備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年に、ロシア人大統領の政権を倒す「クーデター」を行い、「クーデター」に反対したウクライナのロシア人をテロリストと呼んで、１万人以上も虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖心を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは偽旗作戦で「クーデター」を起こして、両民族の対立を煽った米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年３月２日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★Bella Ciao
この曲は、イタリアのファシスト党と戦ったイタリア・パルチザンのゲリラ兵
によって歌われた歌曲
Bella Ciao in 10 Languages HD
イタリア軍歌民謡「さらば恋人よ」
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【ウクライナ戦争】
★★ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
Sputnik 日本
@sputnik_jp
ロシア側で戦う初の日本人義勇兵、金子大作さんが心境の変化を吐露
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1763741228494123179
🎤スプートニクは、#ドンバス での戦闘に参加した日本人、#金子 さんに独占インタビューを行った。
🏝️金子さんはタイに滞在したことがあり、そこで現地報道に触れたことが、#ウクライナ 紛争を考えるきっかけになった。
💪当初は米国や #NATO に対しての反発心から #ロシア 側で戦おうと決めたが、ドンバスで時間を過ごす中で、大きな心境の変化があった。
🤕金子さんは負傷してもなお、再度、前線に行くつもりだと話す。
📹ビデオインタビューをご覧ください！
＜コメント＞
金子大作さんによると、タイのマスメディアはプーチンにせよ、ゼレンスキーにせよ、彼らが演説した場合、日本のマスメディアのように極一部を切り取って、その部分しか報道しなようなことはせず、全て報道すると言う。
それで、金子大作さんは、２０１４年の「マイダン革命」が公正な選挙で選ばれたロシア人大統領のヤヌコビッチ政権を、アメリカのネオコン政権が、傭兵を使った偽旗作戦という謀略と暴力で倒した「クーデター」であったことを知ったようだ。
ヤヌコビッチはロシア人だったが政商（オリガルヒ）であり、実業家だったので、ロシアとの通商だけでなく、欧米との通商にも賛成していた。それで、人口が２０％弱しかいないロシア人だが、ウクライナ人も支持して大統領に選ばれた。しかし、西側はウクライナの国家破産を救う資金援助を約束してくれず、プーチンだけが約束したので、ヤヌコビッチはウクライナを国家破産から救うためにロシアに頼ることにしたので、親欧米派によるマイダン広場でのデモが始まり、アメリカのネオコンによる「クーデター」が起きた。強固な反中国派の筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によると、当時のアメリカの大統領だったオバマ自身が、「クーデター」だったと認めたという。
また、金子大作さんは、この「クーデター」に反対した東南部のロシア人を、極右とネオナチの「クーデター」政権がテロリストと決めつけ、ウクライナ軍を動員して武力鎮圧したので、１万人以上のロシア人が殺され、２００万人以上のウクライナに住んでいたロシア人が、ロシア側に逃げて戦争難民となったことも知ったのだろう。
それで、プーチンが、なぜウクライナに侵攻したのか、その本当の理由を知り、ロシア軍側で戦う義勇兵に志願したと言う。そして、実際に部隊に配置されると、その部隊には、ウクライナ人の兵士が意外に多かったと証言している。ロシアには約２００万人のウクライナ民族が住んでいるから、この戦争に反対する人もいれば、逆に、ウクライナ軍と戦う人もいるのだろう。
また、金子大作さんはウクライナ軍側の兵士を、１人でも多く殺害するつもりで入隊したが、部隊の指揮官から、殺害するのではなく、負傷させるだけで良いと言われ、また、ウクライナ軍側の兵士も同じ戦士として丁重に扱うように諭され、ある種の覚醒を体験したという。
