備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月３日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★いざ、さらば司令官
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【中国】
★★日本と何が違う？中国自動車メーカー技術者と電撃対談
旧態依然の日本企業に失望して、中国企業で働いている日本人技術者が、中国企業は日本が得意としてきた「物づくり」の分野で、中国独特の生産方法を導入し、既に日本企業を追い抜いているとインタビューで警告。日本も中国の生産思想、生産方式を学ばないと、「物づくり」の分野で中国に追い付くことができないだろう。
「ものづくり太郎チャンネル」は、登録者数 26.8万人のチャンネル
日本と何が違う？中国自動車メーカー技術者と電撃対談
２０２４年３月１日
《目次》
00:00 イントロ / 技術者自己紹介
02:56 ものづくりの考え方の違い
14:47 働き方モラルの違い
21:05 EV製造の姿勢の違い
34:29 アウトロ
【ウクライナ戦争】
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、外国人の傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。また、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で集団主義的な人々に良く似ている。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。兵士が必要とするものは全て兵器なので、ヘルメットは兵器では無いなどとは言えない。日本は人道援助だけに限るべきで、政府は、両民族の対立を煽るようなことは止め、一刻も早い停戦を呼びかけるべきだ。
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
２０２２年９月まで英国首相だったボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られるから、トランプには献金するなと全米を講演して回っていた守銭奴！！
３分１５秒～ランド研究所とＣＩＡ、軍は停戦派。バイデンと国務省は戦争派でウソばかり言う
１０分４０秒～ウクライナの兵力は５分の１、GDPは１６分の１、戦死者もロシアの３～５倍多い
１７分３０秒～米国の軍事予算は毎年減ってゆくので、長期化すればするほど、ロシアは有利
２０分００秒～米軍用の砲弾までウクライナに援助したので、アジアで戦争が起きても対処できず
２３分００秒～米軍は長期化すればするほど弱くなるのに、米国はロシアと停戦協議を始めない
２５分３０秒～イスラエルは世界一の人種差別国家。ウクライナを軍事大国にしてロシアと競わせる
３５分３０秒～既に米軍兵士も露軍と戦い、戦死者も出ている！既に第三次大戦は始まっている？
３８分００秒～バイデンが中国から５０～１００億円のワイロを得ていたという弱みがあるので、米国務長官のブリンケンは、中国に弱腰
４３分００秒～王毅外相が、ブリンケン米国務長官とサリバン米大統領補佐官の２人を、「台湾を守ると言っているが、中国が台湾を攻撃しても、今の米国は何も出来ないくせに偉そうなことは言うな」と長時間脅したので２人は震えあがり、米国は再びオバマ時代の関与政策に戻ってしまった。
４７分３０秒～イランの核兵器用ウラン精製作業は間もなく完了するので、イスラエルがイランを攻撃し、中東戦争が起こりそうな状態だが、米国はイスラエルのイラン攻撃を止めず、認める方針。
５４分００秒～米国がロシアを追い詰めロシアに戦争を始めさせたということは、米国には日本を守る気が無いということ。なぜなら、欧州で戦争を始めてしまった米国は、中国と戦争ができなくなったからだ。
１：０２：３０～日本が米国の属国になった背景には、自国の主権よりも経済的繁栄を優先する戦後日本の卑しい価値観がある。愛国を掲げる日本会議や産経新聞は「国士ごっこ」をしているだけ。
１：２０：１０～ボリス・ジョンソン、トランプでは儲からないと、アメリカの大統領選挙に介入！
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。核戦争の途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われる。そこで、アメリカは核大国のロシアや中国とは戦争をせずに勝つ方法を考え、ウクライナの親米反ロシア国家化戦略を始めた。
