・過去の国家犯罪的行為の謝罪と賠償を行うのが世界基準である
若林秀樹 @Amnesty_Japan6月11日
英政府は、ケニアの独立運動で衝突し、拷問、殺害したマウマウ族の遺族に対し、約３０億円の賠償を決定。５０年以上経って過ちを認め、賠償に応じた政府もあれば、頑なに拒否を続けるどこかの政府。オバマ氏の祖父もケニア人で、白人家庭に仕えたらしい。http://nyti.ms/11jytXt
とアムネスティ日本の事務局長若林氏がツイッターで呟いているように、人権思潮が高揚しつつある今日の世界では過去の国家的犯罪を認め、謝罪と補償を行うのが当然の事として考えられ始めている。日本の一部の人々だけが、「当時は合法だった」とか「時効だ」とか 「現在の見方で当時の事を見るべきではない」とか、バカげた言い訳をしている。
武士道の国とは思えない”潔悪（いさぎわる）さ”である。
日系アメリカ人強制収容所問題の謝罪と補償について
太平洋戦争がはじまった直後の１９４２年２月ー米国は12万人の日系米国人を強制収容所（キャンプ）に収容している。これに対して米国では1988年にレーガン大統領が国家としての過ちを認め、謝罪と一人２万ドルの賠償が行われた事は良く知られているはずである。その後南米ペルーのガルシア大統領も２０１１年には、太平洋戦争中に起きたペルー在住の日系人に対する排斥行為を「日本人、日系人に対する人権と尊厳の重大な侵害だった。許しを請う」と謝罪した。
日本政府は「国益」だの何だかんだと言う前に、人間としての姿勢が間違っている。
「強制連行」や「慰安婦問題」で、素直に罪を認め、謝罪し賠償するべきである。そうしてこそ、「人類共通の価値観を共有している」（米ハーフ副報道官）と言える。
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当時は合法だったと言っている人は、自分の無知をさらけ出しているようなものです。合法な公娼であるためには、1900年に発令された内務省令第44号―娼妓取締規則を守っていなければなりません。合法な公娼とは、満18歳以上の女性で、本人自らが管轄する警察署に出頭し、娼妓となる理由、未成年者の場合は親の承諾、戸籍謄本、印鑑証明などを提出して、その警察署が備える娼妓名簿に登録された者のことです。
元慰安婦は、これらの手続きに因っていないので完全に違法です。如何なる理由で連行されたにしろ、法律を守って慰安所を運営していたと主張するならば、彼女らが慰安所に連れて来られた時点で合法かどうか検査し、違法ならば就業拒否しなければなりません。
もちろん、日本軍はそんなことは一切していません。するわけがない。自分たちが業者を使って集めているんだから。全く武士道も地に落ちたものです。
元慰安婦への謝罪と賠償については、それらを立法して実施したかどうかが一番大事な点です。日本の歴代首相は、元慰安婦たちに何回も「謝罪」し、賠償も「償い金」あるいは「謝罪金」という形で、オファーだけは出していますが、これらは立法した上で実施した物ではありません。
大多数の日本人が、「もう何回も謝罪してるじゃないか。何回謝らせたら気が済むんだ」と感じていますが、謝罪を受ける側から見ると、それらは法律に基づいていないので、公式な謝罪あるいは賠償にはならないという点がすっぽり抜けています。
その点、ご指摘のようにアメリカは、1988年のCivil Liberties Act of 1988で、法律の条文の中で正式に日系人に対して謝罪しているのです。あっぱれな騎士道ではありませんか。
日本の武士道は死んだようです。