また、金子大作さんは、ロシア人の方が日本人よりも義理人情に厚いと言い、日本ではなく、ロシアに生まれれば良かったとまで言っているので、金子大作さんの日本でのこれまでの人生が、何らかの理由で極めて過酷なものだったことを示唆している。
伊藤貫氏も言っていたが、ロシア人の実像は義理人情に厚く、気取らない人が多いので、ロシア人は戦前の日本人、または、今でも日本の地方には多い素朴で人情味のある集団主義的な人々と同じだ。また、ロシアも、日本も、欧米に遅れて近代化したために、両民族は「アイデンティティ・クライシス」を体験し、欧米に対して、劣等感と逆の優越感が過剰な民族となった点も、ロシア人は日本人に良く似ている。
そのため、日本ほどロシア文学を好む民族はいない。このロシア人の気質は、実は同じスラブ人であるウクライナ人にも多いように思われるので、この戦争は悲劇としか言いようが無い。一刻も早く、停戦すべきだ。
★★ディープ・ステートとは何ですか？
「原口一博」は、登録者数 11.2万人のチャンネル
【ディープ・ステートとは何ですか？】/01/18共同通信取材録画
「世界秩序がひっくり返ったことを知らないのは日本人くらいです。」（Sawayama氏）2024/02/09
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
２０２２年９月まで英国首相だったボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られるから、トランプには献金するなと全米を講演して回っていた守銭奴！！
３分１５秒～ランド研究所とＣＩＡ、軍は停戦派。コントラのバイデンと国務省は戦争派でウソつき
１０分４０秒～ウクライナの兵力は５分の１、GDPは１６分の１、戦死者もロシアの３～５倍多い
１７分３０秒～米国の軍事予算は毎年減ってゆくので、長期化すればするほど、ロシアは有利
２０分００秒～米軍用の砲弾までウクライナに援助したので、アジアで戦争が起きても対処できず
２３分００秒～米軍は長期化すればするほど弱くなるのに、米国はロシアと停戦協議を始めない
２５分３０秒～イスラエルは世界一の人種差別国家。ウクライナを軍事大国にしてロシアと競わせる
３５分３０秒～既に米軍兵士も露軍と戦い、戦死者も出ている！既に第三次大戦は始まっている？
３８分００秒～バイデンは中国から最大１００億円のワイロを得ている弱みがありブリンケンは弱腰
４３分００秒～王毅外相が、ブリンケン米国務長官とサリバン米大統領補佐官の２人を、「台湾を守ると言っているが、中国が台湾を攻撃しても、今の米国は何も出来ないくせに偉そうなことは言うな」と長時間脅したので２人は震えあがり、米国は再びオバマ時代の関与政策に戻ってしまった。
４７分３０秒～イランの核兵器用ウラン精製作業は間もなく完了するので、イスラエルがイランを攻撃し、中東戦争が起こりそうな状態だが、米国はイスラエルのイラン攻撃を止めず、認める方針。
５４分００秒～米国がロシアを追い詰めロシアに戦争を始めさせたということは、米国には日本を守る気が無いということ。なぜなら、欧州で戦争を始めてしまった米国は、中国と戦争ができなくなったからだ。
１：０２：３０～日本が米国の属国になった背景には、自国の主権よりも経済的繁栄を優先する戦後日本の卑しい価値観がある。愛国を掲げる日本会議や産経新聞は「国士ごっこ」をしているだけ。
１：２０：１０～ボリス・ジョンソン、トランプでは儲からないと、アメリカの大統領選挙に介入！
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。核戦争の途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われる。そこで、アメリカは核大国のロシアや中国とは戦争をせずに勝つ方法を考え、ウクライナの親米反ロシア国家化戦略を始めた。
