備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月４日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の差など無いのに、生来的な才能の差はあるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。
現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、子どもを育てる女性が財産を継承し、一族の決定権を握る母系社会が、男性にとっても理想的社会。なぜなら、「三つ子の魂百までも」という諺があるように、人類の一生で最も重要な時期は子ども時代だからだ。
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★J．BOY
J.Boy (ON THE ROAD 2011 "The Last Weekend") 浜田省吾
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【日本】
★★山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
「参議院議員 山本太郎 チャンネル」は、登録者数13万人のチャンネル
山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
【中国】
★★日本と何が違う？中国自動車メーカー技術者と電撃対談
旧態依然の日本企業に失望して、中国企業で働いている日本人技術者が、中国企業は日本が得意としてきた「物づくり」の分野で、中国独特の生産方法を導入し、既に日本企業を追い抜いているとインタビューで警告。日本も中国の生産思想、生産方式を学ばないと、「物づくり」の分野で中国に追い付くことができないだろう。
「ものづくり太郎チャンネル」は、登録者数 26.8万人のチャンネル
日本と何が違う？中国自動車メーカー技術者と電撃対談
２０２４年３月１日
《目次》
00:00 イントロ / 技術者自己紹介
02:56 ものづくりの考え方の違い
14:47 働き方モラルの違い
21:05 EV製造の姿勢の違い
34:29 アウトロ
【ウクライナ戦争】
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、外国人の傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。また、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で集団主義的な人々に似ている。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
BYボリス・ジョンソン元英国首相
２０２２年９月まで英国首相だったボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られるから、トランプには献金するなと全米を講演して回っていた守銭奴！！
３分１５秒～ランド研究所とＣＩＡ、軍は停戦派。バイデンと国務省は戦争派でウソばかり言う
１０分４０秒～ウクライナの兵力は５分の１、GDPは１６分の１、戦死者もロシアの３～５倍多い
１７分３０秒～米国の軍事予算は毎年減ってゆくので、長期化すればするほど、ロシアは有利
２０分００秒～米軍用の砲弾までウクライナに援助したので、アジアで戦争が起きても対処できず
２３分００秒～米軍は長期化すればするほど弱くなるのに、米国はロシアと停戦協議を始めない
２５分３０秒～イスラエルは世界一の人種差別国家。ウクライナを軍事大国にしてロシアと競わせる
３５分３０秒～既に米軍兵士も露軍と戦い、戦死者も出ている！既に第三次大戦は始まっている？
３８分００秒～バイデンが中国から５０～１００億円のワイロを得ていたという弱みがあるので、米国務長官のブリンケンは、中国に弱腰
４３分００秒～中国の王毅元外相が、ブリンケン米国務長官とサリバン米大統領補佐官の２人を、「台湾を守ると言っているが、中国が台湾を攻撃しても、今の米国は何も出来ないくせに偉そうなことは言うな！」と長時間脅したので２人は震えあがり、米国は再びオバマ時代の関与政策に戻ってしまった。
４７分３０秒～イランの核兵器用ウラン精製作業は間もなく完了するので、イスラエルがイランを攻撃し、中東戦争が起こりそうな状態だが、米国はイスラエルのイラン攻撃を認める方針。
５４分００秒～米国がロシアを追い詰めロシアに戦争を始めさせたということは、米国には日本を守る気が無いということ。なぜなら、欧州で戦争を始めてしまった米国は、中国と戦争ができなくなったからだ。
１：０２：３０～日本が米国の属国になった背景には、政治的自由よりも経済的繁栄を優先する戦後の日本の卑しい価値観がある。愛国を掲げる日本会議や産経新聞は「国士ごっこ」をしているだけ。
１：２０：１０～ボリス・ジョンソン、トランプでは儲からないと、アメリカの大統領選挙に介入！