ウクライナのような首都モスクワに近い隣国をNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるから、ウクライナのNATO加盟はロシアの主権がアメリカに奪われる事態。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられる状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が核報復する時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を黙認しないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信しているからだ。戦術核兵器には、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つとされるMOAB（モアブ：大規模爆風爆弾兵器）と同程度の破壊力しかない低威力のタイプもある。
そこで、アメリカがウクライナに核ミサイルを持ち込む前に、ロシアはポーランドなどの無人地帯に、この低威力の戦術核兵器を撃ち込み、ロシアとの核戦争を恐れるアメリカが参戦しないこと実証する。すると、NATO諸国のアメリカへの信頼は瓦解し、NATOは解体される。しかし、核兵器の使用は、余りにもショッキングな事態なので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきたし、ルーマニアへのミサイル配備にも何度も反対した。ルーマニアからだと、バルト海を遊弋する米国の戦略ミサイル原潜とほぼ同じ１０分程度で、モスクワに届くからだ。
この「東方不拡大」の約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認している。また、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。当時の欧米側の大統領や首相、外務大臣や官僚は、何度も何度もゴルバチョフに約束した。
つまり、アメリカのブリンケン国務長官やNATOのストルテンベルグ事務局長は、「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
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備忘録（２０２４年３月３日）
★★イスラエル軍が食料支援に殺到した住民に発砲、100人超死亡 ガザ保健当局
AFP:2024年3月1日
イスラエル軍が食料支援に殺到した住民に発砲、100人超死亡 ガザ保健当局
https://www.afpbb.com/articles/-/3507587?cx_part=topstory
2月29日、ガザ地区の保健当局がガザ市で、支援食料に殺到した住民にイスラエル軍が発砲し、112人が死亡し、750人以上が負傷者したと発表した。正に、イスラエル軍による「大虐殺」事件である。飢餓状態のパレスチナ人が、支援物資を積んだトラック38台に殺到したため、群衆に「脅威を感じた」イスラエル軍兵士が発砲した事件だった。
このような悲劇が起きたのは、ホロコーストとは全く関係が無いパレスチナ人から、その故郷を奪いユダヤ人に与える決定を行った連合軍側の主要国がリードした国連に責任がある。連合軍側の主要国は、自分たちにはユダヤ人の差別問題を、完全には解決できないために、イスラム教徒のパレスチナ人を犠牲にして、この問題を解決しようとした。
そのため、パレスチナ人の抵抗組織であるハマスが誕生した。ハマスを産み出したのは、ソ連も含めたヨーロッパ諸国とシオニストである。今では、想像も出来ないが、当初、イスラエルのシオニストは「２国家分割解決案」を破綻させるために、PLOとは別のパレスチナ人の抵抗組織ハマスの育成に努めた。
と言うのは、パレスチナ人の抵抗組織が２つあれば、この「２国家案」のパレスチナ人国家の建設はPLOに委ねるべきか、それともハマスに委ねるべきかという厄介な問題が生まれ、「２国家案」の実現が困難になるからだ。それで、シオニストらはパレスチナ人のもう一つの抵抗組織であるハマスの育成・拡大に努め、その結果、西岸地区はPLO、ガザはハマスが統治するという体制が出来上がった。
●●イスラエルとパレスチナの抗争は宗教対立ではなく、領土を巡る戦争であって、宗教は両者の対立をより先鋭化させているに過ぎない
●パレスチナでの戦争は、１９４７年当時の国連常任理事国である米・英・仏・ソと台湾の中華民国、その他の加盟国が国連総会の「パレスチナ分割」決議で、パレスチナ人から不当に郷土を奪ってユダヤ人に与える決定をしたことで起きた。
つまり、これは当時の連合国による大量虐殺を引き起こした犯罪的決議だった。イスラエルとパレスチナの抗争は宗教対立で起きたのではなく、領土を巡る戦争であって、宗教は両者の対立をより先鋭化させているに過ぎない。パレスチナ戦争は米・英・仏と、ソ連を継承したロシア、台湾をを継承した中国の５ヶ国、とりわけ、ジェノサイト国家イスラエルを軍事的、政治的に支援してきた米国に重い責任がある。
（1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議で、中華人民共和国が台湾の中華民国から、国連安保理常任理事国の権限を継承したので中国には責任が無い。台湾は中国の一部となったために国連から追放された）