ウクライナのような首都モスクワに近い隣国をNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるから、ウクライナのNATO加盟はロシアの主権がアメリカに奪われる事態。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられる状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が核報復する時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を黙認しないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信しているからだ。戦術核兵器には、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つとされるMOAB（モアブ：大規模爆風爆弾兵器）と同程度の破壊力しかない低威力のタイプもある。
そこで、アメリカがウクライナに核ミサイルを持ち込む前に、ロシアはポーランドなどの無人地帯に、この低威力の戦術核兵器を撃ち込み、ロシアとの核戦争を恐れるアメリカが参戦しないこと実証する。すると、NATO諸国のアメリカへの信頼は瓦解し、NATOは解体される。しかし、核兵器の使用は、余りにもショッキングな事態なので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきたし、ルーマニアへのミサイル配備にも何度も反対した。ルーマニアからだと、バルト海を遊弋する米国の戦略ミサイル原潜とほぼ同じ１０分程度で核ミサイルがモスクワに届くからだ。
この「東方不拡大」の約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで、当時の議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認している。また、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。当時の欧米側の大統領や首相、外務大臣や官僚は、何度も何度もゴルバチョフに「NATOの東方不拡大」を約束していた。
つまり、アメリカのブリンケン国務長官やNATOのストルテンベルグ事務局長は、「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
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備忘録（２０２４年３月２日）
★★昨年春の「スパイ気球」騒ぎ、やはりウソだった。良く目立つ白色の気球でスパイしようとする国などない！！
軍事ジャーナリスト田岡俊次の徹底解説。台湾総裁選の結果を受けて、その日のうちに「台湾独立派支持しない」との声明を出したバイデン大統領。昨年春の「スパイ気球」騒ぎは、さまざま言い訳をへてサンフランシスコでの米中首脳会談の際に事実上米国がスパイ気球ではなかったことを認める形で決着がつきました。日本の報道は、米中対立の実相を離れて安易に有事を語りすぎているように思えます。実際に台湾有事で最も被害を受ける日本としては、緊張が高まらないようにあらゆる手段を尽くすという安全保障の要諦に立ち戻り、頭を使った外交を展開する必要があります。武力衝突で傷つくのは住民であり武器を持たない市民です。どうせ有事は起こらないと高をくくったお花畑から、危機を煽り国民を誘導しようとする言説には注意を払い警戒を怠らない必要があります。
３分００秒～
「デモクラシータイムス」は、登録者数 18.6万人のチャンネル
有事を煽れば「国益」を損なう～台湾めぐり米中接近【田岡俊次の徹底解説】20240215
2024/02/15 2024年2月14日収録
＜コメント＞
●昨年、テレビでは、毎度お馴染みの「売国従米」軍事評論家たちが真面目な顔で、「スパイ気球」と断定していた。彼らの言い分では、衛星でも偵察は可能だが、地表から近い位置で撮影できる気球の方が精密な写真が撮影できるというもの。それで、常習的に虚偽情報を流すテレビは、わざわざ中国で気球の打ち上げ基地まで探し出して、ここから打ち上げたとか紹介していた。
この「スパイ気球」の件では、中国の気球が搭載していた機器類が決定的な証拠になるはずだ。ところが、気球を戦闘機で撃墜して、この気球が搭載していた機器類を手に入れたアメリカは、どのようなスパイ機器が搭載されていたのか、一切発表せずに、偵察用の「スパイ気球」と言い続けた。
●常識的には、気球の背景となる空は青空の場合が多いはずなので、青空に良く目立つ白色の気球で偵察などするわけがないから、この点だけでも、偵察用の「スパイ気球」では無く、気象観測用の気球と分かる。更に、アメリカは決定的な証拠になるはずの気球が搭載していた機器類を発表しないことも、軍事専門家であれば奇妙だと気付くはずだ。ところが、日本の軍事専門家の先生たちは、それでも偵察用の「スパイ気球」と言い続けた。
