備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月２３日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★インターナショナル
【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕)
上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』より
【ウクライナ戦争】
★★ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側
All Videos (日本語)
ガンザー博士が語るウクライナ戦争：真実の裏側 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
(日本語字幕あり)
★★「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
All Videos (日本語)
「ブチャの大虐殺」をめぐる矛盾 - 地平線の彼方への視線
https://www.kla.tv/22232&autoplay=true
(日本語字幕あり)
ブチャの画像は世界中を駆け巡りました。路上には多くの民間人の死体が転がっています。中には縛られたまま、頭に銃弾を受けて殺された人もいます。集団墓地も発見されています。死者は400人以上という話もあります。何があったのでしょうか？攻撃を受けたロシア軍は、3月上旬にキエフの北にある人口3万5千人の町ブチャに陣取りました。3月30日、ロシア軍はすべてブチャから撤退し、3月31日、ブッツシャ市長は町の解放を報告しました。4月2日、ウクライナ国家警察が町に入りました。ブチャから初めて死体の映像がメディアに流されたのは、ロシア軍撤退から3日目の4月2日でした。4月4日、ニューヨーク・タイムズ紙は、ブチャの街中に数週間前から多くの遺体が横たわっていることを示す衛星画像を報じました。衛星画像は、3月19日と21日のものだといいます。ブチャで一体何が起こったのかは、まだ明らかになっていません。
この出来事のウクライナ側とロシア側の説明は真っ向から対立しています。ウクライナ政府は、キエフ近郊の小さな町でロシア軍が400人以上の市民を残酷に殺害したと非難しています。ロシア政府は、「キエフ政権の挑発」と語り、3月30日のロシア軍撤退まで、市内で誰も被害を受けなかったと主張しています。水かけ論になっています。「真実を知るのは戦争の最初の犠牲者」なので、画像や動画、証言の真偽を確認することは困難です。この番組の目的は、どちらかの側に肩入れすることではなく、いくつかの矛盾を指摘し、より広範な疑問を投げかけることです。
https://www.youtube.com/watch?v=ItpCmtDawhw&t=12s
まず矛盾点を見てみましょう。
3月31日、ブッチャの市長は、町が解放されたことを喜んで報告しましたが、
https://www.youtube.com/watch?v=ItpCmtDawhw&t=12s
https://www.anti-spiegel.ru/2022/warum-die-meldungen-ueber-angebliche-russische-kriegsverbrechen-in-butscha-eine-luege-sind/
戦争犯罪や大虐殺には一言も触れていません。4月3日にウクライナ政府が戦争犯罪を糾弾して初めて、市長は突然、数百の死体について語り出したのです。ウクライナ国家警察は4月2日にウクライナ国家警察がブチャの町に入る様子を撮影した動画を公開しました。映像は破壊の様子を記録していますが、大虐殺の話は出てきません。死体が転がっている様子もありません。
https://www.anti-spiegel.ru/2022/ein-video-der-ukrainischen-polizei-bestaetigt-dass-es-in-butscha-kein-massaker-der-russischen-armee-gegeben-hat/
もし3月19日と21日の衛星画像で街中に死体が見えるのだとしたら、それが報道・公表されることもなく、2週間も街中に何十人もの死体が転がっているというのは、どういうことでしょうか？3月19日と21日の衛星画像は、なぜ4月4日以前に公開されなかったのでしょうか？
https://www.anti-spiegel.ru/2022/satellitenbilder-von-butscha-das-pentagon-hat-keine-eigenen-erkenntnisse-ueber-das-angebliche-massaker/
この衛星画像は、米国防総省の少なくとも4つのプログラムに関与し、米軍と非常に密接な関係にあるマクサー社によるものです。
https://www.anti-spiegel.ru/2022/die-firma-die-die-satellitenbilder-von-butscha-zeigt-ist-eng-mit-dem-pentagon-verbunden/
