証拠の改竄、隠匿、破棄処分のおそれがあると判断される事情のこと。
２ 原則と例外の逆転
僅少の例外を普遍化、一般化して例外を原則に転換させることはできない。平成１８年度における児童相談所（児相）の児童虐待相談件数は３７，４２３件。そのうち警察による摘発事件２９７件。これは０．７９％の検挙率。それ以外の９９．２１％は正当行為としての「体罰」であつたことが推定され、これを否定することの立証責任は児相にある。目を覆ひたくなるやうな僅少で悲惨な虐待事件があることから、正当行為としての体罰自体を全否定する論法は、あたかも一部の警察官の不祥事があることを根拠に警察組織全体を犯罪組織と見なして全否定するといふ論法と同じ。
３ 体罰の定義と合理主義（理性論）教育の破綻
体罰とは、児童の進歩（教育的成長）を目的とした有形力の行使。コンラート・ローレンツ（動物行動学、ノーベル賞学者）は「種内攻撃は悪ではなく善である。」ことを科学的に証明。体罰は種内攻撃の一種。「天の命ずるをこれ性と謂ふ。性に率ふをこれ道と謂ふ。道を修むるをこれ教へと謂ふ」（中庸）。本能は善。悪は理性の中にある。善悪の区別と定義（本能に適合するものが善、適合しないものが悪）。合理主義（理性論、理性絶対主義）の破綻。数学基礎論における論理主義の破綻。「帰納的に記述できる公理系が無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できない（無矛盾ならば不完全）」（クルト・ゲーデルの不完全性定理）。
理性教育から本能教育へ。演繹法教育から帰納法教育へ。「井を掘るは水を得るが爲なり。學を講ずるは道を得るが爲なり。水を得ざれば、掘ること深しと云ども、井とするに足らず。道を得ざれば、講ずること勤むと云ども、學とするに足らず。」（講孟餘話・吉田松陰）。日清戦争での海軍の脚気死亡者はゼロ名に対し、陸軍では約4,000名が脚気で死亡し、日露戦争では、陸軍戦傷病死者約37,000名のうち脚気死亡者が28,000名といふ結果は、ドイツ医学（演繹法医学）のみが正しいと信じてゐた陸軍軍医総監の森鴎外（森林太郎）の頑迷さによる悲劇。この脚気問題を解決し兵食改革を果たしたのが、英国医学（帰納法医学）を学んだ高木兼寛。
本能の序列・自己保存（維持）本能＜家族保存（維持）及び秩序維持本能＜種族保存（維持）及び秩序維持本能＜社会秩序維持本能＜国家防衛本能。
４ 民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ
民法８２２条と学校教育法１１条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。占領期に制定された学校教育法では、ＰＴＡ制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育（的措置）」である。熊本体罰事件（最判平２１・４・２８）「教育的指導の範囲」。
５ 児童虐待防止法における「児童虐待」の定義
児虐法２条。明文上は家庭体罰（教育目的）を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法３条。「社会体罰」の禁止か？ 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」（矯正措置）との区別が規定上は不明確である。
６ 児福法３３条の「一時保護」の実態
無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成２１年５月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成１２年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。
学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。
７ 児童拉致を支へる予算制度と児童拉致の推進
静岡県の事例（平成１９年８月分の支出負担行為資料）。児童相談所運営経費（政令市関連）予算額金２，７８９，３４９円、確定額金２，７８９，３４９円（同額）。内容は「児童福祉施設等事務委託料（８月分）」。内訳は「児童自立支援施設分 金２，１７２，３４０円（８人分、1人分＝２７１，５４３円）、一時保護所分 金６１７，００９円（１２人分、１人分＝５１，４１７円）」。年間予算額金９１，５７１，０００円。１人１か月分＝３２２，９６０円。
予算の完全消化のための拉致推進傾向。実質的には「拉致報奨金」。
８ 児相の権限濫用を監視制御する機関の不存在と法制度の不備
オランダ亡命事件（平成２１年１月１８日、読売新聞など）大村市児相
拉致した児童（６歳、女児）を提携病院に託して薬漬けによる虐待事件（東京都小平児相）
一時保護をした児童を愛着障害、発達障害などと、ことさらに人格障害であると決めつけ、人格可塑性のある児童に成人と同等以上の投薬を行ふ。その背景には、一時保護の違法性を隠蔽するために、児童を薬漬けにして精神を破壊し、児童から児相に都合の良い証言（幻覚、妄想による発言）を引き出し、親権者側の虐待があつたかのやうに工作して、児相のなした行為を正当化することにある。
この事例では、①オーラップ、②ミラドール細粒、③デパス、④リスパダール、⑤レキソタン、⑥デプロメール、⑦メプチン、⑧オノン、⑨ルボックス錠、⑩重質（カマグ一般名酸化マグネシウム（カマ）、⑪レ
ボトミン、⑫タスモリン、⑬ベンザリン、⑭ラキソベロン、⑮ホクナリン、⑯セルテクト、⑰キュバール、⑱アーテン、⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏、 ⑳亜鉛華軟膏を継続的に大量投薬。このうち、特に、統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②、③、④、 ⑥、⑨、⑪、⑫の７種類。また、向精神病薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。つまり、副作用の防止するためにこれまた副作用のある薬を投与してゐる。小児に対する安全性が確立されてゐないものは、②、④（使用経験がない）、⑤、⑥(使用経験が少ない）、⑦、⑧、⑨(使用経験が少ない）、⑫、⑱、⑲（発達障害のおそれあり）、⑳（調査未実施）の１１種類。児童への投与は極めて危険性が高いものである。
人身保護法の適用外？（「法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者」に該当しない？）。行政事件訴訟法２５条の執行停止の要件である「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。児福法２８条の家庭裁判所の承認がなされば司法判断を盾にした行政処分となる。家裁の後見的機能は全く期待できない。国家賠償法は児童自身の救済をしない。
このやうな児相の権限濫用の実態は氷山の一角であり、その原因は、児相の資質の低さにあるだけでなく、実効性ある児相の監視制御機関がなく、その法制度の不備によるものである。また、原告が管理するＨＰ（http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/）など、児相による児童拉致の実態とそれによる家庭崩壊を指摘する警鐘がネット上で多く発信されてゐるにもかかはらず、マスメディアがこれに関心を示さないことが、児相の権限濫用による児童拉致の暴走に拍車をかけてゐると云へる。