昨年１１月のサンフランシスコでの米中首脳会談の際に、米国がスパイ気球ではなかったことを認めたという。あれだけ大騒ぎしたアメリカ政府が、ただの気象観測用の気球だったことを認めても、日本のテレビや新聞は訂正報道をしないし、「スパイ気球」と言っていた軍事専門家たちも誤りだったことを認めない。
●当ブログでは、昨年春の「スパイ気球」騒ぎの際には、最初からアメリカの反中プロパガンダ宣伝だと主張してきた。そもそも、青空に良く目立つ白色の気球で他国をスパイしようとするようなアホな情報機関などあるわけがないし、軍用機で機体の下部を良く目立つ白色にしている例は無く、グレーや水色が多いことから素人でも分かる。
このことからも、日本のテレビや新聞は、アメリカの政府やマスゴミが「スパイ気球」と報道すると、全く検証することなく、そのまま真実であるかのように報道していることは明々白々。今も日本のテレビや新聞は、主権者の国民を騙しているので、日本や欧米諸国は偽装民主主義国としか言い様がない。民主主義国の前提は、マスメディアが真実を報道することだからだ。
●しかし、日本人で初の親ロシア義勇兵となった金子大作氏によると、タイのマスコミはプーチンの演説も、日本のように、西側のプロパガンダに都合良く切り取って報道するようなことはせず、全て、そのまま報道するという。
それでロシア側の主張を知り、金子大作氏はロシア側の義勇兵となったという。また、インドネシアには、親ロシア派としか思えない報道をしているマスメディアもあるので、東南アジアの政府や国民が日本人と同じような反ロシア派とは限らない。日本人よりも、東南アジアの国民の方が真実の世界を知っている。
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＜休憩＞
Armin van Buuren vs Shapov - Our Origin [Live at Tomorrowland 2018]
★★抑止論で戦争が防止できたら、数千年前に戦争は終わっていたはず
ウクライナ戦争で、日本や欧米では軍備の増強論者が増えているが、ウクライナ戦争の背景には数百年に渡る両民族の複雑な歴史があり、また、戦争勢力の策動もある。ロシアが一方的に日本に侵攻することなどあり得ないし、日本には、２万トン弱の放射性廃棄物があるので、日本は事実上の核保有国。
中国やロシア、北朝鮮が核兵器で日本を威嚇したら、この２万トン弱の放射性廃棄物を冷却している貯蔵庫を全て爆破して、中国やロシア、北朝鮮に報復すると返答すれば良い。２万トン弱の放射性廃棄物が地上にばら撒かれれば、大量の放射性物質が地球を汚染して、日本を威嚇した国もただではすまないからだ。抑止論であれ、軍備を増強すれば軍事大国意識が生まれ、日本は中国を植民地にしようとした戦前の日本の支配層のように、何らかの大義を掲げる好戦的な国に変わることもあり得る。
現代では、戦争は単に軍事力の強弱だけで実行可能なようなものではなく、必ず何らかの大義（普遍的正当性）が必要であるため、中南米のコスタリカのように軍隊を廃止しても、７５年以上も一度も侵略されて他国に支配されるようことは起きない。軍隊を廃止した国を、軍事力で侵略することを正当化する大義は無いからだ。つまり、憲法９条こそが日本の守護神。
●ウクライナの戦争で最も悪質で責任を負うべき国は、戦後直後からソ連、特にウクライナに介入し、２０１４年の謀略的「クーデタ」で、ロシア人大統領ヤヌコヴィッチを失脚させ、「クーデター政権」によるウクライナのロシア民族への弾圧・虐待を援助したアメリカ。
しかし、ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
２０１４年の「クーデタ」で、ロシア人大統領やロシア人議員がウクライナの政界から追放され、ドンバスやクリミアのロシア語話者を代表する政治家はゼロとなった。だから、ドンバスやクリミアが独立とロシアへの併合を志向した理念は、アメリカ独立戦争の理念「代表なくして課税なし」と同じでは？
また、ロシア軍の侵攻は国際法の「保護する責任」の行使とも言える。ロシアだけが悪いのではないのでNATOは軍事援助を停止して、ウクライナに即時停戦させるべきだ。
賢者が昔、「戦争には勝者はいない」と言っていた。どちらが勝とうが、戦争が終われば必ず、両民族ともに本音では後悔することになり、生還できた兵士もトラウマで生き地獄に落ち、自殺する元兵士が続出することになるからだ。自民党の抑止論で戦争が防止できたら、数千年前に戦争は終わっていた。