●●今から約１２０年前の２０世紀初頭、ヨーロッパから大量のユダヤ人が入植したために衝突が起きるようになった
●19世紀末、ヨーロッパでは反ユダヤ主義が吹き荒れ、多くのユダヤ人が虐殺された。その反動でシオニズム運動も盛んになり、この頃から、近代では初めてユダヤ人がパレスチナに押し寄せるようになった。
１９０２年の頃には、ヘブライ語を話す家（ユダヤ教徒）は１０軒しか無かったという資料もあるほど、パレスチナに住むユダヤ教徒は極少数だった。ところが、今から約１２０年前に、ヨーロッパから大量の移民が到来し、その後も続いたので、地元のイスラム教徒は警戒し始め、やがて両者の衝突が起きるようになった。
●その後もヨーロッパでユダヤ人迫害が度々起きた事と、シオニズム運動の拡大で、ユダヤ人移民は増え続けたので、１９４６年のパレスチナの住民はアラブ人が約１３０万人、ユダヤ人が約７０万人も住む状態だった。ところが１９４７年の「パレスチナ決議」で、スターリン主義国家であるソ連も含めた連合軍国が主導した国連は、ナチスのホロコーストとは全く無関係なパレスチナ人の郷土にイスラエルの建国を認めた。
しかも、パレスチナ人の人口はユダヤ人の２倍だったのに、ユダヤ人には海岸地区などの経済的に有利な地域を含めてパレスチナ人用の領土の約２倍もの領土を与える決議だったので、この点だけでも明らかに不平等であり、国連憲章に反する決議だった。
この決議のわずか４０年前のパレスチナには、ユダヤ人は１０軒だけしか住んでいなかった可能性が高いし、パレスチナの地は、何千年も前からパレスチナ人の祖先（本物のユダヤ人？）が住んでいた土地でもある可能性が高い。しかも国連は、土地を明け渡す先住民のパレスチナ人には何の補償もせずに、イスラエルの領土と決めてしまった。
●当時、この地域でのパレスチナ人の人口は、ユダヤ人の約２倍だったので、そのような地域に、ユダヤ人の民主国家を建設することは不可能であることは自明。選挙をすれば、人口が２倍のパレスチナ人側が勝利するので、ユダヤ人国家ではなく、パレスチナ人国家に成ってしまうからだ。
それでも、国連が少数派のユダヤ人に国家の建設を認めたということは、国連はユダヤ人がパレスチナ人を支配する植民地的な国家を認めたと言うことになる。あるいは、国連はユダヤ人に、多数派のパレスチナ人半分以上虐殺したり、他国に追放する、つまり、ユダヤ人側にパレスチナ人の「ジェノサイト」を認めたことになる。そのため、１９４７年の決議は全ての人に基本的人権を認めた国連憲章違反なので、このような決議は無効だ。
この戦争の解決策は、ユダヤ人はパレスチナ人の帰還権を認めて、パレスチナ人の土地は全て元のパレスチナ人に返す。また、パレスチナ人側はユダヤ人を海に追い落とさずに、パレスチナ人難民が住んでいた砂漠地帯に住むのは認め、両者は共存するしかない。イスラエルは、保守派の伊藤貫氏さえも認める世界最悪の人権無視国家、ジェノサイド国家なので、砂漠に住めるだけでも「ありがたい」と甘受するしかない。
●●米国にはIT系や金融機関を中心に、ユダヤ系のCEOや、イスラエルとの結びつきが強い企業が多い
●米エール大学の調査によると、軍事組織「ハマス」による攻撃以降、イスラエル支持を表明した米国企業の数は172社もある（10月28日現在）。IT企業では、メタのマーク・ザッカーバーグ創業者やグーグルのラリー・ペイジ創業者、スターバックスのハワード・シュルツ名誉会長などがユダヤ系CEOだ。
そのため、今回のハマスによる武装蜂起が起こると、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、グーグル、メタ、マイクロソフト、ヒューレットパッカードなどの経営幹部は、即座にハマスを非難する公的な声明を出して、イスラエル国民との連帯を表明し、数百万ドルもの人道的支援を行った。
しかし、中東カタールの国営メディア・アルジャジーラは、ロシア・ウクライナ問題で欧米諸国の大企業が取った動きに比べると、ハマスの武装蜂起への大企業の反応は鈍いと報じたように、有名企業の多くは、中東での紛争には言及しなかった。これは、大義はパレスチナ側にあると自覚しているからだろう。
●●イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁運動(BDS)が拡大している
●イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区を完全包囲して支援物資の供給路を遮断し、空爆を続けているので、世界各地で抗議活動が起きており、アメリカのユダヤ系人権団体「平和のためのユダヤ人の声」も、パレスチナ人の連帯を示す声明を出している。
こうした抗議活動の一環として、世界最大のコーヒー・チェーン「スターバックス」のアイオワ州の労働組合が、反ユダヤ主義とイスラム嫌悪の双方を非難し、大量虐殺されているパレスチナ人への連帯を示す声明文を出した。
