備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。 しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。 即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの。したがって、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年４月３日）
中国・モソ人の社会は母系社会。 モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと断言している！！
Matriarchal Society の少数民族モソ人 2020/01/14
●古代から、母系社会という「もう一つの世界」（理想的社会）は現存していた。現在でも、人口は少ないが、民族の１５％は母系社会であり、ヨーロッパ大陸以外の全ての大陸に母系社会は存在する。 離婚家族の大半は母系家族なので、先進国にも母系社会の卵が増殖している。
ヘーゲルの弟子であるマルクスは、＜国家―社会―家族＞というヘーゲルの保守的な根本思想を継承していたが、マルクスの弟子たちは、マルクス思想を＜国家―社会―個人＞という近代の部品から成る機械から類推した自然観である機械論的自然観に基づく近代主義的パラダイムに変え、マルクス思想を、人間の理性重視の進歩主義（事実上、人間を神と見なす人間主義）の一種にしてしまった。
その結果、社会的存在としての個人は、あくまでも「家族を背負った個人」であることや、社会の最小単位は家族であることも軽視して、マルクス思想を、個人から成る社会という近代的実体主義に基づく思想にしてしまった。 これは、当時の保守反動派が全体（国家）が実体という立場で、個人を軽視していたことへの反作用だったのかもしれないが、実は、マルクス思想は部分も、全体も実体とは認めず、釈迦の仏教と同じように＜関係＞を第一次的なもの、つまり実体的なものと考え、部分も、全体も、＜関係＞の産物と考える東洋的思想だった。
太古の昔から現在までの常識である実体主義の考え方では、まずAとBがあり、次に、このAとBが関係すると考える。一方、関係主義では、まずカントの「物自体」のようなXとYがあり、これが関係することで、それぞれがAとBとして現象していると考えるので、AとBよりも、＜関係＞の方が第１次的なものと言う意味で関係主義。
おそらく、人類で最初に、この関係主義を唱えたのが約２５００年前に「空」の思想を説いた釈迦。「此縁性」を説いた「自説経」には、「此（これ）が有れば彼（かれ）が有り、此（これ）が無ければ彼（かれ）が無い。此（これ）が生ずれば彼（かれ）が生じ、此（これ）が滅すれば彼（かれ）が滅す」とあるが、これはマルクスの物象化論的存在論であり、認識論と同じだ。
●人類には家族が安心して暮らせる相互扶助的共同体が必要だが、競争社会である資本主義では家族は敵対関係となるから、真の共同体（コミューン）は実現しないし、資本主義では貧困は無くせない。
なぜなら、天才の遺伝子など見つかってはいない。 つまり、現生人類には生まれながらの天才などいない。 ところが、生まれながらの天才はいると意識的、無意識的に思っている資本主義の俗物たちに言わせれば、資本主義社会は、生まれながらの才能の差に応じて所得が配分される平等社会ということになり、格差社会の方が平等社会ということになってしまうから、資本主義では貧困は無くせない。
生まれながらの善人や悪人、貴人や賤民などいないし、天才や凡人もいない。 全ては生後的なものであって、この世は全て＜関係＞が創り出した物象（「空」的存在）の世界。また、本当に生まれながらの天才が実在するなら、新人類と見なすことになるからだ。
だから、教育費を全額社会が負担すれば、どんな発明・発見をした人も平均的所得で良い。また、価値基準自体が「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」と言うように状況的、歴史的に変化するものでしかなく、そもそも普遍性が無いからだ。 生まれながらの天才や凡人がいると考える実体主義では真偽が逆となる。
●現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が一族の財産を継承し、決定権も握る母系社会の方が男性にとっても理想的社会。 なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
人の幸福は、週末に家族や親族、友人、知人らと会食することであり、このようなどの国でも、太古の昔からしている普通の生活が持続できるスローライフ社会が、現時点での「理想社会」。だから、資本主義では人は幸福には成れない。なぜなら、資本主義では「夢を実現しよう」とか、「夢を諦めるな」などの自己に拘る価値観が尊ばれ、「自己実現」や「自己肯定」、「自己充足」などが人生の目標だと、毎日、あらゆるメディアから叩き込まれる。
そして、そのためには、「２位ではダメで１位になれるように努力しろ」、「敗けるな」、「頑張れ」と他者との競争を子どもの頃から強いられるので、人々は子どもの頃から苦行僧のような生活をして悪戦苦闘した結果、「ウツ病」となったり、最後には疲れ果てて倒れてしまう。
●人々を競争に追いやる資本主義は、「分割して支配せよ」という上級国民による階級支配の常套手段でもあり、上級国民は下級国民がデモやストライキで連帯して反抗することを最も恐れている。現在、日本では３０年間も経済が停滞していたことが問題となっているが、その一因には、労働組合がほとんどストライキをしなくなったこともある。