●●「忠臣蔵」を、後半の「討ち入り」から描くような報道をして戦争を煽り続けるマスゴミ
●日本や欧米のマスゴミは、今回のウクライナの戦争が２０１４年から続いていることを隠蔽し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるでプーチンが新しい戦争を始めたかのように洗脳し、ロシアを悪魔化して戦争を煽っている。
しかし、このような報道は、「忠臣蔵」の物語を、その前半の「江戸城での刃傷」を省略して、後半の「討ち入り」以降の物語として描くようなものだ。この場合、夜間に本所の吉良邸を襲った赤穂浪士４７士（≒ロシア軍）はまるで凶悪な強盗集団であるかのように見える。
●西側のマスゴミが、これを隠蔽する理由は、現在、ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校などにも被害を与えているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、ロシア民族の子供２００人を含めて１万人以上を殺害し、１００万人もの戦争難民を出していたからだ。
そのため、この戦争が２０１４年の「クーデタ」に直接的原因があることを報道すると、ウクライナはロシアに「１０倍返し」されていると多くの視聴者が思ってしまう。すると、何でもロシアが悪い（あるいは中国が悪い）と日本人を洗脳しようとしている日本の宗主国アメリカにとっては都合が悪いからだ。それで、マスゴミは２０１４年からの「ドンバス戦争」など、無かったかのように報道している。
●●今回は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、２月１６日にウクライナ軍が始めた
●しかも、実に信じ難いことだが、今回の新段階は２月２４日のロシア軍の侵攻ではなく、その前の２月１６日に、ウクライナ軍が始めたと認定するのが妥当だ。
なぜなら、２０１５年の「ミンスク合意２」で停戦が成立したため、この停戦を監視するために国連と欧州安全保障協力機構（OSCE）で構成したウクライナ特別監視団（以下監視団）が組織され、両者の停戦違反件数を記録していた。
この監視団が作成した「監視団の日報・現地報告」では、2月15日にプーチン政権（以下プーチン）が国境地帯のロシア軍の撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は２つの人民共和国への砲撃を４倍も増やしていたが、これは、ロシア軍の撤退を阻止するための攻撃としか考えられないからだ。
●この「監視団の日報・現地報告」では、昨年の1日平均の停戦違反・砲撃数は257回・約70発、今年は2月14日までは200回余り・約50発で、2月15日から2月22日までは下記の通りだ。
・2月15日・・・153回・76発（プーチンが、国境地帯のロシア軍の撤退を表明）
・2月16日・・・591回・316発
・2月17日・・・870回・654発
・2月18日・・・1566回・1413発
・2月１9～20日・3231回・2026発
・2月21日・・・1927回・1481発（プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した日）
・2月22日・・・1710回・1420発
プーチンがドンバスの2共和国の独立を承認した21日には1927回・1481発、22日は1710回・1420発だった。また、日報の地図を見ると、16日からドネツク・ルガンスクにおける両軍の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる。
17日以降の地図からは、ウクライナ軍が日を追うごとに攻め込んで激しく砲撃していたことが読み取れ、1日の砲撃数が300発を超えた16日からドンバスでは戦争状態になった言えるだろう。しかし、監視団の日報だけでは戦争を始めたのがウクライナ側かロシア人側だったのかは分からない。ロシア人側が、ロシア軍の撤退を阻むために攻撃を激化させた可能性もあるからだ。
●そこで、米国・NATOの動き、ドンバスの軍事情勢、民間人死傷者に関するデータなどから、更に分析を試みると、ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。
