捕虜となったウクライナ兵と握手するロシア兵

備忘録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このブログは転載自由です

２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月２２日）

中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！

資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！

母系社会の少数民族モソ人　2020/01/14

★★ラ・マルセイエーズ

ラ・マルセイエーズ (La Marseillaise) 　　(日本語字幕)

【ウクライナ戦争】

★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！

★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。

それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。

しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられ、報復の核攻撃もされずに済むからだ。

★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、プーチンは本物の核ミサイルか確認しなければならない。

この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性があるからだ。そのため、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性が高いからだ。

また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。

★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられるのと同じなので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。

なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前に、NATO諸国に先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信している。

それで、ロシアがウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは解体すると予想しているので戦術核兵器を撃ち込むのだが、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。

★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。

つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。

世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学客員教授・丹羽連絡事務所チーフエコノミスト）

★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。

今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。

★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。

ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。

★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。

それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。

★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。

だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。

★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。

そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。

彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。

また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！

★★【字幕】「ウクライナオンファイヤー」のオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る

@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月

https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857

★最初に、ウクライナの少数民族であるロシア人の民間人を大量虐殺したのはウクライナのネオナチ政権側だった。しかも、ウクライナの少数民族であるロシア人たちは、欧米の選挙監視団が公正な選挙だったと認めた２０１０年の選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を、偽旗作戦で倒した「クーデター」（マイダン革命）に反対したためにテロリストとされてしまった。

そして、ウクライナ軍がドンバス地方に攻め込み、大砲やミサイルを使って１万人以上のロシア人を殺害し、２００万人以上のロシア人の戦争難民がウクライナからロシアに逃げ出す事態となったが、ウクライナ軍内のロシア人兵が寝返り、義勇兵も駆けつけて、ドンバス地方の一部を守り続けていた。

危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、ウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する白人至上主義的な点なので、ウクライナにはユダヤ人のネオナチもいると言う。

★★映画『すべての政府は嘘をつく』予告編

映画『すべての政府は嘘をつく』予告編

★★必読文献「松里　公孝 (著)　ウクライナ動乱‐ソ連解体から露ウ戦争まで」 (ちくま新書１７３９) 　

★「ウクライナ」(17) 　松里公孝・東京大学法学部教授　2022.7.4

偽装の民主国家である日本では、一度も現地で調査したことがない「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である反NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として描き、核戦争の危機を隠しているので、世界は毎日一歩づつ、核戦争に接近している！！

「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人

「ウクライナ」(17) 　松里公孝・東京大学法学部教授　2022.7.4

2022/07/04

クライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会　出川展恒　日本記者クラブ企画委員(NHK)

松里公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書１７３９) 新書 – 2023/7/6

冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。

「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）

★★【絵画で解き明かすファッションの謎】

美意識は、最も恣意的なもの、個人的で多様なものとされているが、実はそうでもない。男性はズボン、女性はスカートと分別されるようになった背景には、効率重視の資本主義の影響がある！！

人間の意識は社会的なものであり、美意識さえも意識の共同主観性！！

「山田五郎オトナの教養講座」は、登録者数56.7万人のチャンネル

【絵画で解き明かすファッションの謎】男はズボン・女はスカート、男は地味・女は派手はおかしい！？あなたも思い込んでいる👿ファッションの闇【ブルマの由来も紹介！教科書で見た「革命旗を持つサンキュロット」】　　2023/08/01

「教科書で見た」シリーズ、今回は「革命旗をもつサンキュロット」🚩
世代や使った教科書によっては見たことがない方もいるかも知れませんが、
読み解くと、と〜っても面白い絵なんです🔍
そして、なぜ男はズボン・女はスカートになったのか？🤔
ファッションの奇妙な歴史にも踏み込みます🔥

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備忘録（２０２４年２月２２日）

★★塹壕で捕虜となったウクライナ兵と握手するロシア兵

「Tribun Timur」は、登録者数867万人のインドネシアの親ロシア、親パレスチナ派のチャンネル

VIRAL!! Pasukan Vladimir Putin's Troops Shake Hands with Ukrainian Soldiers Secured　2024/02/22