これは、非正規労働者という下級国民が生み出されたために、正規労働者の組合員が非正規労働者にされることを恐れて、委縮したことも原因だろう。賃上げよりも、正規労働者の地位を守ることを優先したとも言えるので、３０年間の停滞はアベノミクスだけが原因でもない。その証拠に、隣の韓国では度々、労働組合が大規模なストライキを行い、厳しく賃上げを要求してきた結果、円安も影響しているが、ついに日本よりも高い賃金の国になった。
●資本主義が人類を過度な競争に追いやった結果、人類に急速な「進歩」をもたらしたのは確かだが、その結果、人々は「癒し」を求めて彷徨うことになった。このような自己に拘る社会の人々は最終的には、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人となり、日本社会は崩壊へと向かうだろう。
少子化による人口減少は警鐘であり、他者との競争を強いて人々を孤独の世界に叩き込む資本主義が一因。過度な競争を強いられた人々は、普通に生きることだけでも大変なら、子どもを産んでも不幸にするだけだからと、子どもは生まない方が良いと思うようになるのは確実だ。これも先進国の人口減少の一因であり、資本主義が核戦争を誘発させなくとも人類を滅ぼす経済システムである。
１５分３０秒～漢民族ではない少数民族モソ人の老婆たちは、衣食住の心配を無くした共産党に感謝し、毛沢東を神として毎日拝んでいるという珍しい映像も記録している。
★★ワルシャワ労働者の歌
「ワルシャワ労働者の歌」
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【偽装民主主義】（資本主義的民主主義）
★★「報道の自由」などというものは存在しない！！
「報道の自由」などというものは存在しない
元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より
http://blog.livedoor.jp/googooinvest/archives/2010458.html
(出所：Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
＜コメント＞
１９世紀末の１８８０年、アメリカのニューヨークで記者クラブのパーティが開催され、「報道の自由」に乾杯がなされた。この時、当時の『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者ジョン・スウィントンが、この偽善的乾杯に耐え切れず、「報道の自由」などというもの無い、読者を騙す「イチジクの葉」に過ぎないと演説した。
そして、「ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである」と演説した。更に、「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」と述べた。
ジャーナリズムは、その誕生の時から、支配者（富裕層：大資本）の視線で世界を見るように国民を洗脳する道具だった。ただし、国民を騙すには国民から信頼されなければならないので、フェイクニュースばかりでもなく、真実の記事も掲載することで読者の信頼を維持する。
しかし、ウクライナ戦争の場合なら、２０１４年に起きた政変の「マイダン革命」は、実は、アメリカのネオコンが仕掛けた偽旗作戦による「クーデター」というような肝心な点はウソの記事を掲載して国民を騙す。このウソにより善悪を逆転させ、軍需産業などに資金を流す巨大金融資本は大儲けしてきたのが、近現代の歴史。テレビや新聞を信じると命が幾つあっても足りない。
現時点での最大の人類史的危機は、ウクライナ戦争がエスカレーションした場合に起きる米露間の限定的核戦争。相互に相手の本土は攻撃しない限定的核戦争が起きた場合、世界一の米軍基地がある日本はロシアの核で半殺しにされる可能性がある！！つまり、第一、第二だけでなく、第三の核兵器が落とされるのも日本かもしれない！！
★★世界中で削除され続けているオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』
「有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】」は、登録者数 4.91万人のチャンネル
【ウクライナ侵攻】知ってはいけない真相？ 世界中で削除され続けるウクライナドキュメンタリーが恐ろしすぎる【削除覚悟】 2022/03/22 #ウクライナ #NoWar #有村昆
今回は『プラトーン』や『スノーデン』でもおなじみのオリバー・ストーン監督作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』をご紹介。
現在のロシア侵攻以前にも、幾度とないデモや革命、紛争によって情勢の不安定さが表面化していたウクライナ。
本作ではそれらの背景とともに、ロシア・アメリカ・ドイツなど各国の思惑がシンクロしていくドキュメンタリー作品である。
世界中で検閲・削除を繰り返されている本作は、現在著作権フリーとなっており、様々な動画配信サイトでアップロードが繰り返されています。ぜひみなさんで検索し、ご鑑賞ください。
【テクノロジー】
「テレ東BIZ」は、登録者数197万人のチャンネル
【３００万再生突破】今さら聞けない“経済キーワード”とベストセラー本【総集編：豊島晋作のテレ東経済ニュースアカデミー】 Facebook メタ メタバース Web3 DAO LISTEN ダイソン 2023/01/01
テレ東経済ニュースアカデミーの総集編。DAO（ダオ）を推進する「スターネットワーク」創業者である渡辺聡太氏は、金儲けには余り関心がないZ世代の代表的人物なので、現代の「革命家」かもしれない。このDAOは、マルクスが実現可能性がある様々な協同組合から成る非中央集権型の経済システム、協働型の労働者生産協同組合型企業から成る社会主義経済システムで、大活躍するツールではないだろうか。この技術の将来には期待ができる。
★★欧州の特許出願、昨年は過去最多 首位はファーウェイ
Investing.com：ロイター:２０２４年３月１９日