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
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備忘録（２０２４年３月４日）
★★NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を！
２０２４年２月２７日(火)
NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3de7c06ef21ccd8115f04681175360add9784205
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士)
＜以下略＞
＜参考資料＞
「mirai7」は、登録者数 4670人のチャンネル
CIA秘められた真実 第1回「暗殺工作」 2013/11/04
「CIA 秘められた真実」は、元CIA長官や元職員たちの証言で構成するCIAの裏面史（秘密公作や暗殺作戦など）ドキュメンタリー。「第1回 暗殺作戦」「第2回 冷戦の終えん」「第3回 テロとの戦い」。 ラン・モサデク転覆、グァテマラ・バナナ事件、キューバ・ピッグス湾、チリ・アジェンデ転覆、ニカラグア＝イラン・コントラ、ビンラディン、911テロ、ブッシュ、ベトナム、ウォーターゲート事件、ケネディ暗殺についてなど。
「mirai7」は、登録者数 4670人のチャンネル
「mirai7」は、登録者数 4670人のチャンネル
＜コメント＞
2月26日の夜10時からNHKは「映像の世紀 バタフライエフェクト」のシリーズで「CIA 世界を変えた秘密工作」という番組を放送し、下記のような多くのアメリカが実行した秘密工作を報道したが、「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行された謀略は伏せられたので、まだ十分とは言えない。
●●CIA 世界を変えた秘密工作
・イランでは、巧みな世論操作で政権を転覆させ、莫大な石油利権をアメリカにもたらした。
・冷戦の時代、ソ連の衛星国ハンガリーでは、ラジオを使って反体制運動をあおった。
・南米チリでは、選挙で選ばれた社会主義政権を、親米政権に転換させたクーデターを起こした。
●CIAが、あまりに他国の内政に干渉し過ぎるので、政府の機関としては国際法違反になるということもあり、レーガン政権時代の1983年に、民間非営利団体として「第二のCIA」である「全米民主主義基金」（NED）を創設した。
NEDの共同創設者の一人であるアレン・ワインスタインが1991年にワシントンポストの取材を受けたときに、「私たちが現在行っていることの多くは、CIAが25年前から秘密裡に行ってきたことです」と述べていた。この「第二のCIA」であるNEDが創設以来、「民主の衣」を着て各国の選挙に干渉したり、カラー革命などを起こした。
●●ウクライナ戦争を引き起こしたのも、台湾有事を創り出すのもNED
●NEDの年次報告書に基づいて、遠藤誉氏は下記のコラムを書いてきた。
・2023年10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ＞
・2023年10月9日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために＞
・2023年11月29日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅢ 2009-2015 台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞
・2023年12月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅣ 2016-2022 台湾有事を招くNEDの正体を知るため＞
●ウクライナ戦争は2013年末から2014年初頭にかけて、NEDが起こした「クーデター」である「マイダン革命」によって親露政権を転覆させ、親米政権を強引に樹立させたことが遠因になっている。そのためにプーチン大統領はクリミア半島を併合した。
ロシアによる「クリミア併合」は、「ロシアが一方的に併合した」とNHKは解説するが、その直前に起きた「クーデター」だった「マイダン革命」については、隠蔽して何も言わないから、まるで平和な国だったウクライナに、ロシアが領土的野心で突然、侵攻したと誤解させている。
アメリカの国家安全保障アーカイブが39年間にわたり収集した資料を基に、機密解除されたチリの政府転覆計画と実行プロセスに関する詳細な分析は見ごたえがあった。イランやソ連の衛星国も、CIAは内政干渉を行い、反米政府の転覆して対米従属的な傀儡政権を創り出してきた。その結果、２０００年以降だけでも、アフガン、イラク、シリア、リビアを破綻国家にして３００万人以上も殺害し、６０００万人前後の戦争難民を産み出した。
★NHKには森友学園問題を追及したために記者職を外されてしまったので、NHKを退職して「大阪日日新聞」の記者になった相沢冬樹氏のような立派な記者もいた。NHKの内部には様々意見があり、相沢冬樹氏のように真実を報道すべきという勢力もあると思われる。