＜機械翻訳＞
TRIBUN-TIMUR.COM - 塹壕の中で捕虜となったウクライナ兵と握手するロシア兵の姿が目撃されている。これは、集中砲火を浴びせる代わりに、ロシア軍人が敵と直接対決している間にビデオに収められたものです。

これに先立ち、ウラジーミル・プーチンの部隊が、搭乗していたゼレンスキーの兵士とともに、ウクライナ軍の陣地を掌握したことが知られていた。この稀有な事件は、たちまち世間の注目を浴びることになった。

侵攻から1年以上が経過したが、ロシア軍とウクライナ歩兵の戦闘は平和化の兆しを見せていない。
感動的な瞬間は、木曜日(2024年2月22日)にTelegramで広く流通したビデオに記録されました。
しかし、これまでのところ、事件がどこで起こったかは定かではありません。

この動画は口コミで広まり、ネチズンからさまざまなコメントが殺到しました。

＜コメント＞

●ウクライナ軍は17日、東部の要衝アウディイウカから部隊を撤退させたと発表し、撤退は成功したと発表した。しかし、撤退した兵士から、撤退命令が遅かったために８５０名～１０００名程度の捕虜を出した可能性があることと、負傷者を置き去りにするしか無かったとする声があがり、撤退命令を出すのが遅すぎたウクライナ軍首脳に対する兵士からの批判が噴出している。

また、ウクライナ軍首脳は、負傷して自力で歩けないために置き去りにされた兵士の家族からも批判されているが、中には、ロシア軍により射殺された可能性もある事例があるという。しかし、逆に捕虜となったウクライナ兵と握手するロシア兵もいたようで、インドネシアの親ロシア派チャンネル「Tribun Timur」が感動的なビデオを公開した。

●この「Tribun Timur」には時々、こうした珍しい動画が掲載される。他には、このブログでも紹介した最前線のウクライナとロシアの兵士が、武器と食料を交換している動画や、ウクライナ兵がロシア兵に装甲車を売っている動画、ロシア兵が負傷して捕虜となったウクライナ兵を治療している動画などもある。

何とチェチェン紛争の時には、ロシア軍の将校がチェチェイン兵に武器を売っている動画もあった。チェチェン紛争の頃のロシアは、ソ連崩壊後に導入された急進的市場経済化政策で大混乱に陥り、非常に貧しかったので、軍人も戦争をしている場合ではなかったからだ。ロシアも、「上に政策があれば、下に対策がある」状態だった。

しかし、ロシアや中国への憎悪や恐怖心を意図的に国民に植え付けようとしている日本のテレビは、こうした動画は、一切、報道しない。また、テレビで解説している政治学者も、先の戦争末期にソ連軍が満州や千島列島に侵攻した時、アメリカがソ連軍に協力した証拠である「プロジェクト・フラ」などを隠蔽し、ソ連軍の単独侵攻だったと解説して、ソ連（ロシア）は「日ソ中立条約」を破ったと批判し、憎悪を煽っている。

確かに、「日ソ中立条約」は破られたのだが、ドイツとの戦争でソ連軍は疲弊し尽くしていたので、スターリンは、アメリカの一日も早く参戦しろという要求に応じず、引き延ばしていたので、「日ソ中立条約」を破ったのはソ連だけでなく、アメリカも「同罪」だった。そのため、日本人に植え付けられていた「ソ連は日ソ中立条約を破った信用できない国」という神話を、何とか維持したい日本の支配層と、その手先の政治学者は、この秘密作戦を、今でも隠蔽している。

この極秘作戦を暴露した著作は、４０年前の１９９０年代にはアメリカで出版されていたから、アメリカ政治が専門の学者が知らないはずがないし、知らなければ三流学者だ。ところが、この「北方領土問題」に関わる重要な著作の存在を発表したのは学者ではなく、北海道根室市の「北方領土遺産発掘・継承事業」に取り組んできた「根室振興局北方領土対策課」の職員だった。この事実は「北海道新聞」や「釧路新聞」、「根室新聞」は報じたが、全国紙は報道しなかったので、今でも知らない日本人は多い。