すると、親イスラエル企業である「スターバックス」が、この声明で親イスラエル派の顧客を怒らせ、会社の評判を傷つけたとか、「スターバックス労働組合」という名称やスターバックスのロゴに似たロゴを使わないよう要求して、この労働組合を同州の連邦裁判所に提訴した。
2021年に結成され、労働条件改善などを求めて会社側と交渉を続けている労働組合側も「スターバックスは、中東で起きている悲劇を会社の反組合キャンペーンに利用している」と反論して「スターバックス」を提訴した結果、世界的なスターバックス不買運動が起きている。
●イスラエルとビジネス関係のある企業の中でも特にイスラエル政府や軍隊に製品やサービスを提供する企業は、イスラエル支持企業としてボイコット対象にされている。日本では、イスラエルの国防省に製品を販売している「日立建機」や「トヨタ自動車」、「三菱自動車」、「ソニー」などが該当する。
また、イスラエル支持企業の定義は人によって異なるので、イスラエル企業と合弁会社を設立した「村田製作所」やイスラエル企業と提携して車載用センサーを開発している「Ubicomホールディングス」などは、イスラエル経済の成長に貢献しているから、親イスラエル企業と見なされ、ボイコット対象となる可能性もある。
●●イスラエルは自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、内心では、大義があるハマスを非常に恐れている
●実は、イスラエルが強盗国家であることは、正真正銘のテロリストであったイスラエルの初代首相のダヴット・ベン＝グリオン自身が認めている。ベン＝グリオンは、１９４８年の第一次中東戦争の時、イスラエルからパレスチナ人を追い出すために武装部隊に命令し、パレスチナ人のデイル・ヤシーン村を襲わせて、子どもや女性、老人など１００人～２５０人の村民を意図的に皆殺した。
イスラエルは、建国当初からナチ化していたのだが、世界中のマスコミが「イスラエルは民主国家」と言い、実態を隠蔽してきた。当のイスラエルでは、この大量虐殺事件を大々的に宣伝したために、パニックに陥った大勢のパレスチナ人が家を捨てて砂漠に逃げ出した。
この時、家や田畑を捨てて逃げたパレスチナ人はその後、７５年以上も砂漠で難民生活を強いられたことで、二度と家を捨てないと誓っているパレスチナ人が多い。それで、激しい爆撃に晒されたガザ北部にも、大勢のパレスチナ人が逃げ出さずに残存していた。
（つまり、１０月７日に襲われたキブツ村も、元はパレスチナ人の村だったのかもしれない。もし、そうだとすると、あの村の元村民の子孫であるハマスの戦闘員が、７５年前の恨みを晴らすために、あの村を襲った可能性もある）
●ベン＝グリオンは引退後に、イスラエルはパレスチナ人から武力で郷土を奪ったので、彼らは絶対に許さない。だから、パレスチナ側からの和平提案は、イスラエル人を油断させ、奇襲攻撃を成功させて軍事的に勝利しようとするワナなので、「パレスチナ側とは絶対に和平を結ぶな」と言い残している。
ベン＝グリオンは、自分たちがホロコーストとは無関係なパレスチナ人から、武力で無理矢理郷土を奪ったことを自覚していた。そのため、パレスチナ人はイスラエルを許さないこと、パレスチナ人との戦争終わらせるには全パレスチナ人を絶滅させるか、イスラエルから追放する以外にはないことになる。つまり、ベン＝グリオンは子孫たちに、事実上「パレスチナ人をジェノサイドせよ」と言い残した。
●現在のネタニエフの極右政権と、バイデンのネオコン政権は、この「遺言」を継承している可能性がある。なぜなら、バイデンのネオコン政権が、「ガザでの戦闘を止めないと軍事援助を止める」と言えば、ネタニエフ政権は、停戦に応じるしかない。しかし、バイデンは中東各国を飛び回って和平に努力する振りをしているだけで、「軍事援助を止める」と通告しないし、そもそも、西岸での違法な入植も黙認してきたからだ。
「ジェノサイド」という概念には皆殺しだけでなく、民族文化を奪うというような精神的な抹殺や他国への追放もあるから、エジプトやヨルダンなどに追放することも「ジェノサイド」だ。国際政治上の情報戦の一環でハマスを批判しているイスラエルだが、本音では自国が犯罪的な強盗国家であることを自覚しているため、大義があるハマスをイスラエルは過剰に恐れている。
●●イスラエルとアメリカの狙いはパレスチナ人のジェノサイト
●あからさまにパレスチナ人を大量虐殺をしているイスラエルという国は、第一次中東戦争には勝てたが、敵国に囲まれた小国だったので、その後の戦争には勝てるはずが無い国だった。しかし、これまで生き残ってこられたのは、主に欧米諸国、とりわけ米国の支援でイスラエルは核兵器まで保有する厄介な国となり、今は被害者面して、パレスチナ人をなぶり殺しにしている。
イスラエルという国は、襲った家の家人から反撃されて殴られたら、強盗なのに、「暴力を振るうなんて酷い」（１０・７蜂起）と言って、被害者である家人を加害者であるかのように非難している居直り強盗のような国だ。そして、この居直り強盗の言い分を認めて、ハマスの蜂起を批判した日本を含む西側諸国も、イスラエルの同類なので、これからも報いを受けるだろう。
