備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月２７日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
【ウクライナ戦争】
★★ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側
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ガンザー博士が語るウクライナ戦争：真実の裏側 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
(日本語字幕あり)
★★「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
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「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
https://www.kla.tv/22232&autoplay=true
(日本語字幕あり)
『ロシアと戦争するドイツ（イヴォ・サセク）』 - https://www.kla.tv/21969
『ジョージア・ガイドストーン』
https://www.kla.tv/5872
『現代の戦争の仕組み』(2015年版)
https://www.kla.tv/3359
『仕組まれたカオスから新世界秩序へ - エルンスト・ヴォルフ氏の分析』（2021.09.26）
https://www.kla.tv/19990
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。
それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。
しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるからだ。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられた状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前にNATO諸国に先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信している。
それで、ロシアがウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは解体すると予想しているので戦術核兵器を撃ち込むのだが、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。
つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
★★【字幕】「ウクライナ オン ファイヤー」のオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★最初に、ウクライナの少数民族であるロシア人の民間人を大量虐殺したのはウクライナのネオナチ政権側だった。しかも、ウクライナの少数民族であるロシア人たちは、欧米の選挙監視団が公正な選挙だったと認めた２０１０年の選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を、偽旗作戦で倒した「クーデター」（マイダン革命）に反対したためにテロリストとされてしまった。
そして、ウクライナ軍がドンバス地方に攻め込み、大砲やミサイルを使って１万人以上のロシア人を殺害し、２００万人以上のロシア人の戦争難民がウクライナからロシアに逃げ出す事態となった。しかし、ウクライナ軍内のロシア人兵が寝返り、義勇兵も駆けつけてドンバス地方の一部を守り続けていた。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、ウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する白人至上主義的な点なので、ウクライナにはユダヤ人のネオナチもいると言う。
★２０１４年、ウクライナ軍はロシア民族が多いドンバスのアパートや学校、病院、幼稚園、孤児院を砲撃して、ロシア民族の民間人１万人以上を殺害した！！
２０１４年
２８分３０秒から～
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
2014年４月頃から、開始されたウクライナの内戦では、日本のメディアは一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道していた。現地で確かめもせずに欧米の報道を、そのまま真実であるかのように報道している日本のメディアを疑った故勝谷誠彦氏は現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