（配布資料）
１ 訴状
２ 証拠保全決定
３ 論文（児童相談所による児童の拉致事件etc）
（参照条文抜粋）
【国家賠償法】
第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
【民事訴訟法】
第２３４条（証拠保全） 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
【民法】
第８２２条（懲戒） 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
２ 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。
【学校教育法】
第１１条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
【児童福祉法】
第２７条 都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなけれ
ばならない。
一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
二 児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害児相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県以外の障害児相談支援事業を行う者に指導を委託すること。
三 児童を里親（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう。以下同じ。）若しくは保護受託者（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預
かり、又は自己の下に通わせて、保護し、その性能に応じ、独立自活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。）に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
２ 都道府県は、第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童については、前項第三号の措置に代えて、国立療養所その他政令で定める医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定国立療養所等」という。）に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。
３ 都道府県知事は、少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。
４ 第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者（第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。
５ 第一項第三号の保護受託者に委託する措置は、あらかじめ、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、これを採らなければならない。
６ 都道府県は、委託の期間が満了したときは、さらに、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、児童の保護を保護受託者に委託することができる。
７ 都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更し、又は前項の措置を採る場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
８ 都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置（第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは第二項の措置を採る場合、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第六項の措置を採る場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
９ 都道府県は、義務教育を終了した児童であつて、第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助及び生活指導を行うことを委託する措置を採ることができる。
第２８条 保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。
一 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
二 保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
２ 前項の承認は、家事審判法の適用に関しては、これを同法第九条第一項 甲類に掲げる事項とみなす。
第３３条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。
２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。
３ 前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。
【児童虐待の防止等に関する法律】（平成十二年五月二十四日法律第八十二号）
第２条（児童虐待の定義） この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
第３条（児童に対する虐待の禁止） 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
【人身保護法】
第２条（違法拘束救済の請求権） 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。
２ 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。
【行政事件訴訟法】
第２５条（執行停止） 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
２ 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
３ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
４ 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
５ 第２項の決定は、疎明に基づいてする。
６ 第２項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
７ 第２項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
８ 第２項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。