ドイツのノンフィクション作家、トーマス・レーパー氏は、画像の中の死者の多くが白い腕章をつけていることを指摘しています。この腕章はロシア兵を識別するためのものです。やがて、ブチャの人々の多くも、ロシア兵に連帯して手製の白い腕章をつけたことでしょう。
https://www.anti-spiegel.ru/2022/warum-die-meldungen-ueber-angebliche-russische-kriegsverbrechen-in-butscha-eine-luege-sind/
レーパー氏は、ブチャのこの戦争犯罪で誰が利益を得ているのか、という疑問を投げかけました。ロシアは軍の撤退に際して何百もの腐敗した死体を路上に放置しておいて、何か利益があるでしょうか？そんなことをすれば、ロシアを非難するレトリック、制裁、軍備増強を強化しようとする西側諸国の政治の術中にはまることになります。
https://www.anti-spiegel.ru/2022/die-firma-die-die-satellitenbilder-von-butscha-zeigt-ist-eng-mit-dem-pentagon-verbunden/
独立した調査も開始されないうちに、ロシアに対抗して口々に軍事増強が叫ばれています。米国では4月4日、国防総省の報道官がウクライナに「できるだけ早く」多くの兵器を届けたいと発表しました。スティンガー、ジャベリンミサイル、ドローンおよびその他の防衛兵器を急いでウクライナに持ち込む予定であると、米国防総省が報じました。
https://www.heise.de/tp/features/Ukraine-Krieg-Mehr-Waffen-aus-dem-Westen-6663629.html
ドイツ政府はロシア軍に侵略された国への兵器納入をこれまで躊躇していましたが、衝撃を受けて猛り狂う国民を前にして、再考を余儀なくされています。アンナレーナ・ベアボック独外相（緑の党）は、ブチャでの戦争残虐行為に関連して、「我々はウクライナの防衛に対する支援を再び強化する」と発表しました。
https://www.heise.de/tp/features/Ukraine-Krieg-Mehr-Waffen-aus-dem-Westen-6663629.html
ウクライナ大使のアンドレイ・メルニク氏は「今必要なのは重火器だ」とドイツラジオに語って、支援を迫っています。「バズーカ砲では反撃できない」と付け加えて、専守防衛の姿勢から一歩踏み出しています。
https://www.heise.de/tp/features/Ukraine-Krieg-Mehr-Waffen-aus-dem-Westen-6663629.html
またレーパー氏は、3月30日のイスタンブールでの交渉で、ロシアとウクライナの間に最初の暫定的な歩み寄りがあった点を指摘しています。つまり、ウクライナが非同盟、非核兵器保有国になることが平和への道であった可能性があるのです。ウクライナは安全の保障を受けるが、その代わりにNATOへの加盟や外国軍の駐留は認めないというものです。ブチャの画像が出された後、ロシアとウクライナの和平交渉は確実に決裂してしまいました。
https://www.anti-spiegel.ru/2022/die-firma-die-die-satellitenbilder-von-butscha-zeigt-ist-eng-mit-dem-pentagon-verbunden/
すべてがロシアとの対立激化を示唆しています。第三次世界大戦の予兆とさえ言えるかもしれません。そのような対立激化を望むのは誰でしょうか？ロシアはますます孤立し、経済的にも弱体化するのではないでしょうか？欧州も間違いなく影響を受け、破滅の瀬戸際に追い込まれる可能性のあるのではないでしょうか？高みの見物でほくそ笑むのは米国だけでしょうか？それとも他の利益享受者がいるのでしょうか？ここで新世界秩序を構築する一部の人々の願望を指摘しておく必要があります。ロシアを含む欧州を戦争と経済の危機に追い込み、最終的に自分たちが救世主であることを証明し、世界政府の必要性を強制できるようにすることは、彼らの利益になるのではないでしょうか？以下の番組をご覧ください。
『ロシアと戦争するドイツ（イヴォ・サセク）』 - https://www.kla.tv/21969
『ジョージア・ガイドストーン』
https://www.kla.tv/5872
『現代の戦争の仕組み』(2015年版)
https://www.kla.tv/3359
『仕組まれたカオスから新世界秩序へ - エルンスト・ヴォルフ氏の分析』（2021.09.26）
https://www.kla.tv/19990
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。
それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。
しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるからだ。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったからだ。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるので、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられた状態なので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情をプーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前に、NATO諸国の無人地帯に戦術核兵器を撃ち込む先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯で戦術核兵器を使うぐらいでは、アメリカは、ロシアのような核大国とは戦争をしないと確信している。
それで、ロシアがウクライナやポーランドで戦術核兵器を使い、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは瓦解すると予想している。しかし、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。
つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
★★【字幕】「ウクライナ オン ファイヤー」のオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★最初に、ウクライナの少数民族であるロシア人の民間人を大量虐殺したのはウクライナのネオナチ政権側だった。しかも、ウクライナの少数民族であるロシア人たちは、欧米の選挙監視団が公正な選挙だったと認めた２０１０年の選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を、偽旗作戦で倒した「クーデター」（マイダン革命）に反対したためにテロリストとされてしまった。
そして、ウクライナ軍がドンバス地方に攻め込み、大砲やミサイルを使って１万人以上のロシア人を殺害し、２００万人以上のロシア人の戦争難民がウクライナからロシアに逃げ出す事態となった。しかし、ウクライナ軍内のロシア人兵が寝返り、義勇兵も駆けつけて、ドンバス地方の一部を守り続けていた。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、ウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する白人至上主義的な点なので、ウクライナにはユダヤ人のネオナチもいると言う。
★２０１４年、ウクライナ軍はロシア民族が多いドンバスのアパートや学校、病院、幼稚園、孤児院を砲撃して、ロシア民族の民間人１万人以上を殺害した！！
２０１４年
２８分３０秒から～
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
2014年４月頃から、開始されたウクライナの内戦では、日本のメディアは一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道していた。現地で確かめもせずに欧米の報道を、そのまま真実であるかのように報道している日本のメディアを疑った故勝谷誠彦氏は現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
ウクライナ軍の砲撃で死亡した遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派のメデイア。
２０１４年のドンバス地方の惨状。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign:
Russian Roulette (Dispatch 57) ８年前のドンバス
●国連の人権高等弁務官事務所などによると２０１４年４月以降の内戦での死亡者は、双方で約１４０００人～１６０００人だが、これにはウクライナ軍の戦死者４０００人前後が入っている。この他に、アゾフのようなネオナチ部隊の駐屯地近辺で、中立のOSCEも確認したロシア系民間人の集団埋葬地が発見されているが、これには入っていないため、正確な死者数は不明。ロシア軍が、ドネツク州北部まで占領したら、まだ、発見されていないロシア人の集団埋葬地が見つかるかもしれない。
●２０１４年の頃は、カナダの反ロシア派メディア「VICE News」や、アメリカのCNNさえも、ウクライナで民間人を殺害しているのはウクライナ軍と報道していた。ところが、日本のテレビや新聞は一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道してきた。日本では、アメリカの評判を落とす情報は隠蔽されるか、報道されても扱いは小さいく１回だけで、追加報道はしないから記憶に残らない。
そこで、このような日本の報道を疑った故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
●民主主義国とは、マスメディアがウソをついて国民を騙し、自国を核戦争の危機に追いやる国のことなのだろうか？日本は世界最大の米軍基地がある国。核戦争が起きたら、日本は真っ先に核攻撃される国なのに、政府はウクライナに武器を送り、マスゴミもウクライナ戦争を煽っている！！
兵士が必要とする物は全て武器。ヘルメットは武器ではないかのように言って国民を騙しているのは日本政府だけ。ヘルメットを援助で入手できれば、その分の資金で機関銃も買えるからだ.