これは、他のマスメディアも同じなので、相沢冬樹氏のようなマスメディア内部の記者に期待したい。ただし、マスメディアが国民を騙すには、まず、マスメディアは国民に信頼されなければならないので、マスメディアはウソばかり報道しているわけでもない。BBCのように、時々は真実の報道もするのだが、「日米合同委員会」が日本の事実上の政府というような核心的真実は絶対に報道しない。
★アメリカには、このNEDのような民間のNGOでありながら、CIAの手先のようなことばかりしている民間団体が沢山あり、ロシアや中国、日本も含めて、世界中で活動している。２０００年ごろから、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で「カラー革命」が次々に起こったが、その背後には、アメリカ政府から資金を得て活動するNEDのような民間団体が存在していることが判明している。
それでロシアは、アメリカから資金を得て活動している民間団体は全てロシアから追い出した。一方、中国の習近平政権は個々の団体を精査して、中国に役立つ活動をしている団体は、アメリカの民間団体でも残し、怪しい民間団体は追い出して、国内の民主派への統制も大幅に強化した。
ロシアや中国が、国内の民間団体の統制を強め、国民の自由の制限も強化した背景には、２０００年以降の「カラー革命」を引き起こしたアメリカや欧州の内政干渉政策への反作用という面もある。その中でも、特に警戒している団体がこのNEDや、セルビアで実際にナショナリスト政権の転覆に成功した「オトポール！」だった。
★「オトポール!」は、セルビア・ベオグラード大学の学生が始めた民主化運動団体で、純真で清貧な大学生たちの民主化運動であるかのように装い、ナショナリストのスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領に反対する政治キャンペーンを開始した。すると、多くのセルビア国民が支持するようになり、２０００年９月の大統領選挙の際には、「オトポール! 」は選挙運動という非暴力行動で、ミロシェヴィッチ大統領を落選させることに成功した。
そのため、一時的に「オトポール! 」はセルビアだけでなく、ヨーロッパ中から称賛され、英雄扱いされるようになった。しかし、その後、「オトポール! 」の活動家たちの背後には、米陸軍の退役大佐ロバート・ヒルヴィーや、アメリカの「全米民主主義基金」 (NED)、「共和党国際研究所」 (IRI)、「合衆国国際開発庁」 (USAID)、などが存在していたことが判明した。
「オトポール! 」の活動家たちはアメリカの謀略を駆使する「民間団体」から、運動の進め方のアドバイスや、巨額の活動資金の援助を得て、ナショナリストだったが反米派のミロシェヴィッチ大統領の再選を阻止した。こうした背景が暴露されたので、親ロシア派が多いセルビアの国民は「オトポール! 」を非難し、セルビアの国会議員を目指した元「オトポール! 」の活動家は全員が落選した。
それでも「オトポール! 」は生き延び、現在でも世界中で活動を続けている。もちろん、「オトポール! 」が親米派であれ、独裁政権や強権的な政権は全て倒す活動をしているなら、文字通りの民主化団体と言える。しかし、彼らは親米派であれば見逃し、反米派だけを倒す活動をしているので謀略組織であり、先の「NED」と同じ。このような米国の民間団体を操るネオコンが、ウクライナでは世界核戦争を引き起こしかねない火遊びを始めた。
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＜休憩＞
夕陽に赤い帆 ビリー・ヴォーン楽団
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。核戦争の途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われる。そこで、アメリカは核大国のロシアや中国とは戦争をせずに勝つ方法を考え、ウクライナの親米反ロシア国家化戦略を始めた。
ウクライナのような首都モスクワに近い隣国をNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるから、ウクライナのNATO加盟はロシアの主権がアメリカに奪われる事態。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられる状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が核報復する時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を黙認しないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信しているからだ。戦術核兵器には、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つとされるMOAB（モアブ：大規模爆風爆弾兵器）と同程度の破壊力しかない低威力のタイプもある。