また、終戦日（敗戦日）を８月１５日としている国は、世界でも日本と韓国だけという事実も日本の政治学者は隠蔽し、８月１５日以降も戦争を続けたソ連（ロシア）を批判する根拠にしてきた。ところが、中国や台湾では９月３日が「抗日戦争勝利記念日」としているように、日本と韓国以外は日本が降伏文書に調印した９月２日か翌日の９月３日を第二次世界大戦の終結した日としている。要するに、降伏文書に調印するまでは戦争は続いていたという解釈が世界的基準で、当の日本軍も「占守島の戦い」のように海外の部隊は８月１５日以降も戦っていた。

●実は、ロシア人は昔の日本人と良く似ている素朴な集団主義的民族なので、日本人は世界一ロシア文学が好きな民族だった。AIで、ロシアと日本の民族文化の類似点を調べたら、↓のような解答が出た。

●集団主義文化: 両国は集団主義文化圏に属しています。個人よりも共同体や家族の利益を重視し、協力と調和を大切にします。

●国家主義: 両国は国家主義を重視しています。国の役割が大きく、愛国心があまり高くないとされています。

●土着の文化の重要性: 日本人とロシア人は伝統や慣習を重視し、過去のことを大切にします。外国文化の要素を受け入れつつも、それを現地文化に組み込む姿勢が共通しています。

●感覚的な知覚: 両国の人々は直感的な認識や感覚的な知覚を重視する傾向があります。論理的な分析よりも感覚的なアプローチを好みます。

●長期的な計画: 日本人とロシア人は長期的で詳細な計画を立て、その実施を注意深く管理する能力があります。

これらの類似点は、両国の民族文化が共通して持つ特徴です。

BBC：２０２４年２月２２日

ロシア、戦争捕虜を処刑か　ウクライナ軍が撤退したアウディイウカ
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5166wx8zl4o
アブドゥジャリル・アブドゥラスロフ、BBCニュース（キーウ）

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＜休憩＞

雨に唄えば (曲)

★★「左翼」としてのマラドーナ。常に弱者の側に立った天才フットボールプレイヤー

ハーバー・ビジネス・オンライン：２０２０．１１.３０
「左翼」としてのマラドーナ。常に弱者の側に立った天才フットボールプレイヤー
https://hbol.jp/233266?cx_clicks_ranking=10_title
清義明

＜以下略＞

【この記事の要旨とコメント】

毎日新聞：２０２０年１１月２７日
マラドーナさん死去　母国の貧困層支援に尽力　左派と親交「政治的偏り」批判も
https://mainichi.jp/articles/20201127/ddm/007/050/079000c

マラドーナ　神の手・5人抜き　イングランド　VS　アルゼンチン

　　（86` FIFA WC メキシコ大会）

●●日本では全く報道されていないが、マラドーナが左翼であることを公言していたことはよく知られている。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの貧民街で生まれ育ったマラドーナは、２０００年代に南米で続々と誕生していた左派政権に、積極的にコミットしていた。

●キューバのカストロ議長を第二の父と慕っていたマラドーナは、ベネズエラのウーゴ・チャベス社会主義政権やカストロ議長については、「私はチャベス（大統領）を信じる。私に対してフィデル（カストロ議長）がすること、チャベスがすること、すべて最高だ」と述べた。

カストロ、革命とは何か？を語るQue es Revolucion
2012/01/04

英雄弔問に数十万人　キューバ・カストロ前議長死去(16/11/29)
2016/11/29

●また、チャベス政権を後継している現在のマドゥロ政権や、ボリビアの反米左派政権のモラレス前大統領支持も公言していた。また、米国については、「すべてが嫌いだし、米国が心底嫌いだ」と述べ、「戦争犯罪者」キャプションのついたブッシュ元大統領の写真がプリントされたTシャツを着てチャベスとともに現れたこともある。

さらに、マラドーナはパレスチナにも共感をよせて、イスラエル非難も繰り返していた。パレスチナ大統領でPLO議長のアッバースとの会談の際には「私は心のパレスチナ人だ」ともいっている。