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
2014年6月 CNNがウクライナによるルハンスクへの空爆を報道。ウクライナ側は否定したが、その嘘も現地取材で暴いてた！ 2023/01/25
この頃のCNNはちゃんと現地取材をしててまともだった。ルハンスクでの砲撃をウクライナ側は否定、分離主義者のせいにしてた。しかし、現地にいるCNNの専門家はウクライナ軍の空爆によるものと確認、CNNはそれを報道。
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
CNN - 2014年9月ドネツクでウクライナの砲撃の被害者にインタビュー
2023/01/31
この頃のCNNはまともだった第2弾。砲撃にあったドネツクの住人にインタビュー。ウクライナがウクライナ人を殺してる、我々は自分達の国が必要だと発言してる男性を報道。病院でのインタビューでは、「無差別砲弾で足と腕をうしなった女性」と紹介。「ポロシェンコ大統領に、侵略をやめて、この戦争をやめて」と訴えてる。
★★必読文献「松里公孝 (著) ウクライナ動乱‐ソ連解体から露ウ戦争まで」 (ちくま新書 １７３９)
★「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
偽装の民主国家である日本では、一度も現地で調査したことがない「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である反NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として描き、核戦争の危機を隠しているので、世界は毎日一歩づつ、核戦争に近づいている！！
「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人
「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
2022/07/04
クライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。
「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）
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備忘録（２０２４年２月２３日）
★★「領土奪還より話し合いを」 欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年
JIJI：2024年02月25日
「領土奪還より話し合いを」 欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022400361&g=int
＜以下略＞
＜参考資料＞
NHK：2024年2月23日
軍事侵攻2年 “ウクライナ勝利し終結”が10％ 欧州の世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368761000.html
＜コメント＞
●ウクライナの反攻作戦が失敗して、失望が広がったために、欧州の世論調査ではウクライナは和平交渉を始めるべきは４１％で、あくまでも全領土奪還を目指すべきは３１％と、１年前の３８％から減少し、妥協論が強硬論を逆転した。また、ウクライナが勝つは１０％、ロシアが勝つは２０％、両国が、それぞれ妥協して戦争は終わるは３７％だった。
欧州諸国は、ロシア産の安いエネルギーの輸入を減らし、アメリカ産の高いエネルギーを輸入したために不況に陥っている。そもそも、ロシアへの経済制裁は自爆攻撃。なぜなら、ロシアがエネルギーの輸出を全面停止したら、石油や天然ガス、ガソリンの価格が急騰し、日本や欧州は火の車になるからだ。
●既に、ロシア産の原油の輸入を提唱したアメリカ自身がロシアからの原油の輸入を再開した。ロシアメディア『スプートニク』が11日付けで、『米国がロシア産原油を10月と11月に購入した』とスクープし、11日付けのロシアの『プラウダ』が、『米国は10月、11月に、石油価格上限制裁の1バレル60ドルを超える74ドルから76ドルで、ロシア産原油を購入した』と報じている。
更に、国際NGOの『グローバル・ウィットネス』は、昨年2023年11月16日付の記事で、『米国は第三国で精製されたロシア産原油を購入し続けている』と指摘した。アメリカは、自ら主導して対露制裁に加わるよう同盟国に求め、ロシア産原油の禁輸措置や、ロシア産原油の価格上限設定を課したのだが、早くも日本や欧州の同盟国を裏切った。
●原油は産地により質が異なるから、精製施設はそれぞれ産地別に編成されているため、アメリカでさえ、ロシア産原油用の精製施設を再開しないとガソリンが足りなくなったからだ。欧州の各国も、こっそりとロシア産原油の輸入を継続している。
