備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月２９日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★ワルキューレの騎行
ワルキューレの騎行
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【ウクライナ戦争】
★★実は有能？ロシア国民がプーチンを支持し続ける要因について解説
実は有能？ロシア国民がプーチンを支持し続ける要因について解説
●●ナショナリストではあるが、プーチンの実像は部下に読書を勧める教師のような人物！！
●在米３０年以上で、アメリカの政界の動向や外交政策だけでなく、国際政治学の諸理論にも詳しい保守派の伊藤貫氏によると、日本で流布されているマッチョマン的、元KGBの冷酷なスパイ的プーチン像は、実際のプーチンとかけ離れていて、全く間違っているという。
このマッチョマン的プーチン像は、中国以上の２００以上もの民族が住む超多民族国家ロシアを束ねるために、プーチン自身が創り出した強面のイメージだった。日本のテレビで、プーチンを元KGBの冷酷なスパイというイメージで語っている自称のロシア専門家らは、プーチンの実情を知るロシア人に笑われているだろう。
●確かに、プーチンはソ連が崩壊するまでKGBに所属していたのだが、プーチンはOO７のようなスパイ活動をしていたのではなく、KGBでは情報分析のアナリストだったと言う。また、普通の労働者の家庭で育ったプーチンは、日本の東大のようなソ連でトップの大学であるモスクワ大学に奨学金付きで入学できるほど成績が優秀な学生だった。ところが、本人は日本の京大のようなソ連でNO２の大学である故郷のレニングラード大学への入学に固執して、レニングラード国立大学法学部に入学した。
大学時代のプーチンの知人によると、プーチンは物静かな青年で、短時間だが熱心に柔道の稽古をする以外は、一人で本を読んで過ごす読書好きな青年だったと言う。それで、法学部ではトップクラスの成績だったようで、１９９１年にKGBを辞職すると、レニングラード大学時代の恩師アナトリー・サプチャーク(１９３７年～２０００年)から、レニングラード大学法学部の教授の職を約束され、博士論文を書くように勧められたと言う。プーチンはソ連崩壊後の一時期、家計を助けるためにアルバイトでタクシーの運転手をしていたことがあると語ったことがあるが、それは、この博士論文を書いていた時かもしれない。
●ところが、その恩師アナトリー・サプチャークは当時の民主派の中でも有名な急進改革派であり、１９９１年にはレニングラード市の市長に当選したため、側近として政界の動向に詳しい人物が必要となった。それで、教え子の元KGBのプーチンが適任とされたので、プーチンは博士論文の作成を中断し、レニングラード市の副市長に就任することになった。 （その後、プーチンは博士論文を完成させ、法学の博士号を取得している）
この時、プーチンはサプチャークから、ある人物を空港に出迎えに行くように頼まれたという。その人物とは、先日亡くなったアメリカのキッシンジャーだった。それで、プーチンは無名時代から車の中でキッシンジャーと２人だけの会話して知り合っていた。この時、キッシンジャーがプーチンに色々質問をしたのだが、最初、プーチンは当たり障りのない返答をしていた。しかし、キッシンジャーがしつこく前職を尋ねたので、ついにＫGBの一員だったと答えると、キッシンジャーも情報機関にいたことのあったので、情報機関員が世界で最も優秀だとか言い合い２人は意気投合したと言う。確かに、キッシンジャーは死ぬまで、プーチンを高く評価していた。
●後に、ロシアの大統領に就任したプーチンは、キッシンジャーと何度も会談したようだが、トランプの外交顧問をしていたキッシンジャーは、トランプが大統領に就任する直前にもモスクワに行き、プーチンと会談している。この時、米露で同盟を組み、中国に対抗する「天下三分の計」戦略を主張していたキッシンジャーはおそらく、この構想をプーチンに提案したと思われる。
すると、東欧出身者で強硬的な反ロシア派が多いネオコンは、トランプが大統領に就任すると直ぐに、この構想を潰すための先手として、トランプとロシアの関係を疑う様々な工作を行った。そのため、冷戦時代に「米中同盟」でソ連に対抗する戦略を実現したキッシンジャーは、これの新バージョンである「米露同盟」構想の実現を阻止されてしまった。こうした経緯から、戦争が嫌いなトランプが次の大統領に就任したら、即時にウクライナ戦争を止めさせて、再度、「米露同盟」構想の実現を目指す可能性がある。