13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出した。すると、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。また同日、ルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
●実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという構図は伝えなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始める可能性は少ない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。
●更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。
少なくとも2018年から、ウクライナ軍が主にロシア側の民間人も攻撃していた。以上の状況から、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと考えるのが妥当だ。
●●既に、８年前からロシアの強硬派ナショナリストから、ロシア軍に介入させろと圧力を受けていたプーチン
●プーチンは2月15日に国境地帯のロシア軍に撤退命令を出した。しかし、その翌日から、ドンバスのロシア人地域が激しく攻撃されて死傷者が多数出ている状態で、見捨てるように軍を撤退させたら、プーチンはロシアの支持層から、ロシア民族を見捨てたと非難される。
既に、８年前からロシアでは、ウクライナにロシア軍を侵攻させて、ドンバスのロシア人を救済せよというロシア・ナショナリストによるプーチン批判の世論が存在し、プーチンは激しい圧力を受けていた。しかし、当時は欧米との政治的、経済的、軍事的な力関係で、ロシア軍を侵攻させても経済制裁や欧米の軍事援助でロシアが勝利する可能性は少ないと判断し、プーチンは侵攻させなかった。
しかし、２０２１年１月より、ウクライナ軍の停戦違反が明らかに増えたので、プーチンは昨年、２回も国境地帯にロシア軍を集結させて威嚇していた。更に、プーチンはゼレンスキーが「ミンスク合意２」を守る意思がないことを確認したため、国境地帯のロシア軍を最大限に増強してウクライナを威嚇していた。
結局、プーチンはロシア軍を侵攻させるという重大な決意がつかず、２月１５日に撤退を命じたのだが、何と、ウクライナ側がロシア軍の撤退を阻むとしか考えられない攻撃を仕掛けたので、プーチンは急遽、侵攻を命じたため、ロシア軍も十分に計画を練られないまま侵攻した可能性がある。
●●バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの傀儡ゼレンスキーが２月１６日から、より一層激しくドンバスを攻撃させたから
●ウクライナが、独仏露ウ会合で「ミンスク合意２」を拒否した2月11日、バイデンはNATO諸国にロシアは16日にも攻撃すると伝えた。13日、監視団が「最近、特定の参加国が、自国の監視員は数日以内にウクライナから退去すべきだという決定を下した」というプレス声明を出すと、同日、ロシア外務省は「監視団は米国によって故意に軍事的ヒステリー状態に引きずり込まれ、今後起こりうる挑発の道具として利用されている」と反応した。
13日にはルガンスク人民共和国の幹部も「米英・EUの監視員の撤退はウクライナと西側が大規模な挑発を始めることを意味する」と発言し、「米英・デンマークの監視員が共和国を去った」と話していた。
17日、米英などに拠点がある「戦争・平和報道研究所（IWPR）」も、「情報筋によると、2月16日時点で米英・カナダ・デンマーク・アルバニアがウクライナから監視員を撤退させ、オランダは政府管理地域へ団員を移動させた」と報じている。
実際に集中砲撃が始まる16日の前に米国と一部のNATO加盟国は自国監視員をウクライナあるいは共和国側から退去させ、バイデンの「予言」は西側メディアでも機能し続けていた。一方、ロシアは監視活動の継続を訴え、国連安保理でもウクライナを侵攻する計画はなく、軍事的緊張を高めているのは米国率いる西側だと非難し続けていた。
このような状況下、まだ多くのOSCE監視員がミンスク合意の遵守を監視する中、まさに予言された日から共和国側が政府管理地域との境界線上で全面戦争を始めたとは考えにくい。2月16日にはロシアのペスコフ大統領報道官が「全世界は既にウクライナ政府がドンバスで軍事作戦を始めたことを目撃した」と発言している。
