備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！ （２０２４年４月２７日）
工事中！！
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは当時の保守反動派が、日本の天皇主義者のように、全体（国家：国体）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれない。しかし、実はマルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考えたので、素粒子を「粒子」であると共に「波」とする非実体主義的な量子論とも整合している。
人間は、「x量のA商品」の価格として現象する価値というものを、「y量のB商品」の現物形態として認識し、「x量のA商品＝y量のB商品」として、「x量のA商品」と「y量のB商品」の等値という関係として表し、認識してきたので、マルクス思想の神髄は、価値も＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
●太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で、唯物論的な関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいる。
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
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【アメリカ】
★★【米国若者 7割が「社会主義」推し】
★資本主義に絶望した米国の若者たちが、民主主義的な社会主義に希望を持ち始めてアメリカ最大の社会主義運動組織のDSAに参加し、２０１６年と２０２０年の大統領予備選挙では、バーニー・サンダースの選挙運動を支援した。また、DSAは沖縄の基地問題等で、日本共産党が採用している「民主集中制」を廃止したニューレフトの「民主主義的社会主義運動」（MDS）との連携も始めている。
「PIVOT 公式チャンネル」は、登録者数 152万人のチャンネル
【米国若者 7割が「社会主義」推し】原爆投下を反省するZ世代／アメリカが「世界の警察」を辞めた歴史的考察／「弱いアメリカ」は中露とどう向き合うか／資本主義と社会主義の人気が拮抗
「ZENKO平和と民主主義をめざす全国交歓会」
DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）からの海を越えた連帯メッセージ
（2022 ZENKOスピーキングツア－） 2023/01/10
■2022 ZENKOスピーキングツアー https://zenko-peace.com/2022tour02
■ZENKO https://zenko-peace.com/
■DSA国際委員会https://international.dsausa.org/
ジェラルド・ダルボンさん（DSA国際委員会）
同志の皆さん、こんにちは。ジェラルド・ダルボンです。NYで活動しているDSAのメンバーです。私はもともとルーマニア出身で現在はDSA国際委員会で活動しています。私がDSAに入って3年になります。国際委員会には２年前から所属しています。この1年間は国際委員会の中のアジア太平洋地域の反戦運動の組織化のほとんどに関わってきました。
私たちは米国がエスカレートさせている中国との新冷戦に反対し韓国の同志と連携して、朝鮮半島の平和と朝鮮への渡航禁止や経済制裁の解除を求め、太平洋地域の活動家を招いて各地での米帝国主義及び米軍の駐留に反対する反戦会議を開催し、フィリピンの活動家と共に、フィリピンにおける労組活動家や労働者に対するドゥテルテ、マルコスの弾圧に反対し、そして、もちろんZENKOを通じて、辺野古新基地建設に反対するため沖縄及び日本の同志と連携してきました。
改めて、高まる軍国主義に反対する運動を組織し、米軍基地に反対するキャンペーンを広げている沖縄、日本の仲間の皆さんに連帯を表明したいと思います。米帝国主義に対して弛みない闘いを続けている数多くの運動家の皆さんと共に闘えることを大変光栄に感じています。
これまで、私たちはZHAPキャンペーンの推進に努めてきました。ZENKOは辺野古-大浦湾の基地建設に反対する署名を１万筆近く集めてきました。３月にはオンラインでウェビナー集会を行い、何千人もの視聴者を得ました。その企画ではパット・デッペンさんの司会で、ZENKOの森文洋さんと奥間政則さんが地元の反対と辺野古新基地の根本的な問題について報告しました。
5月に成功させたオンライン反戦会議では、韓国、グアム、フィリピン、ハワイからの反基地活動家を招き、沖縄、日本の反基地運動について日南田さんが報告しました。また５月末には、NY市ブルックリンの約40万人の選挙区を代表するDSAのジャバリ・ブリスポートNY州上院議員から、辺野古新基地反対闘争への連帯メッセージが寄せられ、このビデオは広く拡散されました。