欧州各国で野党の支持が拡大しているので、近いうちに現政権は倒れ、欧州はバラバラになるだろう。欧州諸国政府は、２０１４年のウクライナの「クーデター」を革命だとかウソを言い、胡麻化してきた報いである。
●昨年、欧州最大の経済大国ドイツはマイナス成長となり、その他の国も景気は低迷し、不況に陥る寸前だ。逆に、経済制裁されたロシアの方が戦時経済で好況という皮肉な事態。これまで、ウクライナを軍事支援してきたポーランドでは、安価なウクライナ産穀物の流入で農家が苦境となり、EUとウクライナへの激しい抗議行動が起きている。
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＜休憩＞
Fly me to the Moon [日本語訳付き] ドリス・デイ
★★アメリカが必死に隠しているウクライナ戦争の衝撃的核心。それは、アメリカによる偽旗作戦！！
マイダン広場で反ロシア派デモ隊員を射殺したのは、ウクライナの反ロシア派であり、治安部隊ではなかった。つまり、味方殺しという凶行！
寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
ウクライナの隠された真実
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
ウクライナの隠された真実
The Hidden Truth About Ukraine, Kiev Euromaidan Snipers Kill Demonstrators. Italian Documentary Bombshell Evidence
Cheap Dignity of the Ukrainian Revolution
キエフ・ユーロマイダンのスナイパーがデモ隊を殺害する。
イタリアのドキュメンタリー番組が衝撃的証拠を
ウクライナ革命の安っぽい「尊厳」
by Oriental Review
グローバル・リサーチ2017.11.24
オリエンタル・リビュー2017.11.23
<記事原文>
https://bsahely.com/2018/03/24/the-hidden-truth-about-ukraine-and-the-us-involvement-in-the-maidan-massacre/
そのテレビドキュメンタリーは、イタリアのカナーレ５（チャンネル５）という大手メディアから放送された。チャンネル５はグループ・メディアセットSA所有の民放会社で、1987年元イタリア首相シルビオ・ベルルスコーニによって設立された。
チャンネル５はイタリアで最も視聴率の高いテレビである。
なぜ大手メディア・ニュースの報道対象にならず、この民放が2014年2月キエフ・ーロマイダン・クーデターに関して「語られざる真実」を報道したのか。
その情報は大手メディアから出たが、有害な偽情報として大手メディアからレッテルを貼られていたからだ。
独立メディア（グローバル・リサーチを含む）がイタリアの外でその放送をしているのに、欧米企業メディアは2014年キエフ・ユーロマイダンのクーデターに潜む政治的理由や犯人やその影響について沈黙を守っている。
ミシェル・チョスドフスキー2017.11.24
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ジョージア国籍のスナイパーたちとのインタビューは、イタリア人ジャーナリストのギアン・ミカレシンによって作られ、ミラノのチャンネル５（マトリクス・プログラム）の画期的なドキュメンタリーとして放映された。それは驚くべきことに、「尊厳の革命」として一般に知られる2014年のキエフ・クーデターの本当の犯人や組織者について証拠を提出しているのだ。
そのドキュメンタリーにはジョージア軍士官のアレクサンダー・レバジシビリ、コウバ・ネルガジェ、ザローギ・クバラツケリアが登場し、彼らはマムカ・マムラシビリによるキエフでの「特別任務」を遂行するために雇われた。マムカ・マムラシビリは 前防衛大臣バッチョ・アカライアの側近である。彼らは、2014年1月15日、偽の証明書を携えキエフに到着し、マイダン広場に移送されたと言っている。各々1000米ドルを受け取り、「仕事が終わったら」あと5000米ドルが支払われる約束をして、彼らはマイダン広場が見渡せるウクライナ・ホテルと音楽学校の建物の内部で射撃位置の準備した。
キエフのマイダン広場と周辺の建物地図
彼らが後に明らかにした事実は、衝撃的であった。ほかのスナイパー（何人かはリトアニア人であった）と共に、彼らはアメリカ軍の諜報部員ブライアン・クリストファー・ボーイナー(彼のフェイスブックページはこちら)の指揮下に置かれた。協力チームにはマムラシビリや悪名高いセルゲイ・パシンスキーも含まれていて、彼らは2014年2月18日車のトランクに射撃ライフルを潜ませていたので抗議側に拘束された。その後、彼らは最初のウクライナ臨時政府を率いた。武器は2月18日に登場し、ジョージア人やリトアニア・グループなどに配られた。「それぞれの袋に３・４個の武器があった。マカロフ拳銃やAKM銃やライフルと大量の弾薬があった」とネルガジェは証言している。