●プーチンがレニングラード市の副市長に就任すると、たちまち、レニングラードに飛びぬけて行政手腕があるプーチンという人物がいて、プーチンに相談すれば何でも解決するという評判が立った。やがて、その評判がモスクワにまで届き、１９９６年には当時のエリツィン大統領から呼び出されて、いきなり連邦保安庁長官（FSB）に就任した。その後、プーチンは、連邦安全保障会議事務局長を経て、３年後の１９９９年にはエリツィン政権下で首相に就任した。
つまり、プーチンの恩師が政界に入らなければ、プーチンは、レニングラード大学法学部の教授になっていた人物。プーチンの部下だった人物によると、仕事ぶりも物静かで部下を怒鳴るなどの乱暴なことなどするような人物ではなく、１人で執務室に籠り、黙々と仕事をしていたという。
●２０２２年２月の侵攻直前に、プーチンは国家安全保障会議を開催し、その模様をテレビ放送させた。この時、プーチンがナルイシキン対外情報局（SVR）長官を厳しく叱責したが、あの叱責は国民に、プーチンが政権のトップ官僚たちを掌握していると見せかける演出だった可能性が高い。
また、今でも部下には本を読むように勧め、時々、部下と本の批評会を開催しているという。プーチンの実像は物静かな大学教授といった人物。そして、今でも読書好きであり、哲学など、ありとあらゆる分野の本を良く読む博識な人物というのが実像のようだ。
●プーチンは毎年１度、世界中の記者を集めて４時間から５時間という長時間、自由に質問をさせる記者会見と、同じく４時間から５時間掛けて国民からの質問に答える国民との直接対話もしてきた。昨年は戦争中ということもあり、記者会見と国民対話を合体して１２月に開催した。
実際に、去年の会見に招待されて質問した日本の笹川平和財団の畔蒜泰助氏の証言では、会場に入るまで質問できるかどうかわからなかったという。しかし、案内された席が前方の席だったので質問が可能と気付き、その場で質問を考えたそうだ。プーチンは、事前に質問事項を出させたり、質問の分野を限るようなことはせず、自由に７０前後もの質問を西側の記者にもさせている。
しかも、プーチンは、その７０前後の質問に対して資料など見ずに的確に即答する稀有な政治家だ。日本の政治家で、このような記者会見や国民との対話が可能な人物などゼロあるのは間違いない。おそらく世界でもプーチンだけかもしれない。
要するに、日本で流布されている筋肉隆々のプーチン像は、ロシア人が伝統的に理想とする強い皇帝のようなリーダー像であって、実際のプーチンは部下にも読書を勧め、本の批評会を開催する教師のような読書好きな人物だと伊藤貫氏は言っている。
★★戦争は投資！狙いはロシアの豊富な資源！！
２０２２年９月まで英国首相だった守銭奴ボリス・ジョンソン、アメリカの共和党支持の富裕層に、ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られるから、トランプには献金するなと全米を講演して回っていた守銭奴！！
１：２０：１０～
保守派の伊藤氏や水島氏と当ブログは、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。
それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。
しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるからだ。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられた状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前にNATO諸国に先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信している。
それで、ロシアがウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは解体すると予想しているので戦術核兵器を撃ち込むのだが、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。
つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
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備忘録（２０２４年２月２９日）
★★幼児の空腹を紛らわせるため「眠り薬与える」 支援の途切れたアフガニスタンの現状
BBC：2023年12月26日
幼児の空腹を紛らわせるため「眠り薬与える」 支援の途切れたアフガニスタンの現状
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67818886
ヨギタ・リマエ、アフガニスタン特派員
＜以下略＞
＜参考資料＞
ＣＮＮ：2023.09.06
困窮状態のアフガン食料支援、１千万人分打ち切り 資金不足でやむなく
https://www.cnn.co.jp/world/35208718.html
「Face The Truth」は、登録者数 1.19万人のチャンネル
(日本語字幕ONでご覧ください。) アフガンの子供たちは、米国による占領の高い代償を払わされた。
2021/09/15
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3300人のチャンネル
欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員 "国際社会"が無視し続けている
🇺🇸NATOがアフガンにしてきた事実をズバリ💥
ロイター：2024年2月28日
ガザ市民、4分の1が飢饉寸前 支援物資搬入に大きな障害＝国連
https://jp.reuters.com/world/security/6D7UHQGK5NONHIQWIZXOSC4QKE-2024-02-28/
ミシェル・ニコルズ
＜コメント＞
●●アフガニスタンでは、空腹を紛らわせるため幼児に眠り薬を与えている
●アフガニスタンの首都カブール東部の丘の上にある家に住み、６人の子供を育てているソハイラ・ニヤジさんの夫は民間人だったが、２０２２年に市街戦に巻き込まれて殺されたために、ソハイラさんは「 国連世界食糧計画」（WFP）の支援物資に依存して生活してきたという。
ソハイラさんは生後15カ月のフスナ・ファキーリちゃんを抱きながら、最後に子供のミルクを買えたのは2カ月前だったこと、そして、今は赤ん坊の栄養となるようなものは何も含まれていない「お茶」か、この「お茶」にパンをひたして、子どもに食べさせていると現在の窮状をBBCの記者に訴えたと言う。
ソハイラさんは、空腹のフスナちゃんをなだめるため、「眠り薬」を与えていると言う。「娘が起きてミルクをせがまないように、それを与えます。あげられるミルクがないからです。この薬を朝与えると、次の朝まで起きません。時折、死んでいないか確かめます」この薬を調べたら、鎮静効果がある抗ヒスタミン薬だと分かった。
●アフガニスタンでは、一部の親が、子供たちに鎮静剤や抗うつ薬を与えて空腹を紛らわさせているのだが、それらの薬に比べると、この薬は害が少ないが、それでも、大量に投与すると呼吸器障害を起こしと言う。
昨年９月、困窮するアフガニスタンに食料支援をしていたＷＦＰは、資金不足でやむなくアフガニスタン国民１０００万人分の支援を打ち切ったので、「国連開発計画」（UNDP）の発表によると、アフガニスタンの人口の９７％が貧困ライン以下に陥る危険性があるという。
●イスラエルのガザでは、市民の4分の1、少なくとも５７万６０００人が飢餓一歩手前の状態だとか、２歳未満の６人に１人「急性の栄養失調」というニュースもあるが、アフガニスタンの飢餓も酷い。アフガニスタンの飢餓民はガザの１０倍以上だが、日本では、アフガニスタンに関する報道は非常に少ない。
たまに、アフガニスタンを取り上げても、タリバン政府の女性抑圧政策の批判ばかりで、飢餓については報道しない。日本のマスメディアは、日本が２０年間も支援してきた親米ガニ政権が、タリバンとの戦争に敗北し、霧散してしまったため、困惑して隠蔽している。
なぜなら、ガニ政権の政府軍は、タリバンよりも、はるかに強力な武器で武装し、アメリカ軍の支援も得ていたのに敗北したということは、アフガニスタンの国民は汚職塗れのガニ政権よりも、民衆からワイロを取らないタリバンを支持していたということの証明だったからだ。日本や欧米は、アフガニスタン国民が支持していない政権を無理やり、存続させていたのだった。