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備忘録（２０２４年４月２７日）
★★戦後の日本のマスメディア界における最大級の内部告発 ３つのタブー 森永卓郎氏 日航123便事故など
★「ザイム真理教」と「日本航空123便墜落事故」の不都合な真実 解説：森永卓郎
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』は、登録者数7.6万人のチャンネル
(1) 経済レジリエンスPart2：「ザイム真理教」と「日本航空123便墜落事故」の不都合な真実 解説：森永卓郎 - YouTube
4 か月前
＜以下略＞
＜参考資料＞
★日航機のレコーダー開示訴訟、２審も遺族側の請求を棄却
東京高裁判決
上毛新聞：2023/6/2
日航機のレコーダー開示訴訟、２審も遺族側の請求を棄却 東京高裁判決
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/293161
★ベストセラー『ザイム真理教』を上回る衝撃作！
～日本経済墜落の真相～書いてはいけない――日本経済墜落の真相
単行本（ソフトカバー） – 2024/3/9 森永 卓郎 (著)
商品の説明
２０２３年12月、私はステージ４のがん告知を受けた。
告知の瞬間、私は、何を食べたいとか、どこかに行きたいとか、そんなことは微塵も考えなかった。
なんとか自分の命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい。そのことだけを考えた。
その意味で本書は、私の40年にわたる研究者人生の集大成であると同時に、私の遺書でもあるのだ。
私がテレビやラジオなど、メディアの仕事をするようになって四半世紀以上が経過した。その経験のなかで、メディアでは、けっして触れてはいけない「タブー」が３つ存在した。
（１）ジャニーズの性加害
（２）財務省のカルト的財政緊縮主義
（３）日本航空１２３便の墜落事件
この３つに関しては、関係者の多くが知っているにもかかわらず、本当のことを言ったら、瞬時にメディアに出られなくなるというオキテが存在する。それだけではなく、世間から非難の猛攻撃を受ける。下手をすると、逮捕され、裁判でも負ける。
だから、賢い人はそうした話題には最初から触れない。知らぬ存ぜぬを貫くことだけがメディアに出続けるために必要なことだからだ。ただ、私はそうした態度を取ることができない性格だ。（「まえがき」より）
●もくじ●
まえがき
けっして触れてはいけない「タブー」
なぜ彼らは口をつぐむのか？
第１章 ジャニーズ事務所
無視された東京高裁判決
推しを育てるというビジネスモデル
退所したタレントは許さない
少しでも批判すれば…
駒井千佳子氏のちょっとしたミス
「森永さん、表に出したら、容赦しませんからね」
性加害、大勢の「共犯者」たち
ジャニーズ問題と同じ構造の「２つのタブー」
第２章 ザイム真理教
統一教会と財務省を比較してみる
アベノミクスとはなんだったのか？
増税せずに税収を増やす方法
繰り返された〝非科学的〟経済政策
高齢者は年金をもらいすぎている？
税制の常識から外れる「ホリエモン発言」
税務調査という刃
玉川徹氏は「ザイム真理教」信者か？
きめ細かく、熱心な布教活動
財務官僚は無罪放免
財務省は、司法・立法の上に位置する
ザイム真理教問題を解決する秘策
第３章 日航１２３便はなぜ墜落したのか
踏みにじられた遺族の声
違和感だらけの日本航空１２３便の墜落
ニュースステーションが放送した衝撃の特集
『日航１２３便 墜落の新事実』との出合い
圧力隔壁説のデタラメ
非炸薬ミサイルか、無人標的機か
幻に終わった横田基地への緊急着陸
１２３便の最後、驚くべき推測
特殊部隊が現場を焼き払った
正否を検証するたった一つの方法
第４章 日本経済墜落の真相
日本経済集団リンチ事件
２つ目の「ありえない政策決定」
バブルはこうして発生した
バブル崩壊から逆バブルへ
日本の高度経済成長を支えた仕組み
私の、人生最大の後悔
「小泉構造改革」の正体
珍妙な経済理論
あとがき
著者について
森永卓郎（もりなが・たくろう）
1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。1980年に東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現在のＪＴ）に入社、予算を握る大蔵省（現・財務省）に「絶対服従」のオキテを強いられる。その経験を原点として、「財政均衡主義」という教義のもとカルト化する財務省に斬り込んだ『ザイム真理教』がベストセラーに。本書では、四半世紀に及ぶメディア活動で見聞きしてきた‶３つのタブー〟に挑み、その背景に存在する「真相」を描き出す。2023年12月、ステージ４のがん告知を受ける。
登録情報
出版社 : フォレスト出版 (2024/3/9)
発売日 : 2024/3/9
言語 : 日本語