そこで、アメリカがウクライナに核ミサイルを持ち込む前に、ロシアはポーランドなどの無人地帯に、この低威力の戦術核兵器を撃ち込み、ロシアとの核戦争を恐れるアメリカが参戦しないこと実証する。すると、NATO諸国のアメリカへの信頼は瓦解し、NATOは解体される。しかし、核兵器の使用は、余りにもショッキングな事態なので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきたし、ルーマニアへのミサイル配備にも何度も反対した。ルーマニアからだと、バルト海を遊弋する米国の戦略ミサイル原潜とほぼ同じ１０分程度で、モスクワに届くからだ。
この「東方不拡大」の約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認している。また、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。当時の欧米側の大統領や首相、外務大臣や官僚は、何度も何度もゴルバチョフに約束した。
つまり、アメリカのブリンケン国務長官やNATOのストルテンベルグ事務局長は、「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
★★ロシアとエストニアのナショナリズム・国家エゴの犠牲にされたセトゥ人たち
NIKKEI STYLE：ナショナル ジオグラフィック：２０１７/４/２３
「おとぎの国」のような美世界 少数民族セトゥの王国
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO15265540T10C17A4000000
＜以下略＞
【コメント】
★ロシアとエストニアの国境線沿いのセトマーと呼ばれる地域には、両国の国家エゴで２つに分断されてしまった幻の「王国」があり、人口が数千人の先住少数民族セトゥ人が住んでいる。セトゥ人は長年、独自の伝統を守っているが、その中には、2009年にはユネスコ無形文化遺産に登録された古代から伝わる多声歌唱もある。
１９９１年のエストニアの独立は、長年の夢が適ったエストニア民族には喜ばしい事態だったのだろうが、人口の約２５％を占めるロシア人や、人口がわずか数千人の先住少数民族セトゥ人には、郷土がエストニア地区とロシア地区に分断された大惨事だった。
●バルト三国の一国であるエストニアは人口約１３０万人で、九州の約１．２倍の面積の小国。第二次世界大戦中の１９４０年にソ連により占領・併合されていた国で、ソ連崩壊の混乱期である１９９１年に独立を回復し、２００４年、欧米諸国は約束を破ってバルト三国をＮＡＴＯに加盟させたため、ロシアは約束を破った欧米諸国に、強い不信感と敵意を抱くようになった。
というのは、旧ソ連のゴルバチョフは、東西ドイツの統一を認め、旧ソ連が東欧支配を放棄した場合、解放された東欧諸国がＮＡＴＯに加盟し、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことを恐れていた。そこで、欧米諸国はゴルバチョフに、＜東西ドイツの統一＞を認め、旧ソ連が東欧支配を放棄しても、東欧諸国のＮＡＴＯ加盟を認めず、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことは無いと約束した。
それで、ゴルバチョフは＜東西ドイツの統一＞を認め、東欧支配も放棄したのだが、実際には、欧米諸国は東欧諸国のＮＡＴＯ加盟を認め、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことになった。要するに、ゴルバチョフは騙されたのである。
●第二次大戦中の１９４０年、ソ連は軍をエストニアに侵攻させ、同時にエストニア人社会主義者にクーデタを起こさせて新政府を樹立させた。その後に、エストニアのクーデタ政権がソ連との併合を認め、エストニアは旧ソ連の一部になった。
ソ連がエストニアなどのバルト三国を併合した理由は、バルト三国が先にドイツ軍に占領された場合、両国の間にはなだらかな平原しか無いため、ドイツ軍の進撃を阻止できなくなる可能性が高かったからで、ドイツとの死闘を演じていた旧ソ連は、主に軍事的な理由でバルト三国を占領・併合した。
つまり、朝鮮がロシアに取り込まれ、ロシア軍が朝鮮に進出してくるのを恐れて、日本が朝鮮を併合したのと同様に、軍事的な理由で、旧ソ連はバルト三国を占領・併合した。
●しかし、この「約束」は反故にされ、バルト三国や東欧諸国はＮＡＴＯに加盟し、更に米国の要求に従って、ソ連の衛星国家であった東欧諸国と共に、アフガンやイラクにも軍を送った。
日本も米国の要求に従ってイラクに陸上自衛隊を派兵し、アフガン戦争には、海上自衛隊の給油艦を参加させたので、アフガンやイラクにも軍を送ったバルト三国を批判する資格は無いが、日本やバルト三国などの旧東欧諸国が、米国を支持してアフガンやイラクに軍を送ったから、イラクやアフガンだけでなく、シリアまで破綻国家にしてしまい、イラクやアフガン、シリアでは２００万人以上が戦争で死ぬ事態を引き起こし、現在も継続中である。