欧州の特許出願、昨年は過去最多 首位はファーウェイ
https://jp.investing.com/news/stock-market-news/article-743735
２０２３年度の欧州特許庁（ＥＰＯ）が受理した特許出願件数は、前年比２．９％増の１９万９２７５件と過去最高で、米国、ドイツ、日本、中国からの出願が最も大きな割合を占めた。その中でも、出願数が最も多かった企業は中国の華為技術（ファーウェイ）であり、しかも首位は３年連続だった。２位以下には韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、米半導体大手クアルコム、スウェーデンのエリクソン、独シーメンス。
農業や牧畜業を始める前の人類は、狩猟採取で生活していたが、この時代の人類は数十人から、数百人のグループ（バンド）で、獲物を追う移動生活をしていた。この狩猟採取時代の人類が使用していた石器を調べると、やはり、人数が少ないグループが使用していた石器よりも、人数が多いグループが使用していた石器の方が種類も多いし、高度化していたという。
つまり、人口が多いグループは、人口が少ないグループよりも技術を高度化する。これは、現代でも同じだろう。要するに、一般的には人口が多く、多くの頭脳がある集団の方が、技術開発や保存では有利ということ。すると、次の覇権国は中国かインドになる蓋然性が高い。
しかし、人口１４億人強のインドにはカースト制という事実上の厳しい社会的な差別制度がある。また、多数派のヒンズー教徒と人口約２億人のイスラム教徒との対立、そして、カースト外の被差別民である不可触民（先住民族）も約２億人もいる。更に、インド最下層の先住民ドラヴィダ人の支持を得ているナクサライトとの内戦が続いているので国民の統合が未完成。すると、やはり、中国が次の覇権国になる可能性が高いので、日本は対中外交を根本から見直さないと危ういのは自明だ。
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【備忘録】（２０２４年４月３日）
★★議員会館前デモLive配信『ＮＴＴ改正に断固反対！」
★ソ連崩壊後の１９９０年代に、ロシアで起きた「国有財産の格安での民間払い下げ」が日本でも起きる可能性がある。日本の三井・三菱などの財閥は、この「国有財産の格安での民間払い下げ」で、巨大資本と成った企業集団。日本の支配階級が得意としてきた国民の財産の収奪方法が再現されようとしている！！
当ブログは、深田萌絵氏や原口一博氏とは意見が一致しない点が多々あるが、この件では完全に一致するので、「NTT法」の廃止反対運動の拡散に協力します。
「深田萌絵TV」は、登録者数28.9万人のチャンネル
議員会館前デモLive配信『ＮＴＴ改正に断固反対！」
２０２４年４月３日ライブ配信
「原口一博」は、登録者数11.9万人はチャンネル
「NTT法廃止で日本は滅ぶ ツイデモ&デモ４／３」（深田萌絵さん）共に日本を守ろう
204/04/01にライブ配信
＜以下略＞
＜参考資料＞
Merkmal：2022.9.11
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実
https://merkmal-biz.jp/post/20203#google_vignette
高木聡（アジアン鉄道ライター）
Merkmal：2023.10.29
「日本を裏切るなんて」 インドネシア初の高速鉄道開業でネットにあふれる軽薄な書き込み、建設支援は中国も、真の敵は“ヨーロッパ”である
https://merkmal-biz.jp/post/51464/7
高木聡（アジアン鉄道ライター）
＜コメント＞
●突如、政府が現行の「NTT法」を廃止して、日本電信電話(NTT)株の売却方針を打ち出したために、この方針に反対する議論が巻き起こっている。この「NTT法」廃止に反対しているのは深田萌絵氏や原口一博氏ばかりでなく、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの３社も、全国１８０の通信事業者や自治体などの連名で、自公政権にNTT法の廃止に反対する要望書を提出した。
３社は、３社なりの理由でNTT法の廃止に反対しているのだが、そもそも、NTTは旧国鉄や旧郵政と共に、日本国民の血税が注ぎ込まれてきた重要な国民の財産的インフラであり、少なくとも時価４０兆円もの価値がある資産を全国に保有している。
●しかし、自公「売国」政権は、勝手に２倍に増やした防衛費をまかなうために、このNTTを４～５兆円で海外企業に売却しようとしているので、深田萌絵氏や原口一博氏は反対している。防衛費を２倍にするために増税すれば、自公政権が吹き飛ぶ可能性がある。そこで、自公政権は、国が保有する資産を１０分の１で、ウクライナ戦争で大儲けした「ブラックロック」のようなハゲタカファンドに売り飛ばして、防衛費に充てる目論見だ。
しかし、そもそも武器を増やしても緊張が増すばかりで、戦争は防げないのは過去数千年の人類史が証明している。また、近代でも明治維新後に日本が実行した日清、日露、日米戦争は、全て軍事力では弱小だった日本が、当時の強国である清帝国やロシア帝国、米国に対して挑んだ戦争であり、軍事力の均衡が平和をもたらすとは限らないことは日本自体が実証している。
武器で平和を実現するには、信長や豊臣、徳川のように「平和のための戦争」を続けるしかない。しかし、核兵器や生物化学兵器が開発された現在の地球で、アメリカのように「平和のための戦争」を続けると、核兵器や生物化学兵器で人類が滅ぶ蓋然性が高く、本末転倒だ。
●破綻した新自由主義を根拠に、旧国鉄や旧郵政が民営化されたために、日本の国力は著しく低下した。例えば、鉄道事業の海外への売り込みでは、日本は中国に敗け続けているが、その原因は、実は旧国鉄を６分割した民営化なのである。