単行本（ソフトカバー） : 208ページ
ISBN-10 : 4866809361
ISBN-13 : 978-4866809366
★青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相 日航123便墜落事件の真相を追究するー歴史的裁判開始の幕開け
https://tenku123.hateblo.jp/
★【衝撃】日航機１２３便墜落の真実 なぜ日本は未だに対米従属のままなのか？
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「三橋TV」は、登録者数46.4万人のチャンネル
【衝撃】日航機１２３便墜落の真実 なぜ日本は未だに対米従属のままなのか？ (youtube.com)
２０２４/０３/２５
★#5 森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』始まりは予言の書
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「政経プラットフォーム」は、登録者数 5.74万人のチャンネル
#1 森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』始まりは予言の書 (youtube.com)
２０２４/０４/２３
【目次】
00:00 1．オープニング
00:24 2．予言書となった「年収300万円時代を生き抜く経済学」
02:38 3．男性の200万円台は悲惨か？
05:01 4．深田萌絵が体験した外資系企業の世界
06:48 5．低収入時代が来ると予見するきっかけとなった現象
12:10 6．非正規を増やして二極化させた人物とは
18:10 7．専業主婦は絶滅危惧種？働かない自由を行使できない社会
20:40 8．メイド喫茶の「いちごちゃん」と2次元に堕ちた男たちを救う活動
25:09 9．低年収が結婚以外で残された道は？
29:04 10. ブルシット・ジョブからの脱却
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#5 森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』失われた３０年と日航機事故 (youtube.com)
２０２４/０４/２７
【目次】
00:00 1．オープニング
00:25 2.「書いてはいけない」3つのタブー
04:30 3.「書いてはいけない」で一番書きたかったこと
05:00 4. 日本の命運を決めた1985年
06:35 5. 財務省は何故、そんなに国民をいじめるの？
07:10 6. 自然増収とは？
07:44 7. 増税する本当の意味
09:30 8. 安倍晋三回顧録
11:15 9. 鳩山総理時代の民主党政権
12:00 10. 恐ろしい財務省
15:12 11. 森永卓郎が教える メディアに出続けるいい言論とは
16:48 12. 森永先生、国税局からの被害はないの？
17:58 13. 財務省と日航機123便に触れた結果・・・
18:43 14. 日航機123便について
24:30 15. 当時の自衛隊に対する国民感情によって歪められた事件と今の日本
27:05 16. NTTが次のターゲット
31:08 17. 森永卓郎が考える 日本の社会が変わる方法
★★【闇深】元CA凛子がJAL123便御巣鷹山墜落事故の真実を客観的事実から考察。オレンジエアというパイロットの謎の交信記録とは？【前編】
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【前編】元CA凛子の「お仕事・生活・人生模様」は、登録者数 1.75万人のチャンネル
【闇深】元CA凛子がJAL123便御巣鷹山墜落事故の真実を客観的事実から考察。オレンジエアというパイロットの謎の交信記録とは？【前編】 (youtube.com)
２ヶ月前
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【中編】【絶望】オレンジエアの正体とは？JAL123便御巣鷹山墜落事故の真実を元CA凛子が客観的事実から考察。垂直尾翼破壊？【中編】 (youtube.com)
２ヶ月前
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【後編】【悲劇の真相】証拠の数々はJAL123便御巣鷹山墜落事故の真実を物語る声なき声である【後編】 (youtube.com)
２ヶ月前
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【怒りと悲しみ】パイロットによるJAL123便墜落事故の考察｜嘘と悪意に満ちた事故報告書
■ALPA Japan「日乗連」HP
■日本航空123便 事故調査報告書の問題点（2011年：ALPA Japan） https://alpajapan.org/cms_202306/wp-c...