★国家社会主義の旧ソ連から独立し、民主国家（実は偽装民主国家）になったとされるエストニアなどの東欧諸国は、実は旧ソ連の衛星国家から、米国の衛星国家に移行したに過ぎない。更に、それに留まらず、日本やイギリス、イタリアと共に、軍産複合体が支配する覇道国家・米国の手先となり下がり、イラクやアフガン、シリアをボロボロにしてしまったので、将来、日本も含めて、これらの国々はイラクやアフガン、シリアから、莫大な賠償金を請求される可能性がある。
★★戦争抑止の美名で軍備を増強し、結局は戦争へと突入してしまった日本の近代史
日露、日清、日米戦争は全て、軍事的弱者だった日本が軍事的強国である露・清・米に挑んだ戦争だった。また、パレスチナのハマスも、軍事的強者であるイスラエルに戦いを挑んだ。つまり、国家間の戦争は軍事力の均衡・不均衡とは関係なく起こる。国家間の戦争は、個人間の喧嘩と同じだと勘違いしている者だけが、軍備を増強すれば、戦争は抑止できると思い込み、死の商人、つまり、今回の戦争で大儲けしているアメリカの軍事産業の術中にはまる。
●●ロシアだけが悪いわけではないので、欧州諸国は軍事援助を停止し、ウクライナとロシアに即時停戦を呼びかけるべきだ
●ウクライナ戦争で、日本や欧米では軍備の増強論者が増えているが、ウクライナ戦争の背景には数百年に渡る両民族の複雑な歴史があり、また、戦争勢力の策動もある。ロシアが一方的に日本に侵攻することなどあり得ないし、日本には全人類を何度も絶滅できる量の放射性廃棄物があるので、日本は事実上の核保有国。核による威嚇も日本には通じない。
抑止論であれ、軍備を増強すれば勘違いが生じて、戦前の日本人のように戦争を容認することもあり得る。現代の戦争は動物の弱肉強食的生存競争ではなく、大義が必要であるため、中南米のコスタリカのように軍隊を廃止しても、７０年以上も侵略されていない。
●ウクライナの戦争で最も悪質で責任を負うべき国は、戦後直後からソ連、特にウクライナに介入し、２０１４年の謀略的「クーデタ」で、ロシア人大統領ヤヌコヴィッチを失脚させ、「クーデター政権」によるウクライナのロシア民族への弾圧・虐待を援助したアメリカ。
しかし、ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
●２０１４年の「クーデタ」で、ロシア人大統領やロシア人議員がウクライナの政界から追放され、ドンバスやクリミアのロシア語話者を代表する政治家はゼロとなった。だから、ドンバスやクリミアが独立とロシアへの併合を志向した理念は、アメリカ独立戦争の理念「代表なくして課税なし」と同じだ。また、ロシア軍の侵攻は国際法の「保護する責任」の行使とも言える。ロシアだけが悪いわけではないので、欧州諸国は軍事援助を停止し、ウクライナとロシアに即時停戦を呼びかけるべきだ。
賢者が昔、「戦争には勝者はいない」と言っていた。どちらが勝とうが、戦争が終われば必ず、両民族ともに本音では後悔することになり、生還できた兵士もトラウマで生き地獄に落ち、自殺する元兵士が続出することになるからだ。自民党の抑止論で戦争が防止できたら、数千年前に戦争は終わっていた。
●●「忠臣蔵」を、後半の「討ち入り」から描くような報道をして戦争を煽り続けるマスゴミ
●日本や欧米のマスゴミは、今回のウクライナの戦争が２０１４年から続いていることを隠蔽し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるでプーチンが新しい戦争を始めたかのように洗脳し、ロシアを悪魔化して戦争を煽っている。
しかし、このような報道は、「忠臣蔵」の物語を、その前半の「江戸城での刃傷」を省略して、後半の「討ち入り」以降の物語として描くようなものだ。この場合、夜間に本所の吉良邸を襲った赤穂浪士４７士（≒ロシア軍）はまるで凶悪な強盗集団であるかのように見える。
●西側のマスゴミが、これを隠蔽する理由は、現在、ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校などにも被害を与えているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、ロシア民族の子供２００人を含めて１万人以上を殺害し、１００万人もの戦争難民を出していたからだ。
そのため、この戦争が２０１４年の「クーデタ」に直接的原因があることを報道すると、ウクライナはロシアに「１０倍返し」されていると多くの視聴者が思ってしまう。すると、何でもロシアが悪い（あるいは中国が悪い）と日本人を洗脳しようとしている日本の宗主国アメリカにとっては都合が悪いからだ。それで、マスゴミは２０１４年からの「ドンバス戦争」など、無かったかのように報道している。
●●今回は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、２月１６日にウクライナ軍が始めた
●しかも、実に信じ難いことだが、今回の新段階は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、その前の２月１６日に、ウクライナ軍が始めたと認定するのが妥当だ。