●日本は、アメリカが引き起こしたアフガニスタン戦争に、２０年も加担し続け、海上自衛隊までインド洋に送り込んだだけでなく、６９億ドル、１兆円以上もの有償援助をしてきた。しかし、ガニ政権が霧散してしまったので、この１兆円は事実上、回収不可能となった。しかし、日本のテレビや新聞は、この大失態を報道せずに隠している。
なぜなら、形式だけの選挙だったのに、単に選挙をしているという理由だけで、野盗集団だった北部同盟を主体に形成された前のカルザイ政権やガニ政権を民主政府と認定し、日本のテレビや新聞も、アフガニスタンの親米政権を支持してきたからだ。
（日本はシリアでも、反アサド政権側に３３億ドル、約５０００億円も援助したが、この反アサド政権派の武装勢力も、民衆の支持を得ていなかったために敗北して、シリア北部のイドブリ州に押し込められ、霧散したために回収不能となっている。シリアでも、日本のテレビや新聞は欧米が支援した反アサド政権派を支持していたために、この大損失も報道せずに隠している。実は、反アサド政権派武装勢力の主力はシリア人ではなく、欧米や一部のイスラム国が資金を出していた外国人の傭兵勢力＝アルカイダとイスラム国だった。それで、当初は中立だったシリアのスンニ派部族がアサド政権支持に変わり、アサド政権が勝利した。６０～７０万人も死亡し、シリアを破綻国家にしたシリア内戦も、米英を核にした欧米諸国と一部のイスラム国によるシリアへの内政干渉戦争だったことは、保守派の伊藤貫氏も認めている）
●確かに、女性の教育は大切だが、戦争で殺された女性に教育を施すのは不可能であること、教育の前提が平和であることを日本のテレビや新聞は知らなかったようだ。アメリカがアフガニスタンを侵略し、２０年間もタリバンとの戦争をしたため、アフガニスタン人１６０万人以上が死亡した。
一応、タリバン政権が樹立されたが、国内には「イスラム国」の武装勢力や、元北部同盟の勢力もアフガニスタンの北東部にあるパンジシール渓谷で生き残っている状態で、アフガニスタンは破綻国家になってしまった。更に、アフガニスタン政府の資金を西側が凍結しているので、タリバン政権は飢餓の救済が出来ず、更に東部のホスト州で大地震まで起きて、アフガニスタン国民の窮状は続いている。
●●日本も含めて西側諸国は、ウクライナには巨額の援助をしても、自分たちが破綻国家に貶めたアフガンは無視
●国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は資金不足のため、去年の９月に２００万人分の食料支援を打ち切り、累計でアフガニスタン国民１０００万人が同団体の支援を受けられなくなっていると発表した。今後は、毎月３００万人に対する緊急支援のみとなるという。今回の支援打ち切りによって、子どもが生まれたばかりの女性や妊婦、その子どもたち１４０万人が栄養不良を防ぐための専用食を受け取れなくなるという大惨事が起きている。
ＷＦＰの推計によると２０２２年８月現在で、アフガニスタンの人口の約９０％に当たる３６００万人が十分な食料を確保できない状況にあり、２１００万人の命を救う食料支援のためには、今後半年で１０億ドル（約１５００億円）が必要になるという。
日本やウクライナも含めて西側陣営は、人権が大事だとか言いながら、アメリカは約９兆円、そして、ＥＵは８兆円もの巨額の援助をウクライナしようとしている。しかし、西側陣営が破綻国家にしてしまったアフガンには援助せず、２０００万人以上を飢餓状態のまま放置しているので、人権だとか自由、民主主義などと偉そうなことを言っている西側陣営こそが、犯罪国家集団。
●●ビンラディンを生かして置けば裁判となり、「９・１１」の犯人はビンラディンだと実証しなければならないから、証拠が無い米国はビンラディンを殺害してしまった
●日本は米国に忖度し、飢餓に襲われているアフガン国民を眺めているだけだ。日本のマスコミや政党は、この大失態を反省し、アフガン国民に謝罪すべきだ。しかし、人口の９０％の３６００万人もが飢餓に直面している現在でも、日本はタリバン政権が女性の権利を認めないと非難している。日本は生命よりも、女性の教育の方が大切という国なのか？
（殺害された中村哲氏によると、実際のタリバンは女性の教育も黙認していたという。その証拠に、中村哲氏の診療所で働いていた女性の看護師には、タリバン政権下で看護師に成った女性たちだったからだ）