その翌日、マムラシビリとパシンスキーは、広場を銃撃し、混乱を引き起こすことだとスナイパーたちに説明した。「マムラシビリが到着したとき、私も彼に尋ねた。事態は混乱してきている。それでも我々は銃撃し始めなければならないのか、と。大統領選挙をやらせてはならない、と彼は答えた。「しかし誰を撃ったらいいのか？」と私は聞いた。彼は答えた。誰であろうと、どこであろうとかまわない。おまえたちは混乱を引き起こすために、どこでもいいから撃ちまくればいいのだ。
「木でもバリケードでも撃ってかまわなかった。もしくは火炎びんをもった人でもかまわなかった。要はパニックを引き起こすことだった。」
「私は叫び声を聞いた」とレバジシビリは振り返る。「下には多くの死者やけが人がいた。私の最初のそして唯一の思いは、捕まる前に急いで逃げることだった。そうしないと彼らは私を引き裂いてしまう。」
4年後、レバジシビリと二人の同僚は、約束された5000米ドルの支払いをまだ受け取っていないので、彼らを使い捨てにしたやつらの真相をしゃべることに決めたと訴えた。
英語字幕付きの全ドキュメンタリーは下記のところで見られる。
[2日後、マケドニアのニュース会社Infomaxはコーバ・ネルガジェとザロギ・クバラツケリアとの52分の夜のトーク番組を編成した。その中で彼らは背後関係やキエフの任務についてさらに詳しく情報提供をした。]
これら3人は後悔した士官として現れ、ただ「命令に従った」だけで、「人々を殺さねばならない」とは知らなかったと述べた。
控えめに言えば、プロの政治的暗殺集団のうぶな試みとも言える。一方、これらの告白と暴露の事実や時間は、決定的にキエフ現体制の激しい抗争と同時性をもっている。
ジョージア人の話では、最初から作戦が元ジョージア大統領ミハイル・サーカシビリによって起こされたと言っている。マムラシビリの上官バッチョ・アカライアは2012年10月大統領選挙で敗れたジョージアの指導者（サーカシビリ）ときわめて親密な間柄で信頼されていた人物であった（ヒューマン・ライツ・ウォッチは同じ月に「ジョージアのアブグレイブ」と言われるグルダニ刑務所の特別報告をしている）。ジョージア人の3人がキエフで汚い仕事に雇われたとき、アクハライアは権力の乱用のかどで刑事裁判にかけられていた。つまり司法省の刑務所を指導し、違法拘留や被収容者の拷問のかどで（2014年10月彼はチビリシ市法廷によって有罪とされ7年半の拘留が宣告された）。1年前の2013年11月に、ミハイル・サーカシビリはジョージアで複数の刑事罰に直面していて、アメリカに向かって出国し、公式的にはタフツ大学に落ち着いた。彼と彼の手下は、祖国で痛ましい敗北をきっしていたので、主人に強いられなかったらその任務失敗を埋め合わせるために、隣の国で危険で冒険的な計画に着手することは決してなかっただろう。
いずれにしろ、ウクライナ危機の当初、ジョージアのソロス支援のネットワークがキエフで特別任務を遂行するために活発化していた。（悪名高いメングレル犯罪集団の申し子バッチョ・アカライアは、2000年代初期の奨学資金以来ずっとジョージア自由協会のソロス資金をもらっていた。）
4年後その協会は劇的に変化した。ポロシェンコとサーカシビリの民主同盟は粉々に分解した。サーカシビリは何ら安定した政治関係を築くことができない精神病患者であることが再びわかった（2017年9月ウクライナはジョージア政府の要請に応えてサーカシビリの引き渡しを考慮している）。一方11月1日、バッチョ・アカライアとサーカシビリはジョージア防衛省の元憲兵隊長の側近の一人メギス・カルダバはジョージアで同じ刑事告訴をされていて、ウクライナ国境で偽造パスポートのかどで拘留された。ウクライナ保安当局は彼が40日以内にトビリシに引き渡されることをすでに発表した。サーカシビリの身辺警護チームの他の数人のジョージア人はウクライナで逮捕され、10月下旬早々に祖国へ追放された。
これらのことがあって、ジョージア人スナイパー３人は、予防的にユーロマイダンの「真実を暴露した自発的内部告発者」としてイタリアテレビに登場することとなった。彼らが生け贄として逮捕され、罰せられる前に。
彼らはキエフ現体制の象徴的人物名を慎重に数多く挙げた。アンドリ・パルビー（ウクライナのベルコブナ・ラーダの現議長）、セグレイ・パシンスキー（親政府人民戦線を代表する国会議員）、ウラジミール・パラシウク（もう一人のカリスマ的国会議員）らは、2014年2月20日マイダン広場虐殺の組織者かつ協力者たちであったと。
彼らの主張は他の証拠によって確証されている。それらの事実の最も包括的な収集を、オタワ大学イバン・カチャノフスキー教授がこれまで行ってきた（彼は先週のイタリアのドキュメンタリーでもコメントした）。