なぜなら、２０１５年の「ミンスク合意２」で停戦が成立したため、この停戦を監視するために国連と欧州安全保障協力機構（OSCE）で構成したウクライナ特別監視団（以下監視団）が組織され、両者の停戦違反件数を記録していた。
この監視団が作成した「監視団の日報・現地報告」では、2月15日にプーチン政権（以下プーチン）が国境地帯のロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は２つの人民共和国への砲撃を４倍も増やしていたが、これは、ロシア軍の撤退を阻止するための攻撃としか考えられないからだ。
●この「監視団の日報・現地報告」では、昨年の1日平均の停戦違反・砲撃数は257回・約70発、今年は2月14日までは200回余り・約50発で、2月15日から2月22日までは下記の通りだ。
・2月15日・・・153回・76発（プーチンが、国境地帯のロシア軍の撤退を表明）
・2月16日・・・591回・316発
・2月17日・・・870回・654発
・2月18日・・・1566回・1413発
・2月１9～20日・3231回・2026発
・2月21日・・・1927回・1481発（プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した日）
・2月22日・・・1710回・1420発
プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した21日には1927回・1481発、22日は1710回・1420発だった。また、日報の地図を見ると、16日からドネツク・ルガンスクにおける両軍の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる。
17日以降の地図からは、ウクライナ軍が日を追うごとに攻め込んで激しく砲撃していたことが読み取れ、1日の砲撃数が300発を超えた16日からドンバスでは戦争状態になった言えるだろう。しかし、監視団の日報だけでは戦争を始めたのがウクライナ側かロシア人側だったのかは分からない。ロシア人側が、ロシア軍の撤退を阻むために攻撃を激化させた可能性もあるからだ。
●そこで、米国・NATOの動き、ドンバスの軍事情勢、民間人死傷者に関するデータなどから、更に分析を試みると、ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。
13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出した。すると、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。また同日、ルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
●実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという構図は伝えなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始める可能性は少ない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。
●更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。
少なくとも2018年から、ウクライナ軍が主にロシア側の民間人も攻撃していた。以上の状況から、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと考えるのが妥当だ。
●●２０１４年から、ロシアの強硬派ナショナリストから、ロシア軍を介入させろと圧力を受けていたプーチン
●プーチンは2月15日に国境地帯のロシア軍に撤退命令を出した。しかし、その翌日から、ドンバスのロシア人地域が激しく攻撃されて死傷者が多数出ている状態で、見捨てるように軍を撤退させたら、プーチンはロシアの支持層から、ロシア民族を見捨てたと非難される。
既に、８年前からロシアでは、ウクライナにロシア軍を侵攻させて、ドンバスのロシア人を救済せよというロシア・ナショナリストによるプーチン批判の世論が存在し、プーチンは激しい圧力を受けていた。しかし、当時は欧米との政治的、経済的、軍事的な力関係で、ロシア軍を侵攻させても経済制裁や欧米の軍事援助でロシアが勝利する可能性は少ないと判断し、プーチンは侵攻させなかった。
●しかし、２０２１年１月より、ウクライナ軍の停戦違反が明らかに増えたので、プーチンは昨年、２回も国境地帯にロシア軍を集結させて威嚇していた。更に、プーチンはゼレンスキーが「ミンスク合意２」を守る意思がないことを確認したため、国境地帯のロシア軍を最大限に増強してウクライナを威嚇していた。
結局、プーチンはロシア軍を侵攻させるという重大な決意がつかず、２月１５日に撤退を命じたのだが、何と、ウクライナ側がロシア軍の撤退を阻むとしか考えられない攻撃を仕掛けたので、プーチンは急遽、侵攻を命じたため、ロシア軍も十分に計画を練られないまま侵攻した可能性がある。