●１万人以上の子どもを殺しているイスラエルのシオニストよりも遥かに冷血なのが、イラクで５０万人以上の子ども病死させたアメリカ。アメリカのネオコン政権は、湾岸戦争後のイラクへの医薬品の禁輸で、５０万人以上のイラクの子ども病死させた。このことを記者から問われた当時のアメリカの国連大使で、人権派として有名だったマデレーン・オルブライトは、「それがどうしたの？」と返答しただけで済ませたという。
これがアメリカの支配層の一員であるネオコンの実態だ。アメリカのネオコン政権は、このような連中の政権なので、１万人以上の子ども虐殺したイスラエルに軍事支援しながら、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に「人権を守れ！」と説教しても、恥じることもない。
●また、世界に冠たる人権国家英・独・仏・日も、ロシアや中国、タリバン、シリアのアサド政権に対し、アメリカの音頭で「人権！人権！」と囃し立てているので、BRICS参加国が増えてゆく。世界から孤立しているのは西側諸国の方だ。
子どもの死者は１万人を超えている可能性もあるが、イスラエルのシオニストよりも遥かに冷血なのがイラクで５０万人以上の子ども病死させたアメリカの軍産複合体であり、ネオコンだ。とは言え、現実には５００万人ものパレスチナ人を皆殺しにするのは不可能であるため、ハマスのような反抗的なパレスチナ人は抹殺し、家畜化したパレスチナ人以外はエジプトやヨルダンなどに追放するのがバイデンとネタニエフの最終的な目的だろう。
イスラエルは約３８０万人のパレスチナ人を塀で囲い、パレスチナ人を好き放題に殺害している世界最悪の殺人国家。日本は見て見ぬ振りをせず、即時このような人種差別国家とは断交すべきだし、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止など論外だ。
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＜休憩＞
Duke Ellington, "Take the A Train"
★★ディープ・ステートとは何ですか？
「原口一博」は、登録者数 11.2万人のチャンネル
【ディープ・ステートとは何ですか？】/01/18共同通信取材録画
「世界秩序がひっくり返ったことを知らないのは日本人くらいです。」（Sawayama氏）2024/02/09
★★ロシアとエストニアのナショナリズム・国家エゴの犠牲にされたセトゥ人たち
NIKKEI STYLE：ナショナル ジオグラフィック：２０１７/４/２３
「おとぎの国」のような美世界 少数民族セトゥの王国
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO15265540T10C17A4000000
＜以下略＞
【コメント】
★ロシアとエストニアの国境線沿いのセトマーと呼ばれる地域には、両国の国家エゴで２つに分断されてしまった幻の「王国」があり、人口が数千人の先住少数民族セトゥ人が住んでいる。セトゥ人は長年、独自の伝統を守っているが、その中には、2009年にはユネスコ無形文化遺産に登録された古代から伝わる多声歌唱もある。
１９９１年のエストニアの独立は、長年の夢が適ったエストニア民族には喜ばしい事態だったのだろうが、人口の約２５％を占めるロシア人や、人口がわずか数千人の先住少数民族セトゥ人には、郷土がエストニア地区とロシア地区に分断された大惨事だった。
●バルト三国の一国であるエストニアは人口約１３０万人で、九州の約１．２倍の面積の小国。第二次世界大戦中の１９４０年にソ連により占領・併合されていた国で、ソ連崩壊の混乱期である１９９１年に独立を回復し、２００４年、欧米諸国は約束を破ってバルト三国をＮＡＴＯに加盟させたため、ロシアは約束を破った欧米諸国に、強い不信感と敵意を抱くようになった。
というのは、旧ソ連のゴルバチョフは、東西ドイツの統一を認め、旧ソ連が東欧支配を放棄した場合、解放された東欧諸国がＮＡＴＯに加盟し、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことを恐れていた。そこで、欧米諸国はゴルバチョフに、＜東西ドイツの統一＞を認め、旧ソ連が東欧支配を放棄しても、東欧諸国のＮＡＴＯ加盟を認めず、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことは無いと約束した。
それで、ゴルバチョフは＜東西ドイツの統一＞を認め、東欧支配も放棄したのだが、実際には、欧米諸国は東欧諸国のＮＡＴＯ加盟を認め、ＮＡＴＯ軍がソ連との国境に近付くことになった。要するに、ゴルバチョフは騙されたのである。
●第二次大戦中の１９４０年、ソ連は軍をエストニアに侵攻させ、同時にエストニア人社会主義者にクーデタを起こさせて新政府を樹立させた。その後に、エストニアのクーデタ政権がソ連との併合を認め、エストニアは旧ソ連の一部になった。