というのは、旧国鉄を６分割したために、外国に日本の鉄道システムを売り込むのに必要な日本を代表する鉄道ブランドが消滅してしまった。そのため、たとえば政府が「JR東日本」の鉄道ブランドを外国に売り込もうとすると、「JR東海」や「JR西日本」が、「なぜ、JR東日本のブランドを日本代表に選んだのか？」と政府に抗議する事態となる。
そこで、政府は「JR東日本」のシステムを売り込む場合、中国と戦う前に「JR東海」や「JR西日本」を説得しなければならない。これは、「JR東海」の鉄道ブランドを外国に売り込む場合も同じで、他のJRが政府に抗議する事態となる。更に、政府が音頭を取って日本を代表する鉄道ブランドを作っても、６社の本音は自社ブランドの売り込みなので、６社は「日本ブランド」の売り込みに力を入れず戦力とならない。
●一方、中国は、インドネシアのジャカルタ～バンドン高速鉄道の売り込みで日本に勝利したように、国営の中国鉄建の鉄道システムだけを、中国政府が資金援助などで総力を費やして各国に売り込んでいるため、日本に勝ち続けている。更に、中国の鉄道メーカーの生産力は日本と桁違いに高いため、価格も安い。
更に言えば、国鉄時代は日本の鉄道メーカーも団結して国鉄を技術や生産面で支援してきた。しかし、６社に分かれたことで鉄道メーカーもバラバラになり、技術力や生産力も分散して縮小した。それで、実は、日本は既に大規模な鉄道システムの受注が不可能となっている。
アジアン鉄道ライターの高木聡氏は、「国としての技術が各社に散逸してしまった。そして、車両を製造するだけのメーカー、運営やメンテナンスまでシステム全体をマネジメントするJR各社という分断が発生した。しかも、JR各社ですら、規格やシステムがバラバラになってきている。つまり、日本はナショナルスタンダードを失ってしまったと言える」と指摘している。
また、高木聡氏は、インドネシアへの売り込みについては、「時期的にJR東日本はインド新幹線案件に相当のマンパワーを割いており、インドネシアどころの話ではなかった。結果的に中国案が採用されて良かったという関係者の声が大きいのも事実だ」と、「鉄道世界一」と信じ込んでいる日本人なら、誰もが驚くことまで指摘している。
●国有財産の民営化で最も危険なのは安全性の低下。鉄道業界の場合なら、「JR西日本」と、並行する「阪急電鉄」などの関西私鉄各社との競争激化で、２００５年に１０７名が死亡、５６２名が負傷した「JR福知山線脱線事故」を起こしたことだ。また、北海道や四国のJRは赤字のために、鉄道修理費が十分ではなく、劣化が止まらないので、大事故を起こす可能性があることだ。
「北海道JR」の場合、石炭や鉱山産業の衰退や人口の激減など、他のJRよりも不利な条件があるが、地球温暖化を防ぐためには鉄道やバスなどの公共交通機関を充実させなければならない。このような時代に逆行して、日本では全国各地で鉄道の廃線が止まらない。これらの全ての原因は国鉄の廃止が原因。だから、再度、国鉄を復活させなければならない。そもそも新幹線を実現したのは国鉄だったので、国営企業だから技術進歩が遅いとも言えない。
●北海道の「Rapidus」は、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の８社と、個人株主１２名が総額７３億円を出資して設立された半導体メーカー。これに、意識的、無意識的に、中国やロシアのような「国家資本主義」へと向かっている現在の日本政府は700億円（５９００億円追加）もの補助金を出すなど、小さな政府で自由放任の新自由主義とは真逆の政策を、反省することなく採用している。
だから、NTTを分割されてバラバラにされる可能性がある民営化などする必要は無い。まして、４０兆円（７０兆円？）もの資産を全国に保有しているNTTを、５兆円で海外企業に払い下げる自公「売国」政権のNTT法廃止策動など論外。
「NTT法」の廃止→海外資本への売却というような策動が日本で起きるのは、国士を気取る自称保守派が、実は正真正銘の「売国奴」だからだ。自民党や維新に巣食う「国士」たちは、日本に中国やロシアの占領軍が乗り込んで来たら、真っ先に彼らの手下になるだろう。彼らは、勝ち馬に乗ることしか考えていないからだ。
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＜休憩＞
川の流れのように
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
●マウンポリで降伏した「アゾフ連隊」の入れ墨兵たち
ヒットラーやバンデーラ、ナチスの卍の入れ墨も！！これで、マウンポリで降伏した「アゾフ連隊」に、日本人（アジア人）も、絶滅しようとしている「ネオナチ」兵がいたことは明らかになった。
「Tribun Timur」はチャンネル登録者数１２２０万人のインドネシアの親ロシア派メデイア。オランダの植民地だったインドネシアは、反欧米で親ロシアの人が多い国。戦後初の反日暴動が起きた国は中国ではなく、１９７４年のインドネシアだったように、意外と反日の人も多いのがインドネシア。
その理由は、インドネシアを占領した日本軍がインドネシアの独立をなかなか認めなかったから。また、敗戦後の日本軍が、オランダ軍と戦うインドネシア民兵への武器引き渡しを拒否した部隊があったからだ。そのため、インドネシアの解放のために本気で戦った日本兵の中には意気消沈した兵もいた。こうした経緯から、多くの日本兵がインドネシア独立戦争に参加して戦死した。
Sebuah Rekaman Video Menunjukkan Tato Batalyon Azov Ukraina Sebagai Nazisme dan Fasisme Nyata
１年前
「VIVA.CO.ID」は、登録者数 321万人のインドネシアのチャンネル
JADI CIUT! Pria Ancam Penggal Kepala Ibu Kadyrov Nyerah ke Rusia
１年前