ウクライナ軍の砲撃で死亡した遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派のメデイア。
２０１４年のドンバス地方の惨状。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign:
Russian Roulette (Dispatch 57) ８年前のドンバス
●国連の人権高等弁務官事務所などによると２０１４年４月以降の内戦での死亡者は、双方で約１４０００人～１６０００人だが、これにはウクライナ軍の戦死者４０００人前後が入っている。この他に、アゾフのようなネオナチ部隊の駐屯地近辺で、中立のOSCEも確認したロシア系民間人の集団埋葬地が発見されているが、これには入っていないため、正確な死者数は不明。ロシア軍が、ドネツク州北部まで占領したら、まだ、発見されていないロシア人の集団埋葬地が見つかるかもしれない。
●２０１４年の頃は、カナダの反ロシア派メディア「VICE News」や、アメリカのCNNさえも、ウクライナで民間人を殺害しているのはウクライナ軍と報道していた。ところが、日本のテレビや新聞は一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道してきた。日本では、アメリカの評判を落とす情報は隠蔽されるか、報道されても扱いは小さいく１回だけで、追加報道はしないから記憶に残らない。
そこで、このような日本の報道を疑った故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
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備忘録（２０２４年２月２７日）
★★今こそ軍縮を！！軍隊を廃止した中南米のコスタリカは７６年間、一度も侵略されていない
★深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥
jbpress：2024.2.21（水）
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず
ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79511?utm_medium=referral&utm_source=msn&utm_campaign=link#google_vignette
森 清勇
＜以下略＞
＜参考資料＞
読売新聞オンライン：２０２４年２月２５日
「継戦能力」に不安抱える日本、岸田首相「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240225-OYT1T50008/
笹川平和財団
ウクライナが敗北しない軍事的な理由：陸上作戦の視点
https://www.spf.org/iina/articles/yamaguchi_06.html
The New York Times：東洋経済：2021/11/02
米軍震撼させた｢中国の極超音速ミサイル｣の性能
その衝撃はスプートニク･ショックに匹敵
https://toyokeizai.net/articles/-/466124
産経新聞：2018/10/21
中国「グアム・キラー」実戦配備 最新鋭ミサイルＤＦ２６、空母への精密攻撃も
https://www.sankei.com/article/20181021-E66SBQTCYFOHFKRM5CGAVUPQJE/
読売新聞オンライン：2021/01/13
【独自】中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210112-OYT1T50299/
SEKINEKENJI BLOG：2017年8月21日
「コスタリカの奇跡」軍隊を撤廃した積極的平和国家の挑戦に学ぶ本当の平和主義
https://sekinekenji.info/archives/1744
＜コメント＞
●●アメリカの仮想敵国は、ロシアと中国だけでない。日本とドイツもアメリカの仮想敵国
●冷戦終結後の１９９２年、アメリカは新しい世界戦略を練り直したが、ワシントン・ポストが、この新しい世界戦略をすっぱ抜き公表したのだが、その記事には、アメリカの仮想敵国は、ロシアと中国だけでない。日本とドイツもアメリカの仮想敵国とされていた。
アメリカは冷戦終結後も、ロシアと中国だけでなく、日本とドイツもアメリカを凌駕する潜在力がある国として警戒し、仮想敵国に指定していたのだった。この記事を読んだ保守系の政治アナリスト伊藤貫氏は、腸が煮えくり返るほどの怒りを覚えたと言っている。
●●最長で、２週間分の砲弾やミサイルしか備蓄していない「張り子のトラ」状態の自衛隊
●朝鮮戦争の初期、北朝鮮の奇襲攻撃が成功してアメリカ軍と韓国軍は苦戦を強いられ、日本本土の米軍基地を守る戦力が不足したため、日本政府に警察予備隊を設立させた。この警察予備隊が自衛隊の前身で、その後、自衛隊と名を改めた。