悔い改めたスナイパーを我々がどう思おうが、彼らの公式の告白で人々を意図的に殺した責任を免れることはない。彼らは宣戦布告した戦争の戦場の兵士ではなかった。彼らは司令官から命令されたのではなかった。彼らはお金で汚い仕事をするように雇われたのだ。そして彼らがすることは汚い仕事であることに気づいていた。逆のことを証明しようとするおしゃべりは、滑稽である。だからこの3人、アレクサンダー・レバジシビリ、コウバ・ネルガジェ、ザロギ・クバラツケリアは彼らを雇い、命令した人々（マムカ・マムラシビリ（現在彼はドンバスのジョージア軍団の司令官）、ブライアン・ボーイナー（彼は2015年～2016年ドンバスのウクライナ側で戦っていた）と同様、そしてジージア、リトアニア、ウクライナから来たスナイパーたちは、ウクライナで又はユーロマイダン中に殺された市民の国々で裁判にかけられなければならない。次に裁判にかけられるのはウクライナの政治家や虐殺の主な受益者、つまり名前が挙がった者たち（アンドリ・パルビー、セグレイ・パシンスキー、ウラジミール・パラシウク）と未だ公表されていない者たちである。
2014年マイダン広場でなくなった100人
事実上、未だ報告されていないこの話は、ポロシェンコ体制の正当性を完全に崩すものだ。「尊厳の革命」の犠牲者の墓の上に、長く苦しむ国民に現支配者がそら涙を流そうとも、これからずっと、いつも彼ら自身の支持者をも大量殺害したポロシェンコ体制の犯罪的役割が叫ばれ、明るみ出されるだろう。外国のスナイパー各々にたった1000米ドルを支払って、彼らは何百万人のウクライナ市民の夢と信頼を傷つけて権力についたのだ。それは国家的大惨事の首謀者が言うクライナの「尊厳」の本当の代償であった。
記事原文
https://www.globalresearch.ca/the-hidden-truth-about-ukraine-italian-documentary-bombshell-evidence-kiev-euromaidan-snipers-kill-demonstrators/5619684
＜新見コメント＞
2014年のウクライナ政変は欧米勢力に支援されたクーデターであることがはっきりしている。しかし、大手メディアではいまだに民主革命であるかのように描かれている。そしてクリミアの住民投票によるロシア編入はロシアからの侵略のように書かれている。進歩的と言われる東京新聞でさえモスクワ特派員が、クリミア編入や東部住民の抵抗はロシアの介入と思って欧米の外電を鵜呑みにして書いている。怒りがこみ上げてくる。
2014年からだいぶたってしまったが、歴史の真実を探る上でもこの記事は重要である。マイダン広場で射撃手は警備側もデモ側も区別なく無差別に殺害していた事実はわかっているが、それがアメリカ情報部員の指令の下に、雇われたスナイパーが行ったという証言は貴重である。
このウクライナの政変に関しては、以前私が訳した「マレーシア航空撃墜事件」なども載せていく予定です。
参考文献
IWJブログ】反政府デモ隊狙撃のスナイパーの背後にいるのは新政府！？EU外相とエストニア外相の電話会談の内容がリーク～ロシア国営メディアが報道 2014.3.12
【IWJブログ】反政府デモ隊狙撃のスナイパーの背後にいるのは新政府！？EU外相とエストニア外相の電話会談の内容がリーク～ロシア国営メディアが報道 | IWJ Independent Web Journal
kenchicjunreiのブログ
ウクライナ革命。狙撃手が、政府側と、反政府側の、両方に向け狙撃した。
March 09 [Sun], 2014, 4:14
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/112
＜以下略＞
＜コメント＞
AFP:2015年4月7日
ウクライナ、極右指導者を軍の顧問に 民兵組織の統率を強化
https://www.afpbb.com/articles/-/3044722
２０１４年の「マイダン革命」（クーデタ）後の親ロシア派との内戦では、暫定政府側のウクライナ軍はロシア民族の兵士が離脱して寝返ったことと、ウクライナ人同士の戦争だったために士気が低い状態だった。また、ウクライナ軍の兵士は練度不足や装備が貧弱で、ウクライナ空中機動軍の空挺部隊以外の軍は、ほとんど戦闘が出来ない状態だった。
そのため、新興財閥の私兵（傭兵）である「ネオナチ」＝極右組織の「アゾフ大隊」や、アメリカの資金で育成されたドミトロ・ヤロシが率いる極右組織「右派セクター」の約１万人の戦闘部隊を多用した。最も危険な敵中突破の包囲作戦にも、「アゾフ大隊」が参加していた。
また、暫定政府内にも、極右政党である全ウクライナ連合「自由」（スヴォボーダ）の幹部が登用されるなど、ウクライナは急速に右傾化し、一時はナチスにも協力し、ロシア人やポーランド人、ユダヤ人などを多数殺害していたステパーン・バンデーラを、愛国者として高く評価する傾向が進み、隣国のポーランドからも批判されていた。
ステパーン・バンデーラ - Wikipedia