DVや児童虐待における「冤罪」がある事実を多くの
人に認知してもらいたい。
例えば日常生活の中で夫が妻に対して「ばかだねぇ～」
と発言したり、ごく普通の家庭にある子供が間違った判断
をして親として注意を促すと、DV（暴力）や虐待とされて
しまうのです。
逆に女性（妻）が男性（夫）に同じ事を言ったりしても
なにも罪にならない？そんな不思議なことがあります。
つまり精神的な「言葉の暴力」という大儀名分において
児童相談所や婦人相談所（女性相談所・女性センター）
などは所長の職務権限や権力で裁判所や弁護士などを
動かして罪も無いものを「犯罪者」扱いに陥れます。
実際に後日に他の要因でキズがついた家具や壁の
写真を撮影したものを夫が暴力を振るった時にできた
キズと称して裁判所に提出された事例もあります。
そして民事不介入の警察ですがDV防止法に関して
は介入が認められ、おかしな事に他の刑事事件など
と異なり、検証や家宅捜査など不要で女性もしくは
女性の代理人である弁護士などの発言のみだけで
DVの事実が認められてしまいます。
日本では米国などのDV防止法を手本にして法律を
創り上げました。しかし内容は正義感あふれ立派に
しかみえないのですが、海外のDV防止法と異なる
点では第三者の公正な調査機関や監視機関がなく
担当である行政機関単独の思想や考えだけで行え
る事です。
また児童相談所や婦人相談所の権限や権力は
警察や裁判所、都道府県知事などの命令よりも
強力であり事実を捻じ曲げても正当化できる効力
が存在します。
ある男性に対して悪意に相談所職員が使うことも
可能であり、実際に存在しない暴力や虐待でも
悪意があれば物理的な証拠など一切無くても
合法的に処することが出来るのです。
特に厄介なのは裁判所においての調停や裁判
でも代理人である弁護士が既成事実を唱える
だけで、それが真実になり冤罪を人為的に作成
されるのです。
なぜ相談所などは離婚や家族離散を積極的に
推し進めるのか？それは女性や児童を保護し
施設入所させることで巨額な金銭が国などから
入るからです。本来は保護のために生活を主と
する目的での金銭ですが、保護された本人が
直接手にする事無く、保護施設などの管理者が
管理・運営し、基本的に領収書など不要であり
使途が自由にできる金銭です。
保護する者、一人当たり年間で約３５０万円程
の金額です。当然ですが施設などには別途に
施設に関する運営費などは支給されてますので
使途自由な故に公に金銭の横流しや着服は
大いに可能です。女性（婦人）が生活保護などの
受給があっても支給されてますので出費を抑え
る事で横流しできる金銭が増加します。
現状の法律ではこれらを公正に監視・管理する
第三者機関の存在がありません。
婦人相談所はこの金銭を手に入れるためには
婚姻、すなわち夫の存在が邪魔になります。
児童相談所は女性の経済力が劣るなどの理由
で特に小学校就学以降の児童を母親から引き
離して児童養護施設などへ入所をさせます。
世間では行政は信用・信頼できて決して嘘など
なく、公正で正しいという思い込みを逆手にして
悪業をしているいるから始末に負えません。
結婚していたり、子供がいれば誰でもこの罠に
はまる可能性があります。また現実に国民の
血税を当たり前の給与や賞与とは別に自己利益
のために追求している公務員が存在するのです。
婦人相談所職員らにも家族や子供がいて、
「離婚」を薦め、更に児童相談所は家族離散を
幸せになる為の有効な手段などと推奨しています。
この非人道的な危険思想はその辺の奇妙な
新興宗教団体などよりも比較できないほど異常
であり危険である事は間違いないはずです。
当家の体験した事など以前の掲載記事を
読むと実際にあった卑劣な手段などよくわかる
はずです。
何も知らない人は児童虐待やDV被害者防止の
ために相談所へもっと強力な権限を与えるべき
や予算の強化などを簡単に言うが、おそらく
逆に（冤罪）被害者の立場になれば返す言葉も