しかし、戦後間もない頃だったので、アメリカは自衛隊に戦車や戦闘機を保有させたが、砲弾やミサイルなどの備蓄は制限していた。なぜなら、戦車や戦闘機を保有しても、戦争に必要な砲弾やミサイルが無ければ、自衛隊が米軍に対して反乱を起こしても米軍が勝つからだ。
それで、アメリカは日本を形式的には独立させたが、日米安全保障条約(日米地位協定)に基づく「日米合同委員会」を通じて日本を支配し、日本の実態はアメリカの属国のままだったので、今でも自衛隊は砲弾やミサイルの備蓄は極端に少ないままだ。
●●２面性があるNATO条約や日米安全保障条約。核戦争にエスカレーションする可能性がある戦争には参戦しないアメリカ軍
●日米安全保障条約とは、アメリカが日本を永遠に支配するための道具という面もある安全保障条約であり、これは、NATO条約には、ドイツの軍事力を制限するという面もあるのと同じだ。ところが、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決めているので、日米安全保障条約はもちろん、NATO条約も虚妄であり、実際には機能しない。
アメリカがロシアや中国とは戦争をしないと決めている理由は、全面的な核戦争となったら、最初の３０分で、アメリカ人１億人が死亡するからだ。また、全面的な核戦争ではなく限定的な核戦争にエスカレーションした場合でも、アメリカの被害は甚大となり、この核戦争に巻き込まれなかった国（米露核戦争なら、中国）に、覇権を奪われてしまうからだ。
つまり、アメリカの覇権を維持するために締結したNATO条約や日米安全保障条約には、アメリカから覇権を奪うリスクもある安全保障条約であることを、最初から気が付いていたので、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決めている。
●●日本人に、砲弾やミサイルなどの備蓄の重要性を白日の下に晒したウクライナ戦争
●２０１４年から、続いているウクライナ戦争で砲弾やミサイルなどの備蓄の重要性が明白となった。これは、中学生でも分かる当たり前のことだ。しかし、これまで、テレビで様々な戦争を解説し、戦車などの武器自体の性能しか問題にしてこなかった日本の軍事専門家たちは知らなかったようだ（笑）
それで彼らは、これまで、ロシアや中国の戦闘機や戦車などの正面装備性能ばかり問題にしてきた。彼らは、自衛隊の正面装備が旧式化したので、このままでは、万一の場合、ロシア軍や中国軍に敗けると危機感を煽り、最新式の戦闘機や戦車などを導入すべきだと言うのだが、自衛隊の砲弾やミサイルなどの備蓄については、全く問題にしてこなかった。
●それで、当ブログでは、１０年以上前から航空自衛隊は数日、全力で戦うとミサイルや弾薬切れとなることや、陸上自衛隊も、２週間分程度の備蓄しか無いことを指摘し、テレビや新聞で様々な戦争を解説してきた日本の軍事専門家や政治学者たちの主張を根本から疑ってきた。
●●日本の愛国派のほとんどは、既にアメリカの政府や軍事産業に取り込まれている
●日本の新聞、特に愛国主義が売り物の産経新聞や読売新聞、そして、保守系の愛国雑誌も、これまで一度も、自衛隊の砲弾やミサイルなどの備蓄が全く足りないことを問題にしたことは無い。そして、やれF-１５戦闘機のスペックがどうのと、その性能ばかり問題にして、自慢したり悲観していたので、日本のネトウヨの皆さんも、自衛隊の砲弾やミサイルなどの備蓄不足の問題に気が付かなかったようで、F-35の大量導入をよろこんだり、護衛艦「いずも」の空母化を喜んでいた。
●では、なぜ、日本の新聞やテレビ、特に愛国主義が売り物の産経新聞グループや読売新聞グループだけでなく、その他の新聞も、砲弾やミサイルなどの備蓄が全く足りないことを無視して、F-３５のような１機１２０億円弱もする戦闘機を６兆円以上の血税を投入して、１４７機もアメリカから輸入することを支持するのだろうか？その答えは、日本の愛国派のほとんどは、既にアメリカの政府や軍事産業に取り込まれているからで、彼らを戦前の言葉で言えば「売国奴」だからだ。
６兆円以上の血税を投入して１４７機も輸入するなら、F-３５の機数を半分にして、F-３５用のミサイルや弾薬を買って備蓄した方が、日本の軍事力は強化されることは中学生でも分かる道理だ。しかし、アメリカは戦闘機などの正面装備は売っても、その正面装備用のミサイルや弾薬は、訓練等に必要な最小限の量しか売らない。
●その理由は、万一、日米関係が悪化して日本が反米に転じた場合、自衛隊が大量の砲弾やミサイルを保有していると、簡単には自衛隊を無力化できず、厄介なことになるからだ。それで、日本を潜在的な敵国と見なすアメリカは、万一の場合にはアメリカがミサイルや弾薬を補給するから心配ないと言ってきたと推認できる。
２週間でアメリカ本土から武器や砲弾などを満載した輸送船が到着するから、自衛隊は２週間だけ耐えれば間に合うと言い、備蓄させなかったのだろう。それでも、日本側が「ミサイルや弾薬を売ってくれ」と要求すると、アメリカを信用していないのか？という話になってしまうので、忖度に長けた日本側の政治家や官僚は要求しないことになり、この関係が現在でも続いているために、陸上自衛隊も２週間分の備蓄しか無いのだろう。