ソ連がエストニアなどのバルト三国を併合した理由は、バルト三国が先にドイツ軍に占領された場合、両国の間にはなだらかな平原しか無いため、ドイツ軍の進撃を阻止できなくなる可能性が高かったからで、ドイツとの死闘を演じていた旧ソ連は、主に軍事的な理由でバルト三国を占領・併合した。
つまり、朝鮮がロシアに取り込まれ、ロシア軍が朝鮮に進出してくるのを恐れて、日本が朝鮮を併合したのと同様に、軍事的な理由で、旧ソ連はバルト三国を占領・併合した。
●しかし、この「約束」は反故にされ、バルト三国や東欧諸国はＮＡＴＯに加盟し、更に米国の要求に従って、ソ連の衛星国家であった東欧諸国と共に、アフガンやイラクにも軍を送った。
日本も米国の要求に従ってイラクに陸上自衛隊を派兵し、アフガン戦争には、海上自衛隊の給油艦を参加させたので、アフガンやイラクにも軍を送ったバルト三国を批判する資格は無いが、日本やバルト三国などの旧東欧諸国が、米国を支持してアフガンやイラクに軍を送ったから、イラクやアフガンだけでなく、シリアまで破綻国家にしてしまい、イラクやアフガン、シリアでは２００万人以上が戦争で死ぬ事態を引き起こし、現在も継続中である。
★国家社会主義の旧ソ連から独立し、民主国家（実は偽装民主国家）になったとされるエストニアなどの東欧諸国は、実は旧ソ連の衛星国家から、米国の衛星国家に移行したに過ぎない。更に、それに留まらず、日本やイギリス、イタリアと共に、軍産複合体が支配する覇道国家・米国の手先となり下がり、イラクやアフガン、シリアをボロボロにしてしまったので、将来、日本も含めて、これらの国々はイラクやアフガン、シリアから、莫大な賠償金を請求される可能性がある。
★★抑止論で戦争が防止できたら、数千年前に戦争は終わっていたはず
●●ロシアだけが悪いわけではないので、欧州諸国は軍事援助を停止し、ウクライナとロシアに即時停戦を呼びかけるべきだ
●ウクライナ戦争で、日本や欧米では軍備の増強論者が増えているが、ウクライナ戦争の背景には数百年に渡る両民族の複雑な歴史があり、また、戦争勢力の策動もある。ロシアが一方的に日本に侵攻することなどあり得ないし、日本には全人類を何度も絶滅できる量の放射性廃棄物があるので、日本は事実上の核保有国。核による威嚇も日本には通じない。
抑止論であれ、軍備を増強すれば勘違いが生じて、戦前の日本人のように戦争を容認することもあり得る。現代の戦争は動物の弱肉強食的生存競争ではなく、大義が必要であるため、中南米のコスタリカのように軍隊を廃止しても、７０年以上も侵略されていない。
●ウクライナの戦争で最も悪質で責任を負うべき国は、戦後直後からソ連、特にウクライナに介入し、２０１４年の謀略的「クーデタ」で、ロシア人大統領ヤヌコヴィッチを失脚させ、「クーデター政権」によるウクライナのロシア民族への弾圧・虐待を援助したアメリカ。
しかし、ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
●２０１４年の「クーデタ」で、ロシア人大統領やロシア人議員がウクライナの政界から追放され、ドンバスやクリミアのロシア語話者を代表する政治家はゼロとなった。だから、ドンバスやクリミアが独立とロシアへの併合を志向した理念は、アメリカ独立戦争の理念「代表なくして課税なし」と同じだ。また、ロシア軍の侵攻は国際法の「保護する責任」の行使とも言える。ロシアだけが悪いわけではないので、欧州諸国は軍事援助を停止し、ウクライナとロシアに即時停戦を呼びかけるべきだ。
賢者が昔、「戦争には勝者はいない」と言っていた。どちらが勝とうが、戦争が終われば必ず、両民族ともに本音では後悔することになり、生還できた兵士もトラウマで生き地獄に落ち、自殺する元兵士が続出することになるからだ。自民党の抑止論で戦争が防止できたら、数千年前に戦争は終わっていた。
●●「忠臣蔵」を、後半の「討ち入り」から描くような報道をして戦争を煽り続けるマスゴミ
●日本や欧米のマスゴミは、今回のウクライナの戦争が２０１４年から続いていることを隠蔽し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるでプーチンが新しい戦争を始めたかのように洗脳し、ロシアを悪魔化して戦争を煽っている。
しかし、このような報道は、「忠臣蔵」の物語を、その前半の「江戸城での刃傷」を省略して、後半の「討ち入り」以降の物語として描くようなものだ。この場合、夜間に本所の吉良邸を襲った赤穂浪士４７士（≒ロシア軍）はまるで凶悪な強盗集団であるかのように見える。
●西側のマスゴミが、これを隠蔽する理由は、現在、ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校などにも被害を与えているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、ロシア民族の子供２００人を含めて１万人以上を殺害し、１００万人もの戦争難民を出していたからだ。