「９・１１」の真の「犯人」は今でも不明であるが、ビンラディンの可能性は低い。なぜなら、当時のアルカイダは中央集権的な組織ではなく、各地のイスラム武装組織が自律的に活動している組織であり、反米闘争を呼びかけていたビンラディンは精神的指導者の立場でしかなかったからだ。
それで、生かして置けば多くの秘密情報を入手できたはずだが、米軍はビンラディンを逮捕せずに殺害した。ビンラディンを逮捕すれば裁判となり、「９・１１」の真の「犯人」はビンラディンだと実証しなければならないからだ。
●ロシアの報道機関は、霧散した親米政府のガニ大統領は、ヘリコプターでカブールから逃亡する際に車4台分の現金を持ち出したと報道し、その後、アラブ首長国連邦がガニと家族を受け入れたと明らかにした。ガニの娘と息子は、政変前から米国の高級マンションや高級住宅地に暮らしていたし、ガニはその後、中東で投資家となったという報道が流れた。
事実なら、日本の援助金もガニの資金として大活躍しているのだろう。米国は欧米の銀行にあるアフガン政府の資産を凍結したので、タリバン政権は現金ゼロの状態で国家を運営することになった。そのため、タリバン政権は飢餓民を救えず、アフガン国民の苦難は続いている。
●●日本も参戦した２００１年のアフガン侵攻は、国際法違反の侵略戦争だった
●１９９６年、人口約３９００万人のアフガンではタリバンがカーブルを占領して北部同盟政権が倒れ、タリバン政権が樹立された。ところが、２００１年に「９・１１」事件が起こり、ビンラディンが「９・１１」を称賛すると、米国は裁判に耐えられるような証拠も無いのにビンラディンが「９・１１」の犯人と決めつけ、タリバン政権にビンラディンの引き渡しを要求した。★１
しかし、米国とアフガンは、「犯人引き渡し条約」を結んでいなかったから、「ビンラディンの引き渡し要求」は国際法違反だった。しかも、この時、タリバン政権はビンラディンを引き渡さないとは返答していなかった。タリバン政権は、ビンラディンが犯人と言うなら、その「証拠を見せる」ようにと返答した。
すると、確たる証拠が無かった米国はタリバン政権が「９・１１」を起こしたアルカイダを匿っていると宣伝し、NATOに「自衛権の発動」を宣言させた。１０月７日からは、米軍と英軍とでアフガンを空爆し、米軍とNATO軍による「不朽の自由作戦」（～２０１４年末：その後の２０１５年〜２０２１年は「自由の番人作戦」）を発動した。
●一方、アフガン北東部のパンジール渓谷に封じ込められていた北部同盟軍も攻撃を開始したのでタリバン政権は首都カブールから撤退し、タリバンは崩壊した。２００１年１２月２２日には、カーブルで暫定政権が発足し、カルザイが暫定政権の首相となった。こうして、２０年も続く「アフガニスタン紛争」(２００１年～２０２１年)が始まった。
しかし、このNATO軍のアフガン侵攻は侵略戦争だった。なぜなら、２００１年の「９・１１」事件の犯人をビンラディンと明示するような裁判に耐えられる証拠が無いのに、米国はビンラディンが犯人と決めつけ、タリバン政権も同罪という名目で始めた戦争だったからだ。
そもそも、「９・１１」事件の背景にはイスラエルの建国と、その後の四次に渡る中東戦争など、戦後も続いた西側諸国によるイスラム圏への侵略の歴史があることは明かだからだ。ユダヤ人を差別し、迫害したのはヨーロッパ人であり、パレスチナでは２０００年もの間、ユダヤ人とアラブ人は共存してきたからで、このような西側諸国には、人権だとか国際法、民主主義思想などを語る資格が無い。
●●日本は、米国が主導するアフガンの侵略戦争に深く加担し、６９億ドル（１兆円）以上の血税を無駄にした
●２００２年１月、日本は東京で約６０ヶ国と２２の国際機関の代表が出席したアフガン復興支援会議が開催され、日本の５億ドルを含めて、総額で３０億ドル以上の支援を行うことになった。また、２０１２年７月には、アフガンの腐敗認識指数は１６７ヶ国中の最下位だったのに、日本は「アフガンに関する東京会合」を開催し、国際社会が２０１５年まで１６０億ドルを超える支援を行うことを約束した。
結局、日本は２０年間でアフガンに、無償援助以外に約１兆円もの有償援助するなど、日本はアフガンには深く関わってきた。しかし、ガニ親米政権が霧散したため、約１兆円もの援助は回収不能となった。