●一方、日本の御用政治学者たちは、福一原発事故の時と同様に、自公政権の反ロシア政策＝経済制裁政策を擁護するため、テレビや新聞で、下記の動画のように必死に「アゾフ連隊」はネオナチでは無いと否定してきた！
【専門家解説】「アゾフ連隊はネオナチ」はロシア側のプロパガンダ ウクライナ研究第一人者・岡部芳彦教授（2022年3月28日放送） 116,727 回視聴
【専門家解説】投降したアゾフ連隊は「自白要員」と「捕虜交換要員」に振り分けか 拷問、薬物使用で自白強要してプロパガンダ映像？（2022年5月19日） 40,101 回視聴
アジア人である日本人も殲滅対象とするネオナチ「アゾフ連隊」を称賛する「カンテレNEWS」は、登録者数 42.5万人のチャンネル
【中継】「アゾフ連隊はウクライナにとってヒーロー」ウクライナ・キエフ在住ボグダンさんに聞く
（2022年3月28日放送）
●しかし、２０２２年４月８日まで、日本の公安調査庁も、欧米の研究機関や有力誌に「アゾフ連隊」はネオナチ集団という見解があることをホームページで紹介し、注意を促していた
ということは、「ウクライナ研究第一人者」とされる神戸学院大学の岡部芳彦教授がテレビで、「アゾフ連隊はネオナチでは無い！」と力説していた２０２２年３月２８日の時点では、日本の公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧２０２１」で、「アゾフ連隊はネオナチ」と広報していたということだ！
これについて、公安調査庁は、２０２２年４月８日にホームページを更新し、『事実と異なる情報が拡散されている』とし、この『事実と異なる情報』の根拠になっている「国際テロリズム要覧２０２１」は、『内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたもの』とし、公安調査庁の独自の評価ではないと説明して「アゾフ連隊」に関する記載を削除してしまった。
つまり、岡部芳彦教授が本物の専門家であるなら、①公安調査庁は「アゾフ連隊」をネオナチとする記事を掲載しているが、実は「アゾフ連隊」はネオナチではないと解説すべきだったし、②約７０人もの日本人が義勇兵を志願したので、公安調査庁も、この記事を削除すべきではなかったのだが、「誤解を招くから」と削除してしまった。しかし、実際は、アメリカ様が「アゾフ」に軍事支援をしていることとの矛盾で、公安調査庁はあわてて削除したのだろう。
しかし、アメリカ議会も「アゾフはネオナチ」として、アメリカが資金援助できないようにしたのだ。ところが、国防省の圧力でアメリカは「ネオナチ」にも、資金援助ができるようにしてしまった。欧米では、アメリカの「タイム誌」や有力な新聞にも記事が掲載されたように「アゾフはネオナチ」は常識だ。
アメリカの軍産複合体は「敵の敵は味方」の論理で、利用できる組織とはどうのような組織とでも手を結ぶが、今回はアジア人、つまり、日本人も敵視する「ネオナチ」との連携なので、本当に日本が人道援助以外の防弾チョッキなどの自衛隊装備品の供与をして良いのだろうか？
防弾チョッキであっても、多ければ多いほど多数の兵を戦場に送ることが出来るので、軍備というものは防衛と攻撃の両面があり、明確には分けられないからだ。
「アゾフ」のようなウクライナの「ネオナチ」には独特の綱領があった。白人以外の黒人やアジア人、そして、ロシア人やロマ人、性的マイノリティーを劣等民族として絶滅させるという点は他の国のネオナチと同じ。しかし、「アゾフ」の特徴はユダヤ人を２派に分けていることだ。つまり、同じユダヤ人でもゼレンスキーや政商のコロモスキーのような白人系ユダヤ人＝アシュケナジュウムは同胞と見なし、西アジアのセム語族系ユダヤ人＝セファルディムは絶滅対象にしている。
つまり、ユダヤという宗教よりも、「人種」という誤った概念を優先しているのが、ウクライナの「ネオナチ」の特徴。それで、「アゾフ」には白人系ユダヤ人の「ネオナチ」も参加している。しかし、日本の政治学者は、ゼレンスキーや、「アゾフ」のスポンサーである政商コロモスキーがユダヤ人であることを根拠に、「アゾフ」＝「ネオナチ説」を否定。この程度の知識しかない御用学者を信用してウクライナを支援していたら、日本は潰れてしまうだろう。
●２０１４年～２０１５年の激戦が続いた時、「アゾフ大隊」は、ドンバスの親ロシア派市民軍と親ロシア派義勇軍の猛攻を耐え抜いた
それで、ウクライナ民族は「アゾフ大隊」を英雄として称賛したので、ウクライナの若者らが多数参加して大隊から連隊となった。だから、「アゾフ大隊」全員がネオナチというわけでもない。ただし、「アゾフ大隊」は私兵集団から正規部隊「国家親衛隊」に格上げされ、初期の司令官アンドリー・ビレツキーは退任して極右の政治団体「ナショナル・コー」（国民軍団）を創設した。このネオナチ党の党員約１万人～１万５千人には「アゾフ連隊」の隊員が多い。
そのため、アンドリー・ビレツキーは退任しても「アゾフ連隊」に影響力を保持していた。そして現在、「アゾフ連隊」はウクライナ軍で最強の「第３独立強襲旅団」と部隊名を変え、アンドリー・ビレツキーが復帰して旅団長を務めている。
また、「国連人権高等弁務官事務所」（OHCHR）は、「国家親衛隊」に格上げされた後の「アゾフ連隊」が実行した多数の民間人への暴行、略奪、レイプ等の犯罪を糾弾している。また、「アムネスティー・インターナショナル」や、（アメリカ政府が出資しているので怪しいが）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のようなNGOだけでなく、西側の多くの議会も、「アゾフ連隊」はネオナチと規定していた。
しかし、日本のテレビで解説している学者や専門家は、全員が「アゾフ連隊」はネオナチではないと否定しているが、上の動画のようにヒットラーやバンデーラ、卍の入れ墨をしているネオナチが参加していたのは確かだ。ヒットラーやバンデーラ、卍の入れ墨をしている以上、彼らが「ネオナチ」であることは濃厚だ。