そのため、この戦争が２０１４年の「クーデタ」に直接的原因があることを報道すると、ウクライナはロシアに「１０倍返し」されていると多くの視聴者が思ってしまう。すると、何でもロシアが悪い（あるいは中国が悪い）と日本人を洗脳しようとしている日本の宗主国アメリカにとっては都合が悪いからだ。それで、マスゴミは２０１４年からの「ドンバス戦争」など、無かったかのように報道している。
●●今回は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、２月１６日にウクライナ軍が始めた
●しかも、実に信じ難いことだが、今回の新段階は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、その前の２月１６日に、ウクライナ軍が始めたと認定するのが妥当だ。
なぜなら、２０１５年の「ミンスク合意２」で停戦が成立したため、この停戦を監視するために国連と欧州安全保障協力機構（OSCE）で構成したウクライナ特別監視団（以下監視団）が組織され、両者の停戦違反件数を記録していた。
この監視団が作成した「監視団の日報・現地報告」では、2月15日にプーチン政権（以下プーチン）が国境地帯のロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は２つの人民共和国への砲撃を４倍も増やしていたが、これは、ロシア軍の撤退を阻止するための攻撃としか考えられないからだ。
●この「監視団の日報・現地報告」では、昨年の1日平均の停戦違反・砲撃数は257回・約70発、今年は2月14日までは200回余り・約50発で、2月15日から2月22日までは下記の通りだ。
・2月15日・・・153回・76発（プーチンが、国境地帯のロシア軍の撤退を表明）
・2月16日・・・591回・316発
・2月17日・・・870回・654発
・2月18日・・・1566回・1413発
・2月１9～20日・3231回・2026発
・2月21日・・・1927回・1481発（プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した日）
・2月22日・・・1710回・1420発
プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した21日には1927回・1481発、22日は1710回・1420発だった。また、日報の地図を見ると、16日からドネツク・ルガンスクにおける両軍の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる。
17日以降の地図からは、ウクライナ軍が日を追うごとに攻め込んで激しく砲撃していたことが読み取れ、1日の砲撃数が300発を超えた16日からドンバスでは戦争状態になった言えるだろう。しかし、監視団の日報だけでは戦争を始めたのがウクライナ側かロシア人側だったのかは分からない。ロシア人側が、ロシア軍の撤退を阻むために攻撃を激化させた可能性もあるからだ。
●そこで、米国・NATOの動き、ドンバスの軍事情勢、民間人死傷者に関するデータなどから、更に分析を試みると、ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。
13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出した。すると、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。また同日、ルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
●実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという構図は伝えなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始める可能性は少ない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。
●更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。
少なくとも2018年から、ウクライナ軍が主にロシア側の民間人も攻撃していた。以上の状況から、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと考えるのが妥当だ。
●●２０１４年から、ロシアの強硬派ナショナリストから、ロシア軍を介入させろと圧力を受けていたプーチン
●プーチンは2月15日に国境地帯のロシア軍に撤退命令を出した。しかし、その翌日から、ドンバスのロシア人地域が激しく攻撃されて死傷者が多数出ている状態で、見捨てるように軍を撤退させたら、プーチンはロシアの支持層から、ロシア民族を見捨てたと非難される。