●また、昨年12月1日にロイター通信は、紛争地のドンバスに12万5000人の部隊を配備したウクライナをロシアが非難したと報じていた。今年2月21日には国連安保理でロシアのネベンジャ国連大使が、ウクライナがドンバスの境界線に12万の部隊を配備していたと指摘した。
2・24前に西側メディアの多くは、10～15万のロシア軍がウクライナとの国境周辺にいると報道し続けたが、2・16から約12万のウクライナ軍と4万～4.5万程度の武装勢力が激しい戦闘状態に入ったという構図は伝えなかった。プーチンが両共和国の独立を承認するか不明だった16日の段階で、共和国側が米国などの最新兵器を有するウクライナ軍12万に対して全面戦争を始めるとは考えられない。
ロシアが軍事介入した24日時点でも、総兵力31万以上のNATO化されたウクライナ軍と計約20万のロシア軍・共和国武装勢力が戦うという軍事情勢だったとも言える。更に、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が今年1月27日に公表した「ウクライナにおける紛争関連の民間人死傷者」によると、2018年から21年までのドンバスでの戦闘による民間人死傷者の81.4％は両共和国内で発生し、政府側支配地域の民間人死傷者は、16.3％だった。少なくとも2018年から、ウクライナ軍がロシア側の民間人も攻撃していた。
以上の状況から、断言はできないが、米国・NATOと一体化し、軍事力で反政府勢力を圧倒していたウクライナ政府が2月16日に戦争を始めた可能性が高いと言えるだろう。バイデンの「予言」が的中した理由は、バイデンの傀儡ゼレンスキーが２月１６日から、より一層激しくドンバスを攻撃させたからだ。つまり、一種のバイデンによる自作自演だった。
●●ウクライナの少数民族であるロシア人側や、ロシア政府の大義・理念
●2・24にロシアがウクライナに軍事介入した理由は、先述したようにゼレンスキー政権がロシア語話者の住民を猛烈に砲撃し続けるのを傍観できなかったからだと思われる。
1日の砲撃数が1481発まで激増した2月21日にプーチンは2共和国の独立を承認したが、ウクライナ政府はロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し、米国・西側諸国はそれを黙認していた。プーチンが全面的な介入を選択した理由としては、以下の点が挙げられる。
①マイダン革命後の8年間、米国・NATOに支えられたポロシェンコ・ゼレンスキー両政権は、ロシア系ウクライナ人のロシア語を使用する権利を奪い続け、自治の拡大と生存権を求めて闘っていたロシア語話者の自国民をテロリストと呼んで弾圧・攻撃・虐殺し続けた。
更に言えば、「代表なくして課税なし」で、ドンバスの２つの「国」が独立ー併合を志向したのは、アメリカ独立戦争と同じ理念。ロシア軍侵攻の大義は国際法とも言える「保護する責任」であり、現在の世界では国家主権は絶対的なものではない。
②2008年以降、米国はウクライナのNATO加盟だけは絶対に許容できないと訴えてきたロシアを無視し、14年からNATOと共に毎年約1万人のウクライナ兵を訓練し、2・24前までにウクライナ軍は最新兵器を備えた事実上のNATO軍になっていた。
③ネオナチとされる極右民兵などはロシア系ウクライナ人に対する拷問・虐殺などの犯罪を犯し続けたが、政府と裁判所だけでなくウクライナ社会全体に「ドンバスにいるロシア語話者のテロリストたち」に対する暴力を黙認するような「文化」が出現していた。
●●ロシアだけが悪いのではない。日本も含めた関係国政府の全てに責任があるので、即時停戦すべきだ
●ロシアも、ウクライナも含めた東欧諸国のロシアへの不信感を取り除く努力が足りず、東欧諸国をNATO加盟に走らせてしまった。また、欧州諸国や日本も、ソ連崩壊後の１９９０年代のロシアで起きた米英の巨大金融資本によるロシアの富の収奪を黙認・協力して、ロシア国民に西欧に対する不信感や憎悪の念を植え付けたので、欧州諸国や日本にも責任がある。
２・１６からの攻撃は、アメリカが傀儡であるゼレンスキー政権に命じて実施した攻撃だった可能性がある。その目的は、①ロシアを侵略者に仕立てて悪魔化し、ロシアとEUとの政治的・経済的な協力関係を断つ、②ロシアをウクライナとの長期戦争に引き込んで弱体化し、プーチン政権を倒す、③EUに、ロシアではなく、アメリカのエネルギーを買わせる、④ＥU諸国にアメリカ製の武器を買わせるなどのために、ロシア軍の撤退を阻止してウクライナに軍事進攻させるワナだった可能性が高い。