ウクライナには、「アゾフ連隊」（アゾフ大隊）以外にも、「ドンバス大隊」、「ドニプロ大隊１」、「アイダール」、「右派セクター」、そして、チェチェインの反ロシア・イスラム武装集団が参加している「ドゥダエフ大隊」などのネオナチの正規部隊がある。今年の２月にも、国家親衛隊のTwitter公式アカウントに、イスラム教を宗教差別する書き込みがなされた。今も「アゾフ」のネオナチ体質は変わっていない。
●「国連人権高等弁務官事務所」（OHCHR）が報告した「アゾフ大隊」の犯罪事例。これ以外にも、ドンバス地区で、約４００名の集団墓地が見つかっている
ウイキペディアの解説では、２０１４年５月２日、オデッサで起きた「オデッサ虐殺」（４８人殺害、２００人以上が負傷）が含まれていない。また、これらはOHCHRが把握した事件だけだが、下記のように数多くのロシア民族に対する迫害事件を報告しているし、国際人権団体も同様に、アゾフや右派セクターなどによる人権侵害事件を告発している。
『OHCHRによれば、2014年5月、ウクライナ保安庁（SBU）の命令で行動していると主張するアゾフ大隊の隊員が、ザポロージャ地方の自宅近くで女性を拉致し4～5時間にわたる脅迫と拷問にかけたとされる。拘束者は彼女の手足を鎖で締め付け、足や銃の柄で殴り、爪に針を刺すことを強要し、「swallow」或いは「strappado」と呼ばれる激しい苦痛を伴う拷問を行い、隊員の1人は彼女を輪姦すると脅したとされる[113]。
OHCHRによれば、2014年5月8日、ガソリンスタンドで住人とアゾフ大隊の隊員が口論になり住人が射殺されたとされる。HRMMU（国連ウクライナ人権監視派遣団）が2014年11月10日に行った質問によれば、ポルタヴァの検事、内務局長、SBU部長が現場に到着した時、彼らはアゾフ大隊から脅迫されたのでその場を離れなければならなかったとされる。車列には200人以上のアゾフのメンバーが含まれており、紛争地帯に向かったとされている[114]。
OHCHRによれば、2014年8月10日、母親を訪ねるために移動中の男性がドンバス大隊とアゾフ大隊を含むウクライナ軍が管理する検問で止められた際に、大隊のメンバーが被害者を怖がらせるために被害者の方向に銃を撃ち、手首と足をロープで縛ったまま被害者を殴り、首にロープをかけ窒息して意識を失うまで野原を引きずり回したとされる。HRMMUが2016年6月29日に行った質問によれば、ウクライナ軍の兵士が大隊のメンバーに彼を解放するように頼んだが、被害者は多数の血腫を負い、視力が悪化したとされる[115]。
OHCHRによれば、2014年8月から9月にかけて、知的障害のある男性が、アゾフ大隊とドンバス大隊の隊員8～10人から残酷な扱いやレイプなどの性暴力を受けた。2016年の2月の質問によれば、その後に被害者の健康状態が悪化し精神科病院に入院したとされている[116]。
OHCHRによれば、2014年9月にマリウポリで4人の被拘束者がSBUの職員とアゾフ大隊の隊員から虐待を受け、拷問によって傷を負ったが医療処置は拒否された。彼らは、しばらくの間隔離拘束され、拷問によって引き出された証拠が裁判で使用されていると訴え、また法廷で証拠に異議を唱えた後にSBUによって脅迫、威嚇、虐待の形で報復を受けたと主張した[117]。
OHCHRによれば、2014年9月から2015年2月にかけて、ウクライナ軍とアゾフ連隊による民間人の家屋に対する大量の略奪、および民間人地域を攻撃の標的化した事が記録された[118]。
OHCHRの2014年12月の報告によれば、ウクライナの軍事検察庁は、アイダール、アゾフ、スロボジャンシナ（Slobozhanshchina）、シャフタルスク（Shakhtarsk）など特定の任意大隊の隊員による略奪、任意拘束、虐待など、東部の民間人に対する人権侵害や国際人道法違反の相当数の申し立てについて、何らかの措置を取ったことを報告していない[119]。
OHCHRによれば、2015年1月28日、ドネツク側を支持したとしてマリウポリの住民がアゾフ連隊の軍人3人に拘束され、建物の地下に連れ込まれ2015年2月6日まで継続的に拷問を受けたとされている。金属の棒に手錠をかけられ、ぶら下がったまま放置され、電気、ガスマスク、ウォーターボーディングの拷問を受け、性器も殴られたとされている[120]。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告書によれば、この住人はマリウポリで分離主義者として活動しており、拘束された場所はマリウポリのリッチナヤ・オクチャブリャ通り(richnaya Oktyabrya)の建物だったとされる。住人は拷問を受けた後にSBUに引き渡され、テロ組織幇助の罪で起訴され31日間の勾留後に裁判で釈放が命じられたが、実際は釈放されず更に11カ月間隔離された後、2016年2月に「捕虜交換」として釈放されたとされる。釈放された数ヵ月後、拷問を受けた住人が仲間に建物のことを説明すると、何人かは自分も同じ場所で拷問を受けたと述べた事から、HRWの報告書は拷問を受けた建物がソユーズ映画館の近くのスポーツ学校だったと主張している[121]。
OHCHRによれば、2015年8月、ハルキウで野党支持者の一人が集会に向かう途中、「アゾフ」と書かれた軍用車を運転するマスクと制服を着た男たちに拉致され、市営墓地で殴られ、そこに放置されたと報告された[122]。
OHCHRが2015年12月に難民支援NGOの代表に行った質問によれば、ウクライナ軍とアゾフ連隊は国際人道法の義務に反して民間の建物を広範に使用し、民間の資産を略奪し、人口密集地に武器と部隊を埋め込んだとされる[123]。
ラジオ・フリー・ヨーロッパは、2016年10月18日にウクライナ西部で開催されたLGBT映画イベントが50人のアゾフと右派セクターのメンバーに攻撃され2人の男性が軽症を負ったと報道し、LGBT活動家のオレーナ・シェフチェンコは「警察は暴行を防ぐ為に何もしてくれなかった。」と主張した[124]。