■日本航空123便 事故報告書についての解説に対する日乗連の考え方（2011年：ALPA Japan） https://alpajapan.org/cms_202306/wp-c...
＜コメント＞
●森永卓郎氏は経済アナリストで、獨協大学経済学部教授だが、本人も明言しているようにテレビ朝日系列のニュースステーション等で政治経済に関する論評をしていたので、事実上、戦後日本のマスメディア界の一員と言っても良い。その森永卓郎氏が、テレビ界や新聞・出版界の「ジャニーズ事務所」と「ザイム真理教」、「日航１２３便墜落事故」の３つのタブーを暴露した。この森永卓郎氏による３つのタブーの暴露は、戦後の日本のマスメディア界における最大級の「内部告発」と言って良いだろう。
当ブログは最初から、日本の民主主義の実態は、中国よりも悪質な「偽装民主主義」と明言してきた。なぜなら、中国は「言論の自由」を制限していることを隠していないが、日本は「言論の自由」を認めていると公言しながら、実際には、最も影響力があるテレビや新聞などのマスメディアの言論を制限しているからだ。
しかし、ついに日本型「偽装民主主義」説を支持する証言が出てきた。更に言えば、この３つのタブー以外にもタブーはある。たとえば、毎年宮内庁関連予算で２６０億円以上もの血税と、公務員２０００名を浪費してる高級奴隷制度の「天皇制」や、日本をアメリカの属国にしている元凶の「日米安保条約」、日本を滅ぼす「原発」、中国領である「尖閣問題」、アメリカが始めた「ウクライナ戦争」、そして、自衛隊が参戦し、１６０万人もの犠牲者を出した「イラク戦争」や「アフガン戦争」に対する疑問や批判的な言辞はタブーなのだろう。
一昨年、ある報道番組でテレビタレントがウクライナ戦争に関する発言を始めたら、その番組に出演していた自称のロシア専門家がロシア擁護の発言と早合点して激怒し、タレントの発言を途中で封じたこともある。このように、今のテレビでは、核戦争を引き起こす可能性のあるウクライナ戦争に関する欧米批判はタブー。なぜなら、当ブログのようにロシアだけでなく、ウクライナにも責任があり、最も悪いのは謀略により両国の対立を煽ったアメリカだと判明すれば即時停戦が正しいとなるし、防衛費の増額や改憲も必要が無いということになるからだ。
●この３つのタブーの中でも最も衝撃的なのは、１９８５年８月の「日航１２３便」の墜落事故。なぜなら、「日航１２３便」は、米軍の横田基地や群馬県嬬恋村などの広大なキャベツ畑に強行着陸できたのに、政府により阻止された可能性があるからだ。
この事件の直後から始まった日本の対米黒字を削減するための１９８５年９月の「プラザ合意」や、１９８６年の日本の半導体産業に対する「WTO違反」の経済制裁である「日米半導体協定」などのアメリカによる日本イジメを考慮すると、森永卓郎氏の推認は正しいと思われる。要するに、「日航１２３便」は航空自衛隊による撃墜を隠すために、中曽根政権により意図的に隠ぺいされただけでなく、証拠隠滅のために墜落させられた可能性さえもある事件であり、日本がアメリカに膨大な「借り」を作った事故だった。
航空自衛隊が訓練で、民間機を標的にしているのは韓国海軍との２０１８年に起きた「レーダー照射事件」で元航空幕僚長だった田母神氏が証言していたように事実。ミサイル訓練では、標的用の無人機や標的用の吹き流しなども使う場合もあるが高額な費用が掛かる。そこで、自衛隊だけでなく、アメリカ軍やロシア軍も、たまたま付近を飛んでいる民間機や民間の船舶、仮想敵国の軍艦や戦闘機などを標的に訓練している。
●このことは、偶発戦争を防止するために、アメリカ軍とロシア軍との間で合意された協定で明らかだ。冷戦時代、アメリカ軍とロシア軍の最前線部隊は相互に、相手側の艦船や航空機に対する激しい「嫌がらせ」をしていたが、それが高じて、両軍の艦船による衝突事故まで起きるようになった。
そこで、偶発戦争を防止するために、アメリカ軍とロシア軍との間で禁止事項を決めた協定が結ばれたが、その中には、相手側の艦船や航空機に対する火器管制用の「レーダー照射」は認められていたからだ。この相手側の船舶や飛行機に対する「レーダー照射」を禁止すると、両軍とも訓練に高額の費用が掛かるから、非常に危険であることは事実だが、両軍共に認めた。
（この「レーダー照射」の件では、日本は韓国海軍だけでなく、中国軍との間でも問題化させたが、実は、日本側の全くの言いがかりだった。つまり、訓練では世界中の軍が、それぞれの仮想敵国に対して「レーダー照射」しているので、当初自衛隊自体は問題にはしなかった。ところが、日中離間策の一環として使えること気づいたアメリカのジャパンハンドラーのテレビでの発言により、重大な問題とされた）
そのため事故も起きている。たとえば、２００１年には、ウクライナ軍は対空ミサイルの訓練で、誤ってロシアの民間機を撃墜した「シベリア航空機撃墜事故」を起こしている。２０２０年には、イランもウクライナの民間機を撃墜している。また、１９８８年には訓練事故ではないが、アメリカもイランの民間機を撃墜した。１９９５年には、航空自衛隊機が「F-15僚機撃墜事故」を起こしているように、軍事訓練で実弾を発射してしまうのは珍しくは無い。