なにも無いはずだと思います。
人に認知してもらいたい。
例えば日常生活の中で夫が妻に対して「ばかだねぇ～」
と発言したり、ごく普通の家庭にある子供が間違った判断
をして親として注意を促すと、DV（暴力）や虐待とされて
しまうのです。
逆に女性（妻）が男性（夫）に同じ事を言ったりしても
なにも罪にならない？そんな不思議なことがあります。
つまり精神的な「言葉の暴力」という大儀名分において
児童相談所や婦人相談所（女性相談所・女性センター）
などは所長の職務権限や権力で裁判所や弁護士などを
動かして罪も無いものを「犯罪者」扱いに陥れます。
実際に後日に他の要因でキズがついた家具や壁の
写真を撮影したものを夫が暴力を振るった時にできた
キズと称して裁判所に提出された事例もあります。
そして民事不介入の警察ですがDV防止法に関して
は介入が認められ、おかしな事に他の刑事事件など
と異なり、検証や家宅捜査など不要で女性もしくは
女性の代理人である弁護士などの発言のみだけで
DVの事実が認められてしまいます。
日本では米国などのDV防止法を手本にして法律を
創り上げました。しかし内容は正義感あふれ立派に
しかみえないのですが、海外のDV防止法と異なる
点では第三者の公正な調査機関や監視機関がなく
担当である行政機関単独の思想や考えだけで行え
る事です。
また児童相談所や婦人相談所の権限や権力は
警察や裁判所、都道府県知事などの命令よりも
強力であり事実を捻じ曲げても正当化できる効力
が存在します。
ある男性に対して悪意に相談所職員が使うことも
可能であり、実際に存在しない暴力や虐待でも
悪意があれば物理的な証拠など一切無くても
合法的に処することが出来るのです。
特に厄介なのは裁判所においての調停や裁判
でも代理人である弁護士が既成事実を唱える
だけで、それが真実になり冤罪を人為的に作成
されるのです。
なぜ相談所などは離婚や家族離散を積極的に
推し進めるのか？それは女性や児童を保護し
施設入所させることで巨額な金銭が国などから
入るからです。本来は保護のために生活を主と
する目的での金銭ですが、保護された本人が
直接手にする事無く、保護施設などの管理者が
管理・運営し、基本的に領収書など不要であり
使途が自由にできる金銭です。
保護する者、一人当たり年間で約３５０万円程
の金額です。当然ですが施設などには別途に
施設に関する運営費などは支給されてますので
使途自由な故に公に金銭の横流しや着服は
大いに可能です。女性（婦人）が生活保護などの
受給があっても支給されてますので出費を抑え
る事で横流しできる金銭が増加します。
現状の法律ではこれらを公正に監視・管理する
第三者機関の存在がありません。
婦人相談所はこの金銭を手に入れるためには
婚姻、すなわち夫の存在が邪魔になります。
児童相談所は女性の経済力が劣るなどの理由
で特に小学校就学以降の児童を母親から引き
離して児童養護施設などへ入所をさせます。
世間では行政は信用・信頼できて決して嘘など
なく、公正で正しいという思い込みを逆手にして
悪業をしているいるから始末に負えません。
結婚していたり、子供がいれば誰でもこの罠に
はまる可能性があります。また現実に国民の
血税を当たり前の給与や賞与とは別に自己利益
のために追求している公務員が存在するのです。
婦人相談所職員らにも家族や子供がいて、
「離婚」を薦め、更に児童相談所は家族離散を
幸せになる為の有効な手段などと推奨しています。
この非人道的な危険思想はその辺の奇妙な
新興宗教団体などよりも比較できないほど異常
であり危険である事は間違いないはずです。
当家の体験した事など以前の掲載記事を
読むと実際にあった卑劣な手段などよくわかる
はずです。
何も知らない人は児童虐待やDV被害者防止の
ために相談所へもっと強力な権限を与えるべき
や予算の強化などを簡単に言うが、おそらく
逆に（冤罪）被害者の立場になれば返す言葉も
なにも無いはずだと思います。