●ただし、マラドーナは左翼思想といっているが、それは彼が敬愛するチェ・ゲバラと同じく、マルクス主義を直接信奉していたというのとは違うだろう。ゲバラは、マルクスなどの著作をほとんど読んでいないままに革命運動に参加した。

おそらく、マラドーナは最後までそれほど深くマルクス主義を理解はしていなかっただろう。ただ単に彼は、南米の現状のなかで、抑圧される弱者の側についたというだけだ。

●●マラドーナが生まれ育った南米の現実

●モンロー主義＝孤立主義（アメリカファースト）は、中南米を含む南アメリカには介入し、事実上の植民地にして、アメリカに逆らうと明らかに国際法違反の軍事介入を公然と行い、民間人を大量虐殺する「棍棒外交」を、現在でも続けている。

（こうした米国の手先になってきたのが各国の軍部や富裕層。だから、米国自身が熱心なカトリック教徒が多い南米にマルクス派を浸透させ、マルクス思想の影響で、カトリック教徒に革命を認める「解放の神学」派まで産み出したのであって、マルクス派が南米諸国を反米にしたのではないことは明らかだ。

そもそも、初期の社会主義者にはキリスト教徒が大勢いた。修道士が共同生活をする修道院は、無所有の原則で運営されていることでもわかるように、西欧における社会主義思想はキリスト教の人道主義が産み出したと言える。そもそも、聖書の「マタイによる福音」には、「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」とかの富裕層への呪詛の言葉が多いように、キリスト教自体が、当時の貧困層による革命的な思想運動という側面があったからだ。

また、釈迦が生きていた頃の修行僧も、ほぼ無所有で、男女が完全に平等の社会主義的集団だった。イスラム教徒も喜捨が義務だった。しかも、異教徒にも分け隔てなく喜捨をしなければならない。なぜなら、イスラム教ではアダムはイスラム教徒。それで、アダムの子孫＝人類は異教徒でも、全て潜在的ににはイスラム教徒と見なされているからだ）

●●選手キャリアからもわかるマラドーナの「弱きを助け、強きを挫く」左翼思想

●マラドーナが最初に所属した「AAアルヘンティノス・ジュニオールズ」は、ブエノスアイレスの貧困層や労働者階級にファンの基盤があるクラブ。この「アルヘンティノス」とはマルティレス・ディ・チカゴという名前の８時間労働制を求めて戦って虐殺された１９世紀のアメリカ人社会主義者の名前。

このクラブは「ソシオ（会員）」が資金を出し合って運営される協同組合的・社会主義的チームであり、シンボルカラーである赤色は社会主義、もう一つの黒色は無政府主義を象徴している。

マラドーナは、アルゼンチンリーグでトップクラスの実績と財政基盤をもつ名門クラブから破格のオファーを受けたが拒否。当時、破産寸前だったが、貧しいイタリア移民が多い地区の「ボカ」に移籍し、その次は「ボカ」の借金を肩代わりするという条件で、スペインの名門「FCバルセロナ」に移籍した。

●この時、「バルセロナ」の指揮官はアルゼンチン人の世界的名将で、「死ぬまで左派に残る」とか、「組織化された左派のいない国に未来はない。そうでなければ他に誰が、尊厳や正義のため、敬意や貧しい者との連帯のために立ち上がるだろうか」と言い、左翼であることを公言していたセサル・ルイス・メノッティ。

彼はマラドーナの師となった人物であり、また、「FCバルセロナ」は当時も今も世界的強豪だが、１８世紀にスペインに軍事力で併合され、カタルーニャ語が禁止されるという植民地的扱いをされてきたカタルーニャ人たちにとっては、民族独立の象徴的存在だった。更に、次のイタリア「ナポリ」も、工業地帯であるイタリア北部の人々から人種差別的な扱いをされてきたイタリア南部のクラブ。マラドーナは、「ナポリ」をクラブ史上初のセリエA優勝と二度目の優勝もさせた選手であっただけでなく、人種差別的な北部を厳しく批判し、南部を擁護したので、今でもナポリでは聖人のように崇拝されているという。

解放の神学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%AE%E7%A5%9E%E5%AD%A6

キリスト教社会主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

キリスト教共産主義

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9

★★「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機