●「日航１２３便」の墜落事故に関しては、当初から自衛隊による誤射説など様々な疑惑が出ていた。森永卓郎氏によると、マスメディア関係者には、この事件についてテレビ局側から厳しい禁句令が出ていたと言う。つまり、森永氏の暴露発言は「言論の自由」を保障すると胸を張って公言している日本のテレビや新聞も、事実上の検閲されている日本の戦後体制である「偽装民主主義」を告発する証言であり、これは森永氏による内部告発だ。
しかし、「日航機のレコーダー開示訴訟」で、封印された部分のボイスレコーダーの音声が公表されれば、相当真相が分かるそうなので是非最高裁は公表判決を出すべきだ。しかし、公表すると建前的には対等な関係とされている日米関係を根底から破壊してしまう可能性があるので、最高裁は公表させないだろう。ただし、最高裁が公表させる判決を出した場合でも本物ではないかもしれないし、あるいは日米関係を破壊しない何らかの「捏造ストーリー」が用意されているはずなので、判決には厳しい検証が必要だ。
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＜休憩＞
Have You Ever Seen The Rain 雨を見たかい - CCR (訳詩付）
【ウクライナ戦争】
★★ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側
All Videos (日本語)
ガンザー博士が語るウクライナ戦争：真実の裏側 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
(日本語字幕あり)
★★「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
All Videos (日本語)
「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
https://www.kla.tv/22232&autoplay=true
(日本語字幕あり)
『ロシアと戦争するドイツ（イヴォ・サセク）』 - https://www.kla.tv/21969
『ジョージア・ガイドストーン』
https://www.kla.tv/5872
『現代の戦争の仕組み』(2015年版)
https://www.kla.tv/3359
『仕組まれたカオスから新世界秩序へ - エルンスト・ヴォルフ氏の分析』（2021.09.26）
https://www.kla.tv/19990
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。
それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。
しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるからだ。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられた状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前にNATO諸国に先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信している。
それで、ロシアがウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは解体すると予想しているので戦術核兵器を撃ち込むのだが、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。
つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
★★【字幕】「ウクライナ オン ファイヤー」のオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
★世界中で削除されているオリバー・ストーン監督の「ウクライナ オン ファイヤー」(日本語字幕版)
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★最初に、ウクライナの少数民族であるロシア人の民間人を大量虐殺したのはウクライナのネオナチ政権側だった。しかも、ウクライナの少数民族であるロシア人たちは、欧米の選挙監視団が公正な選挙だったと認めた２０１０年の選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を、偽旗作戦で倒した「クーデター」（マイダン革命）に反対したためにテロリストとされてしまった。