●●日米安保条約は虚妄の条約。アメリカが何百万人もの国民を犠牲にして、日本を守るわけがない
●ところが、日米安保条約の第５条では、アメリカ大統領が日本有事に参戦する意志があったとしても、アメリカは参戦出来ない。宣戦布告の権限はアメリカの大統領ではなく、アメリカ議会が持っているからだ。もし、日本が２週間以内に降伏すれば、アメリカは参戦しなかったことを日本側の責任に転化できるし、３週間とかでも、もう少しで、アメリカ議会が承認したはずだと言い訳が出来る。
また、そもそも、中国やロシアとの有事の場合、アメリカの輸送船は日本に武器や弾薬を運べない。なぜなら、中国は航行中の艦船も撃沈できる空母キラーと言われる「DF２１D」や「DF２６」のような弾道ミサイルを保有しているからだ。そのため、輸送船を守る護衛の艦船が必要となり、その護衛の米艦船が中国やロシアと戦えば、日本有事は、たちまち米露戦争や米中戦争へとエスカレーションするからだ。
更に、万一、米中戦争が核戦争と成った場合、中国は宇宙から攻撃する極超音速滑空体型ミサイルも保有している可能性もあり、アメリカが現在配備している弾道ミサイルの迎撃網では防げないからだ。宇宙から攻撃する極超音速滑空体型ミサイルは、現在、保有している可能性があるのは中国だけで、極超音速ミサイルも、保有している可能性があるのは中国とロシア、そして、ロシアから技術供与されたインドだけで、アメリカも日本も開発研究中だ。
中国と戦争をしても日本は勝てない。軍隊を廃止した中南米のコスタリカは７６年間、一度も侵略されて主権を奪われたことはない。今こそ、日本は憲法９条を実現するための軍縮をするべきだ。わざわざ、軍縮している国を攻撃して軍備増強の逆の国に変え、恨みを買うような馬鹿なことをする国はない。
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＜休憩＞
Have You Ever Seen The Rain 雨を見たかい - CCR (訳詩付）
★★民主主義国とは、マスメディアがウソをついて国民を騙し、自国を核戦争の危機に追いやる国のことなのだろうか？
日本は世界最大の米軍基地がある国。核戦争が起きたら、日本は真っ先に核攻撃される国なのに、政府はウクライナに武器を送り、マスゴミもウクライナ戦争を煽っている！！
兵士が必要とする物は全て武器。ヘルメットは武器ではないかのように言って国民を騙しているのは日本政府だけ。ヘルメットを援助で入手できれば、その分の資金で機関銃も買えるからだ.
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
2014年6月 CNNがウクライナによるルハンスクへの空爆を報道。ウクライナ側は否定したが、その嘘も現地取材で暴いてた！ 2023/01/25
この頃のCNNはちゃんと現地取材をしててまともだった。ルハンスクでの砲撃をウクライナ側は否定、分離主義者のせいにしてた。しかし、現地にいるCNNの専門家はウクライナ軍の空爆によるものと確認、CNNはそれを報道。
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
CNN - 2014年9月ドネツクでウクライナの砲撃の被害者にインタビュー
2023/01/31
この頃のCNNはまともだった第2弾。砲撃にあったドネツクの住人にインタビュー。ウクライナがウクライナ人を殺してる、我々は自分達の国が必要だと発言してる男性を報道。病院でのインタビューでは、「無差別砲弾で足と腕をうしなった女性」と紹介。「ポロシェンコ大統領に、侵略をやめて、この戦争をやめて」と訴えてる。
★★必読文献「松里公孝 (著) ウクライナ動乱‐ソ連解体から露ウ戦争まで」 (ちくま新書 １７３９)
★「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
偽装の民主国家である日本では、一度も現地で調査したことがない「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である反NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として描き、核戦争の危機を隠しているので、世界は毎日一歩づつ、核戦争に近づいている！！
「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人
「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
2022/07/04
クライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。
「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）