●また、日本は財政的支援だけでなく、海上自衛隊も２００１年９月から、２００７年１１月まで、「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」（OEF‐MIO）に参加させて、アフガンを侵略した有志国の艦船に洋上補給（給油）を行なった。
しかし、このNATO軍や有志軍による「不朽の自由作戦」は、国連の安保理が認めた自衛戦争ではなく、有志国による侵略戦争であり、また、日本にとっては戦後初の日本国憲法違反の侵略戦争だった。と言うのは、そもそも、タリバンは人口の４０％を占めるパシュトゥン人が主体の組織であり、タリバンが倒した当時の北部同盟の政権は極度に腐敗して人気が無い政権だったからだ。このように、日本は米国が主導するアフガンの侵略戦争に深く加担してきた。
●●日本政府はアフガン戦争を、アフガンの民主化を進める戦争として高く評価していたが、それが事実だとしても内政干渉であり、国際法違反！！
●アフガン戦争では民間人の殺傷事件が頻繁に起きた。人権擁護団体「セーブ・ザ・チルドレン」は２０２０年１１月、アフガニスタンでは過去１４年間、毎日平均５人の子どもが殺されたり怪我をしたりしたと発表した。また国連のデータによると、２００５～２０１９年に少なくとも２万６０２５人の子どもが殺されたり重傷を負ったりしたという。
米軍はもちろんだが、ドイツ軍も民間人約１４２人をタリバンと間違えて、米軍に空爆を要請して殺害してしまった。また、オーストラリア軍による民間人３９人の殺害事件も起きた。そのため、この民間人の殺傷問題について野党議員が質問すると、当時の自公政権の町村官房長官は、「タリバンの政府は、テロリストの支配する国家」とか、「カルザイ政権のもとで民主的な選挙も行われ、民主主義というスタンダードから見て、従前と比べればいい国になってきた」と高く評価していた。
つまり、日本は米軍やNATO軍などによるアフガンへの侵略戦争を、アフガンを民主化する戦争として評価していた。しかし、町村官房長官が言ったように、アフガンを民主化する戦争だったとしても、国際法違反の内政干渉であるし、実際は、アフガン国民の多数はタリバンを支持していたから、日本も含めた西側諸国は、アフガンの少数派を２０年も支援し、その結果、アフガン国民の９０％が飢餓に直面するという最悪の事態となってしまった。
ウイキペディアによると、「アフガ二スタン紛争」（２００１年～２０２１年）の犠牲者は、「全体として、この戦争では ４６，３１９ 人の民間人を含む約１７６，０００ 人が死亡した。２００１年のアメリカの侵攻とタリバン政権打倒の後、５７０万人以上の難民がアフガニスタンに帰還したが、タリバンが２０２１年に権力の座に戻ったとき、２６０万人のアフガニスタン人がまだ難民であり、さらに４００万人が国内避難民であった」だそうだ。しかし、これは報道されたとか、何らかの資料があるものだけのデータなので、あくまでも最小限の犠牲者数だ。
●日本政府は結局、２回もアフガンの親米傀儡政権を財政支援する国際会議を主催し、日本自身も２０年間で、約１兆円もの有償援助するなど、日本は米国によるアフガン侵略戦争に深く関わってきたが、日本はアフガン国民の苦しみを２０年間も長引かせただけだった。
と言うのは、せいぜい対戦車ロケット砲や迫撃砲、そして、手製の地雷程度の武器しかないタリバン軍が、世界最強の米軍やNATO軍に勝利できた理由は、アフガンの国民の多くがタリバンを支持していたからとしか考えられないからだ。
●つまり、タリバンは民衆に助けられながら、神出鬼没のゲリラ戦で世界最強の米軍や英国やドイツ、オーストラリア軍に勝利したのであり、アフガン国民の多くがタリバンを助けていたからだ。要するに、日本は２０年間も、アフガンの腐敗した少数派政権を支援して、既に破綻国家状態のアフガンを攻撃し、更なる出血をアフガン国民に強いたのだった。
日本政府はアフガンへの侵略戦争を、アフガンの民主化を進める戦争として高く評価していたが、それが事実だと仮定しても明らかな内政干渉であり、国際法違反なので、日本や西欧諸国、そして、NATOに協力したウクライナ自身にもロシアを批判する資格が無い。ウクライナがロシアを批判したいなら、まずはウクライナが侵略に加担したアフガンやイラクに謝罪すべきだ。
●●日本もアフガン国民に謝罪すべき立場だが、マスゴミも政党も学者も、日本の加害の立場を認めず、タリバンを批判している