●●バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの自作自演だったから
●ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出すと、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。
13日にはルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという事実は報道しなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始めるとは考えられない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。少なくとも2018年から、ウクライナ軍がロシア側の民間人も攻撃していた。
以上の状況から、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと言えるだろう。バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの傀儡ゼレンスキーが２月１６日から、より一層激しくドンバスを攻撃させたからだ。つまり、一種のバイデンによる自作自演だった。
●●ウクライナの少数民族であるロシア人や、ロシア政府の大義・理念
●2・24にロシアがウクライナに軍事介入した理由は、先述したようにゼレンスキー政権がロシア語話者の住民を猛烈に砲撃し続けるのを傍観できなかったからだと思われる。
1日の砲撃数が1481発まで激増した2月21日にプーチンは2共和国の独立を承認したが、ウクライナ政府はロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し、米国・西側諸国はそれを黙認していた。プーチンが全面的な介入を選択した理由としては、以下の点が挙げられる。
①マイダン革命後の8年間、米国・NATOに支えられたポロシェンコ・ゼレンスキー両政権は、ロシア系ウクライナ人のロシア語を使用する権利を奪い続け、自治の拡大と生存権を求めて闘っていたロシア語話者の自国民をテロリストと呼んで弾圧・攻撃・虐殺し続けた。
また、ドンバスの２つの「国」が独立ー併合を志向したのは、アメリカ独立戦争と同じ理念ではないか。２０２２年２月のロシア軍侵攻の大義は国際法の「保護する責任」であり、現在の世界では国家主権は絶対的なものではない。
更に言えば、ウクライナ側が起こした２０１４年２月の「クーデター」で、1997年にロシア・ウクライナ間で締結された2017年まで租借協定は無効となったとも言えるから、クリミアへのロシア軍の展開は国際法上、合法の可能性もある。なぜなら、ウクライナ側が２０１４年に起こした「クーデター」など、1997年の租借協定の前提には無いからだ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアに併合された状態で迎えた。2023年に入るとセヴァストポリは、ウクライナからドローンなどの攻撃を受けるようになり[4]、同年8月20日、ロシア黒海艦隊の司令部がドローンによる攻撃を受けた[5]ほか、同年9月13日には、巡航ミサイルやドローンがロシア海軍の艦船修理工場に着弾。潜水艦と大型揚陸艦が損傷する被害を受けた[6][7]。同年9月20日、ウクライナは黒海艦隊司令部をドローンで攻撃したことを発表した[8]。
②2008年以降、米国はウクライナのNATO加盟だけは絶対に許容できないと訴えてきたロシアを無視し、14年からNATOと共に毎年約1万人のウクライナ兵を訓練し、2・24前までにウクライナ軍は最新兵器を備えた事実上のNATO軍になっていた。
③ネオナチとされる極右民兵などはロシア系ウクライナ人に対する拷問・虐殺などの犯罪を犯し続けたが、政府と裁判所だけでなくウクライナ社会全体に「ドンバスにいるロシア語話者のテロリストたち」に対する暴力を黙認する「風潮」が出現していた。
●●ロシアだけが悪いのではない。日本も含めた関係国政府の全てに責任があるので、即時停戦させるべきだ
●ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
２・１６からの攻撃は、アメリカが傀儡であるゼレンスキー政権に命じて実施した攻撃だった可能性がある。その目的は、①ロシアを侵略者に仕立てて悪魔化し、ロシアとEUとの政治的・経済的な協力関係を断つ、②ロシアをウクライナとの長期戦争に引き込んで弱体化し、プーチン政権を倒す、③EUに、ロシアではなく、アメリカのエネルギーを買わせる、④ＥU諸国にアメリカ製の武器を買わせるなどのために、ロシア軍の撤退を阻止してウクライナに軍事進攻させるワナだった可能性が高い。
チベットやベトナムでも味方を見捨てて逃げ出し、アフガンでも味方を見捨てて、文字通りの「夜逃げ」をした戦争には滅法弱いアメリカだが、謀略力だけは人類史上最高だ。