OHCHRによれば、2017年5月、マリウポリで女性がアゾフ大隊の陣地に誘い込まれ、目隠しをされどこかに移送され、ライフルで膝を殴られその場で埋めると脅されたため協力を余儀なくされたとされる。彼女は警察に引き渡され、弁護士を付けずに尋問され、武装グループのメンバーだと「自白」させられたとされる。HRMMUが2017年7月19日に行った質問によれば、彼女は裁判所に連行されたが、SBU職員が廊下で彼女の腹を2回殴ったとされる[125]。
ラジオ・フリー・ヨーロッパは、(アゾフ運動を推進するナショナル・コーに所属する極右の準軍事組織)「国民の妻」（National Druzhyna、Національні дружини）が、2018年6月7日に少数民族ロマ人のキャンプを斧とハンマーで破壊し、これはキエフでの極右自警団による2回目の事件だと報じた。公開された動画にはロマ人女性が侮辱される様子や、メンバーが「国に栄光を!敵に死を!」と叫ぶ様子が映っている[126]。この自警団はNGOとして登録されており、アゾフ連隊のアンドリー・ビレツキーが設立した極右政党ナショナル・コープスのローマン・チェルヌィショフはこの組織を「アゾフ運動の一部」と称していた[127]。
OHCHRが2014年から2021年までの報告をまとめた分析によれば、アイダール大隊（aider）、アルテミフスク（Artemivsk）、アゾフ （Azov）、ドニプロ1（Dnipro-1）などの志願部隊だけでなく、ウクライナ保安庁（SBU）、ウクライナ軍の様々な部隊、ウクライナ国家親衛隊、国家警察（英語版）、ウクライナ国家国境庁といったウクライナの幅広い公的機関も紛争中の恣意的な拘束や拷問・虐待に関与しているとされた。また、アイダールやアゾフなどの志願部隊は各公的機関に正式編入される以前にも以後にもそれらの拷問や虐待に関与していたとされ、どの組織にも編入されなかった右派セクターもそれらの行為に関与したとされた。これらの事件は多くの場合、被害者は自分に危害を加えた人物の所属を特定することが出来ず、加害者が複数の組織に所属し一緒に行動していた為に一人の個人が複数の加害者による複数の侵害の犠牲者になっていた事例もあったとされる[128]。
2022年2月27日、アゾフ連隊の兵士とされる人物が豚の脂肪を弾丸に塗りながら、「親愛なるイスラム教徒の兄弟たち、私たちの国では、あなたは天国に行かないだろう。あなたは天国に入ることが許されない。家に帰ってください。」などと述べる動画がウクライナ国家親衛隊のTwitter公式アカウントに投稿された。これは豚肉を食のタブーとするイスラム教徒への差別であり、ウクライナの国家親衛隊がネオナチを賞賛したものだとして批判された[129]。』（ウイキペディア）
●ネオナチとソ連時代のKGBの残党が蔓延っているウクライナ
また、ウクライナの白人至上主義者が崇拝している人物がステパン・バンデーラと「ウクライナ蜂起軍」。ウクライナの前大統領ポロシェンコは法律で、バンデーラをウクライナの英雄と認定し、２０１６年には首都キエフに、キエフ市議会により「ステパーン・バンデーラ通り」が誕生すると、バンデーラに約１０万人もの同胞を殺害された隣国ポーランドが抗議した。しかし、毎年１月１日のバンデーラの誕生日にはウクライナ各地で、ナチスを彷彿させる夜間の「たいまつ行進」が行われている。
バンデーラは、ナチスでさえも気が引いたほどユダヤ人やロシア人、ポーランド人、ロマ人を大量虐殺したファシスト。彼が指揮していた「ウクライナ蜂起軍」は、１９５０年代までウクライナ西部で反ソ連の武装ゲリラ活動をしていたウルトラ・ナショナリスト集団だった。
その後、国外に逃走してアメリカに保護され、彼らの人脈を利用してCIAは対ソ連諜報活動をしていた。それで、アメリカはウクライナが独立した１９９１年から、巨費を投じてウクライナへの内政干渉を行い、様々な親米反ロシア派の勢力拡大に努めてきた。
このように、ネオナチ部隊とソ連時代のKGBの後継組織であるウクライナ保安庁（SBU）が、ウクライナの少数民族ロシア人や女性、LGBTI、左翼、ロマの人々を殺害・拷問・強姦するなどの迫害を好き勝手にしている国がウクライナでもある。
●米国務省のヌーランドは２０１３年の段階で、既に５０億ドル（約６０００億円）を超えていたと言っていた
アメリカは、アメリカのために戦う軍事力としてネオナチに軍事訓練を施していたので、２０１４年１月から、ポーランドで軍事訓練していた「右派セクター」をマイダンに投入した結果、マイダン広場での攻防は銃撃戦の一歩手前までの、極めて激しいものになった。特に１月以降は、マイダン広場の内外で多くの死者が出ていたので、親欧米派だけでも、２２日の犠牲者を含めれば累計１００名が死亡した。
ところが、なぜか６０～７０人が射殺された２月２２日だけは、「右派セクター」は、マイダン広場には現れなかった。つまり、右派セクターは、この日に起こる銃撃を事前に知らされていた可能性が高い。
なぜなら、ウクライナに親米・反ロシア政権を樹立し、米軍の核ミサイル基地をウクライナ国内に建設出来れば、東京・大阪間ぐらいの約４００キロ程度の距離なので、アメリカは発射から着弾まで５分も掛からずにモスクワを核攻撃できるようになる。
ミサイルが発射されればロシア軍は直ぐに気付くが、確かにウクライナから飛来したミサイルなのか確認してから、プーチンに報告する。すると、プーチンは国防大臣か、あるいは参謀本部長のどちらかと協議して賛同を得ないと、報復用の核ミサイルの発射命令は出せない。
それで、報復攻撃命令を出す前にプーチンらロシアの中枢は壊滅し、NATO軍の核による総攻撃で、ロシアは一方的に壊滅する可能性がある。つまり、プーチンの頭に拳銃を突きつけるのがウクライナのNATO加盟。