そして、ウクライナ軍がドンバス地方に攻め込み、大砲やミサイルを使って１万人以上のロシア人を殺害し、２００万人以上のロシア人の戦争難民がウクライナからロシアに逃げ出す事態となった。しかし、ウクライナ軍内のロシア人兵が寝返り、義勇兵も駆けつけてドンバス地方の一部を守り続けていた。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、ウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する白人至上主義的な点なので、ウクライナにはユダヤ人のネオナチもいると言う。
★２０１４年、ウクライナ軍はロシア民族が多いドンバスのアパートや学校、病院、幼稚園、孤児院を砲撃して、ロシア民族の民間人１万人以上を殺害した！！
２０１４年
２８分３０秒から～
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
2014年４月頃から、開始されたウクライナの内戦では、日本のメディアは一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道していた。現地で確かめもせずに欧米の報道を、そのまま真実であるかのように報道している日本のメディアを疑った故勝谷誠彦氏は現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
ウクライナ軍の砲撃で死亡した遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派のメデイア。
２０１４年のドンバス地方の惨状。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign:
Russian Roulette (Dispatch 57) ８年前のドンバス
●国連の人権高等弁務官事務所などによると２０１４年４月以降の内戦での死亡者は、双方で約１４０００人～１６０００人だが、これにはウクライナ軍の戦死者４０００人前後が入っている。この他に、アゾフのようなネオナチ部隊の駐屯地近辺で、中立のOSCEも確認したロシア系民間人の集団埋葬地が発見されているが、これには入っていないため、正確な死者数は不明。ロシア軍が、ドネツク州北部まで占領したら、まだ、発見されていないロシア人の集団埋葬地が見つかるかもしれない。
●２０１４年の頃は、カナダの反ロシア派メディア「VICE News」や、アメリカのCNNさえも、ウクライナで民間人を殺害しているのはウクライナ軍と報道していた。ところが、日本のテレビや新聞は一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道してきた。日本では、アメリカの評判を落とす情報は隠蔽されるか、報道されても扱いは小さいく１回だけで、追加報道はしないから記憶に残らない。
そこで、このような日本の報道を疑った故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
★★民主主義国とは、マスメディアがウソをついて国民を騙し、自国を核戦争の危機に追いやる国のことなのだろうか？
日本は世界最大の米軍基地がある国。核戦争が起きたら、日本は真っ先に核攻撃される国なのに、政府はウクライナに武器を送り、マスゴミもウクライナ戦争を煽っている！！
兵士が必要とする物は全て武器。ヘルメットは武器ではないかのように言って国民を騙しているのは日本政府だけ。ヘルメットを援助で入手できれば、その分の資金で機関銃も買えるからだ.
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
2014年6月 CNNがウクライナによるルハンスクへの空爆を報道。ウクライナ側は否定したが、その嘘も現地取材で暴いてた！ 2023/01/25
この頃のCNNはちゃんと現地取材をしててまともだった。ルハンスクでの砲撃をウクライナ側は否定、分離主義者のせいにしてた。しかし、現地にいるCNNの専門家はウクライナ軍の空爆によるものと確認、CNNはそれを報道。
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
CNN - 2014年9月ドネツクでウクライナの砲撃の被害者にインタビュー
2023/01/31
この頃のCNNはまともだった第2弾。砲撃にあったドネツクの住人にインタビュー。ウクライナがウクライナ人を殺してる、我々は自分達の国が必要だと発言してる男性を報道。病院でのインタビューでは、「無差別砲弾で足と腕をうしなった女性」と紹介。「ポロシェンコ大統領に、侵略をやめて、この戦争をやめて」と訴えてる。
★★松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
偽装の民主国家日本では、一度も現地で調査したことがない「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」を、単なる侵略戦争やプーチンの奇妙な歴史観が原因の戦争として描き、核戦争の危機を隠している！！