●日本はアフガン国民に謝罪するべき立場だ。ところが、今でも日本はタリバン政権が女性の権利を認めないと非難し、これまでの支援は正しかったと暗に主張して、２０年間の加害の歴史を取り繕っている。マスゴミも政党も学者も、日本の加害の立場であることを直視しないから、グローバルサウス諸国の知識人から、日本も西欧諸国と同じと見られている。
確かに、タリバンは女性の権利を認めるべきだ。しかし、日本は都市の女性の人権は守ったとしても、地方の女性や子供は戦争の惨禍に晒してきた。教育は大事だが、生命の方が大事であることは説明の必要は無い。そもそも教育の前提は平和なので、女性の教育の権利、女性の人権が大事と言うなら、まずは停戦して戦争を止めなければならなかった。これは、今のウクライナ戦争と同じだ。
●このアフガンも、イラクも、シリアも、リビアでも、欧米が攻め込んで独裁政権を倒したために、３７００万人～６９００万人もの戦争難民が出てしまい、独裁政権時代よりも酷い破綻国家にしてしまった。世界には独裁政権が多いが、それには、それぞれの国の背景があるので、単に独裁政権を倒せば、自動的に民主国家に生まれ変わるというような単純なことは起きない。
●●ソ連や中国と同じように、歴史的段階を飛び越そうとして失敗した米国の民主派とネオコン
●ソ連や中国で革命が起きた時には労働者が少ない農業国だった。そのような国で、一部の知識階層が主導し、労働者階級を代行して革命を実行しようとして失敗した。アフガンも労働者が少ない農業国だったが、軍と知識人だけで革命を実行しようとして失敗した。
これと同じことをしようとしたのが、米国の民主派やネオコンとも言える。江戸時代の日本に、江戸幕府は軍事独裁政権だからと外国が攻め込んで、無理やり民主政権を樹立しようとしても不可能であることは自明だ。民主政権を樹立するには、まず、部族社会や民族の壁を克服するしかない。
●それには、個々人が基本的人権思想や様々な政治思想を学び、個々人が自分の部族や民族の壁を乗り越えて、政治思想を選択できるようにするしかないが、それには長い時間が掛かる。こうした準備ができていない部族社会や多民族社会で選挙を行えば、しばしば悲劇が起こる。
人口が多い部族や民族が選挙に勝ち、他の部族や民族を合法的に抑圧するようになるからだ。政府は選挙で選ばれているだけに、強い立場で抑圧することが可能となる。多くの国を破綻国家にした西欧諸国に、自国を破綻国家にされた難民が救助を求めて押し寄せると、排除しているのが、今の日本や欧米の真の姿だ。★２
★１：●アフガンは王制だったが、アフガニスタン王国最後の国王だったムハンマド・ザーヒル・シャー（1914年～2007年）の政権は開明的で、「１９６０年代に立憲君主制の導入に踏み切り、出版や政党の設立の自由を認め、日本やイギリスの資本導入を行うなど民主化路線を敷いた」（ウイキペディア）。
また、「一国社会主義」（スターリン主義：国家社会主義）のソ連に援助を要請し、青年将校たちをソ連で軍事教育させたことと、国内の知識階層である大学生たちの多くが社会主義を支持するようになったため、１９７８年４月に革命が起きて王政が廃止され、左派政権が樹立された。
しかし、アフガンには左派政権の基盤となる労働者階級は非常に少なく、圧倒的多数はイスラム教徒の農民で、しかもイスラム教と言っても、アフガン式のパターナリズム的イスラム教徒だった。また、政権党である「人民民主党」では急進派と穏健派との内紛が続いたことや、そもそも労働者階級が少ないこと、また、急進的改革やソ連軍の導入でイスラム保守層の反発を招き、１９９２年に左派政権は崩壊した。
●ムハンマドが唱えたイスラム教は、当時としては女性の権利を大幅に拡張した画期的な、開明的宗教であり、女性への教育も重視する宗教だった。しかし、イスラム教が各地に伝搬すると各地の「常識」を前提に解釈されてしまい、戦前の日本のようなアフガンでは、家父長主義的なイスラム教として受容された。しかし、同じイスラム教の国には、今から３０年も前に女性の首相を誕生させたパキスタンのような国もあり、様々だ。
左派政権は政府軍と都市の世俗化した市民・学生たちの支持しか得られず、１９７８年１２月のソ連軍の介入・支援を得ても、米国やサウジアラビア、アルカイダの軍事支援を得ていたイスラム武装勢力に敗北した。しかし、この左派政権は、１９８９年２月のソ連軍の撤退後も１９９２年３月まで、自力で約３年間も維持されたので、米軍の撤退と同時に崩壊したガニ政権よりも、都市部では国民の支持を得ていたのは間違いない。