２０１９年の改正で、ウクライナ憲法にはNATO加盟を目指すと規定されている。それで、ロシアが負ければ、再びウクライナ内外でNATO加盟を認める世論が高まるのは必然で、その時、プーチン派は、①ウクライナのNATO加盟を認めて、アメリカの軍門に下るか、②負けを認めて首都を中部ロシアにでも移転させるか、それとも、③乾坤一擲、戦術核兵器の先制核攻撃でウクライナのNATO加盟を阻止するか、の選択を迫られる。するとプーチンが③を選択する可能性もあり、③の場合は、その後の予測は不明となる。
●本物の核戦争では共倒れになるので、アメリカがロシアに勝つには、プーチンの頭に拳銃を突きつけて、「優勢勝ち」するしか他に方法はない
だから、この戦争はアメリカにとって千載一遇の大チャンス。それで、アメリカは対ロシア強硬派であるウクライナのネオナチを鼓舞して武器援助を続け、簡単には引かないから、この戦争は非常に危険だ。
アメリカは冷戦時代から、ウクライナの反ロシア派を支援し内政干渉をしてきたのでアメリカも本気だ。また、プーチンも１００年先、２００年先のロシア民族の運命も見据えて侵攻したのだろう。だから、この戦争の「落とし所」を見つけるのは困難で、核戦争に発展する可能性もある危険な戦争。
日本は経済制裁でロシアを追い詰めているが、ロシアを追い詰めればロシアが弱体化する可能性はあるが、一方では核戦争となり、東アジアから西アジアまで、地球の半分に展開する米軍基地の補給を担う世界最大のアメリカ軍基地がある日本にも核兵器の雨が降る。本当に、このままで良いのか？
この危険性は国際法の観点でも言える。なぜなら、アメリカは「主権国家体制」で侵攻したロシアを非難し、ロシア側は、ウクライナの少数民族であるロシア人を「保護する責任」（国連安保理決議1674号）に依拠しているから、国際法を判断基準にした場合でも、実は両者は対等とも言えるからだ。
また、アメリカが「主権国家体制」を根拠に、ウクライナに侵攻したり、クリミアを併合したことで、ロシアを非難しても、アフガンやイラク、シリアなどアメリカ自身が数えきれないほど多く、他国に軍事進攻をしているし、NATO軍は、５０万人も虐殺したという広告宣伝会社が考え出したウソを根拠に、セルビアを爆撃して、麻薬密売組織だったコソボ解放軍を支援した。そして、コソボを分離・独立させ、アメリカ自身もコソボを独立国と承認しているので、アメリカにはロシアを批判できる資格・大義が無い。（日本も、コソボを独立国と承認しているので同然）
一方、ロシアの側も、この「保護する責任」は、１９９４年にルワンダの国民の１０～２０％に相当する５０万人～１００万人ものツチ族が、フツ族に殺害された事態を、世界は知りながら「主権国家体制」を根拠に、軍事介入できなかったことの反省から生まれたもの。
（１９３２年、日本も日本人居留民の保護を理由に、上海に派兵して「上海事変」を起こした。これは、日本軍が日本人僧侶を殺害して中国に罪を擦りつけた偽旗作戦だった。しかし、もし本当に海外で日本人が１００人、１０００人殺害されるとかの大量虐殺事件が起きて、更に犠牲者が増えそうな事態になったら、現在の日本でも「自衛隊を派遣しろ」という世論が沸き起こる。ウクライナの場合２０１４年以降、１万人以上のロシア人が殺害された。また、２０２１年以降、ゼレンスキ－が再び、ドンバスの２ヶ国を武力で取り戻す攻勢に転じたので、プーチンはアメリカの挑発と知りながら、介入するしか他に方法が無いと判断した）
２０１４年以降の内戦では、ドンバス以外でも逮捕や拷問・強姦・略奪が起きたので、こうした被害者も含めれば、１万人以上かもしれない。しかし、それでも、ルワンダのように５０万人とかの大量虐殺ではなく、規模が小さいという問題があるので、この「保護する責任」を適用するのが妥当かどうか、という議論が発生する余地がある。
なぜなら、安易に、この「保護する責任」を適用すれば、より大きな犠牲者が出る国家間の戦争となる可能性があるからだ。要するに、国際法を判断基準にした場合でも、欧米が依拠する「主権国家体制」論とロシアが依拠している「保護する責任」論は、両方とも国際法としては対等の関係だ。
ただし、そもそも、アフガンやセルビアを侵略したNATO諸国と、イラク戦争の時の多国籍軍やアフガンの「国際治安支援部隊」（ISAF）に参加して、他国を侵略したウクライナには、「主権国家体制」論を主張する資格がない。ウクライナの侵略は合法で、ロシアの場合は非合法などという主張は認められない。ロシアに言わせれば、日本や欧米諸国は、この「保護する責任」を果たしていないということになる。
●日本は、アフガンで瓦解した前政権に約７０００億円、そして、シリアの反政府派などにも約３０００億円も援助したが、どちらも国民から支持されなかったために崩壊し、日本は、この２ヶ国だけで１兆円もの大金をドブに捨てた
更に、アメリカに命じられて、既に日本は約２３００億円以上の巨額の援助をウクライナにしている。ウクライナは、２０１４年の「クーデター」以前から事実上、破産状態の国で、しかも、ウクライナは世界トップクラスの汚職・腐敗国家なので、日本の援助金がウクライナの腐敗した政治家や官僚に横取りされるのは確実だ。
中国人技術者が日本人と間違われて、３人の白人に撲殺された事件も起きた１９８０年代の「ジャパンバッシング」の時、アメリカのCIAは公式の報告書で、「日本は世界征服を狙っている」と何一つ根拠を示すことなく、日本を非難した。
そのようなデタラメなアメリカの「命令」で日本はウクライナに、更に援助をすることになる。アメリカとの軍事同盟を破棄しない限り、日本人は汗水流して働いても、アメリカの後始末をさせられて復活しない。
そのための世論造りをしているのが日本のテレビや新聞だが、ウクライナへの援助金が返済される見込みはほぼゼロであり、最後は１０分の１とか、１００分の１に減債されるだろう。
いつまで、日本人はアメリカの属国のままでいるつもりなのか？なぜ日本は、日本人も敵視する「ネオナチ」を英雄視するウクライナ政府を援助するのだろうか？