チベットやベトナムでも味方を見捨てて逃げ出し、アフガンでも味方を見捨てて、文字通りの「夜逃げ」をした戦争には滅法弱いアメリカだが、謀略力だけは人類史上最高だ。
★★“終末”の核使用シナリオとウクライナ戦争【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】
戦後、最初に戦術核兵器の使用すると明言したのはロシア（ソ連）ではなくアメリカ。冷戦時代初期、ソ連が西ドイツ正面に、戦車を大量に配備したために、万一、ソ連が先制奇襲攻撃した場合は、ＮATO軍の前線が崩壊するのは明白だった。そこでアメリカは、ソ連の攻撃で危機的戦況となった場合、戦術核兵器を使用して進撃を食い止めると警告したのが世界初だった。これが先例となり、ロシアもこの戦術核兵器使用の原則を採用している。
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“終末”の核使用シナリオとウクライナ戦争【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】
（2022年11月2日）
1968年、4発の水爆を搭載したアメリカ空軍のB-52爆撃機がグリーンランド上空で飛行中に火災を起こして墜落し、核爆発は起こさなかったが核弾頭が破裂・飛散し、大規模な放射能汚染事故を引き起こした。この時、デンマーク政府は核兵器は国内には無いとウソをついていたので、大スキャンダルとなった。このような核兵器関連の事故は、アメリカとソ連（ロシア）だけでも、過去に２０回前後も起きている。
その中には、日本の沖縄で非常に深刻な事例が２回も起きていた。１回目は1959年6月19日に、米軍の那覇基地に配備されていた地対空核ミサイル「 ナイキ・ハーキュリーズ」が誤射され、那覇港の海に墜落した事故。この時、墜落の衝撃で核爆発が起きたら、広島・長崎に続き、那覇市が３回目の核の惨事都市になったかもしれない。
２回目は、この動画でも紹介されたソ連潜水艦の事例が起きた「キューバ危機」の最中に起きた「メイスB誤射未遂事件」。復帰前の沖縄には秘密裏に1300発の核兵器が配備・貯蔵されていたが、その中には、核巡行ミサイル「メースＢ」もあった。
１９６２年１０月２８日の未明、嘉手納基地から４機のミサイル発射命令が「メースＢ」の基地に下された。この時、当直勤務をしていたウィリアム・バセット大尉は、デフコン2であったことと、全機ではなく４基だけの発射命令という点を不審に思い、所定の手順を中断させ、この命令を確認させた。すると、ミスであることが判明し、核戦争を未然に防ぐことが出来たという。
また、「世界を救った男」と呼ばれるスタニスラフ・ペトロフの例もある。この事例は1983年9月26日に起きた。当時、ソ連軍将校であったペトロフは、監視衛星が発したミサイル攻撃警報を誤警報と判断して、偶発的な報復核攻撃を未然に防止したが、監視衛星の警報システムに対する調査により、システムは確かに誤動作していたことがその後判明した。
他には、映画にもなったソ連原潜「Kー19」の原子炉事故の例もある。1961年7月4日、ソ連原潜「Kー19」が北大西洋上を航行していた時、同艦の原子炉で冷却水漏れ事故が起きた。同艦の艦長は、この冷却水漏れを修理しないとアメリカの沖合で核爆発を起こすと予測した。すると、この爆発をソ連の核攻撃と誤解したアメリカが全面核戦争に突入する可能性があることから、艦長は原子炉担当者たちに致死量の被曝をする非情な修理を命じると、全員が命令に応じて修理を行い9名が死亡した。
この時の副艦長は「キューバ危機」の際、この動画が解説している通りの経緯で、再び核戦争の勃発を防いだ。この２０回前後の危機はアメリカとソ連（ロシア）だけの回数なので、その他の国の事例も含めれば、実際はもっと多いかもしれない。偶発的な核戦争の危機は、今も続いているが、唯一の被曝国である日本は屁理屈を並べて核兵器禁止条約にも参加しないため、世界の核兵器反対運動に冷水を浴びせている。
そもそも、アメリカによる「核の傘」（日米安保条約）など、実際には機能するはずがない。アメリカが日本を守るために、限定的であれ核戦争をすれば、自国民の全滅は防止できたとしても、その核戦争に参加せずに無傷の第三国に覇権を奪われるからだ。つまり、アメリカは自国の覇権を守るための日米安保条約で、逆に覇権を失う結果となる。これは本末転倒なので、アメリカ議会が反対して日本の防衛のための核戦争などするわけがない。