既に、８年前からロシアでは、ウクライナにロシア軍を侵攻させて、ドンバスのロシア人を救済せよというロシア・ナショナリストによるプーチン批判の世論が存在し、プーチンは激しい圧力を受けていた。しかし、当時は欧米との政治的、経済的、軍事的な力関係で、ロシア軍を侵攻させても経済制裁や欧米の軍事援助でロシアが勝利する可能性は少ないと判断し、プーチンは侵攻させなかった。
●しかし、２０２１年１月より、ウクライナ軍の停戦違反が明らかに増えたので、プーチンは昨年、２回も国境地帯にロシア軍を集結させて威嚇していた。更に、プーチンはゼレンスキーが「ミンスク合意２」を守る意思がないことを確認したため、国境地帯のロシア軍を最大限に増強してウクライナを威嚇していた。
結局、プーチンはロシア軍を侵攻させるという重大な決意がつかず、２月１５日に撤退を命じたのだが、何と、ウクライナ側がロシア軍の撤退を阻むとしか考えられない攻撃を仕掛けたので、プーチンは急遽、侵攻を命じたため、ロシア軍も十分に計画を練られないまま侵攻した可能性がある。
●●バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの自作自演だったから
●ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出すと、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。
13日にはルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという事実は報道しなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始めるとは考えられない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。少なくとも2018年から、ウクライナ軍がロシア側の民間人も攻撃していた。
以上の状況から、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと言えるだろう。バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの傀儡ゼレンスキーが２月１６日から、より一層激しくドンバスを攻撃させたからだ。つまり、一種のバイデンによる自作自演だった。
●●ウクライナの少数民族であるロシア人や、ロシア政府の大義・理念
●2・24にロシアがウクライナに軍事介入した理由は、先述したようにゼレンスキー政権がロシア語話者の住民を猛烈に砲撃し続けるのを傍観できなかったからだと思われる。
1日の砲撃数が1481発まで激増した2月21日にプーチンは2共和国の独立を承認したが、ウクライナ政府はロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し、米国・西側諸国はそれを黙認していた。プーチンが全面的な介入を選択した理由としては、以下の点が挙げられる。
①マイダン革命後の8年間、米国・NATOに支えられたポロシェンコ・ゼレンスキー両政権は、ロシア系ウクライナ人のロシア語を使用する権利を奪い続け、自治の拡大と生存権を求めて闘っていたロシア語話者の自国民をテロリストと呼んで弾圧・攻撃・虐殺し続けた。
更に言えば、「代表なくして課税なし」で、ドンバスの２つの「国」が独立ー併合を志向したのは、アメリカ独立戦争と同じ理念。ロシア軍侵攻の大義は国際法とも言える「保護する責任」であり、現在の世界では国家主権は絶対的なものではない。
②2008年以降、米国はウクライナのNATO加盟だけは絶対に許容できないと訴えてきたロシアを無視し、14年からNATOと共に毎年約1万人のウクライナ兵を訓練し、2・24前までにウクライナ軍は最新兵器を備えた事実上のNATO軍になっていた。
③ネオナチとされる極右民兵などはロシア系ウクライナ人に対する拷問・虐殺などの犯罪を犯し続けたが、政府と裁判所だけでなくウクライナ社会全体に「ドンバスにいるロシア語話者のテロリストたち」に対する暴力を黙認する「風潮」が出現していた。
●●ロシアだけが悪いのではない。日本も含めた関係国政府の全てに責任があるので、即時停戦させるべきだ
●ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
２・１６からの攻撃は、アメリカが傀儡であるゼレンスキー政権に命じて実施した攻撃だった可能性がある。その目的は、①ロシアを侵略者に仕立てて悪魔化し、ロシアとEUとの政治的・経済的な協力関係を断つ、②ロシアをウクライナとの長期戦争に引き込んで弱体化し、プーチン政権を倒す、③EUに、ロシアではなく、アメリカのエネルギーを買わせる、④ＥU諸国にアメリカ製の武器を買わせるなどのために、ロシア軍の撤退を阻止してウクライナに軍事進攻させるワナだった可能性が高い。
チベットやベトナムでも味方を見捨てて逃げ出し、アフガンでも味方を見捨てて、文字通りの「夜逃げ」をした戦争には滅法弱いアメリカだが、謀略力だけは人類史上最高だ。