当時のタリバン政権も、今のタリバン政権と同じようにアフガン国民の多数派から支持されていた可能性が高い。なぜなら、当時のアフガンは、大きく分類すれば、３グループに分裂し、タリバンが倒した当時の北部同盟の政権は、アフガンの人口３０％弱を占めるタジク人が主体の政権であり、しかも極度に腐敗して野盗化したため、人気は無かった。
一方、タリバンはアフガンの人口の４０％を占めるパシュトゥン人が主体の組織で、都市の世俗化した市民には厳しい統治をしていたが、腐敗はしていなかったから、地方ではパシュトゥン人以外からの支持も得て、北部同盟政権を倒した可能性は高いからだ。
●ヨーロッパでは、神と言えば女性神だったので、男性神のキリスト教のヨーロッパ大陸への布教は全く進まなかった。そこで、ヨーロッパ大陸への布教を進めるために、それまで全く無視していたキリストの母マリアを神格化して、あなた方が崇拝していた女神は、実は聖母マリアだと説明して、父権主義的な宗教から、聖母マリアは崇敬と言いながら、実際は崇拝するカトリックへと大変身を遂げたし、日本の仏教も葬式を重視する日本式の仏教となった。
宗教は各地に伝搬すると、その土地の伝統的な世界観（パラダイム）で再解釈され、次々と分派が誕生するするが、科学者の場合、そもそも、彼らは共通の科学語（パラダイム）の話者なので、国籍が異なる科学者同士でも対話が成り立つ。しかし、その一つの科学語（パラダイム）を使うことが逆に、科学理論を妄信する教条主義的な科学主義を産み出し、科学者の世界でも宗教に似た少数派の排除というような否定的なことも起きるし、科学の神髄であれ「疑う精神」を弱めてしまう。
★２：日本や欧米でさえも人権を守っていないことは、多くの事例で明らかだ。ジャニーズ事務所の人権侵害の被害者は１０００人以上かもしれない。日本の政府も、マスゴミも、政党も、ジャニーズ事務所の人権侵害を知りながら、６０年ぐらい見て見ぬ振りをしてきた。そのため、日本は世界の歴史の教科書に書き込まれるような、一大人権侵害事件を起こしてしまった。
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＜休憩＞
純愛ラプソディー竹内まりや
★★広島を初めて訪問した大統領として、日本のテレビが絶賛するオバマ大統領は、広島の原爆映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手！！
一方、日本のテレビや新聞が悪魔のように描くプーチン大統領は、十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側
All Videos (日本語)
ガンザー博士が語るウクライナ戦争：真実の裏側 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
(日本語字幕あり)
★★「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
All Videos (日本語)
「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
https://www.kla.tv/22232&autoplay=true
(日本語字幕あり)
★★ウクライナが、国際公約である「ミンスク合意２」を守っていれば、２０１５年に戦争は終わっていた！！
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3300人のチャンネル
欧州議会アイルランド代表のミック・ウォレス議員の素晴らしい発言💥
★★「ロシアではなく、アメリカが始めた戦争」ｂｙロバート・ケネディ・ジュニア米大統領候補
ロバート・ケネディ・JRは、CIAがケネディ大統領と父ロバート・ケネディを暗殺したと主張し、ウクライナ戦争もロシアではなく、アメリカがロシアを追い詰めて始めたと主張しているため、アメリカのメディアから、徹底的に無視されているが、民主党の大統領候補のままだったら、バイデンにも勝てた可能性があるほど人気がある有力候補。
「Movie Iwj」は、登録者数8.05万人のチャンネル
【ハイライト】大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!?米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある！ ジャーナリスト 高野孟氏インタビュー