中国 １２
★★「民主の女神」周庭氏もＮＥＤだった！！香港の民主化運動を、背後で操っていた米国の謀略組織ＮＥＤ！！
中国問題グローバル研究所：２０２３－１２－０８
【GRICI】周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援【中国問題グローバル研究所】
https://grici.or.jp/4907
遠藤 誉
＜以下略＞
＜参考資料＞
備忘録（２０１９年９月１４日）
香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者
https://ameblo.jp/bokei-2019/entry-12525048945.html
「テレ東BIZ」は、登録者数189万人のチャンネル
激動の香港 池上彰が解説！「民主の女神」直撃
ロイター:2023年12月15日
香港警察が海外の活動家5人を新たに指名手配、周庭氏には帰国要求
https://jp.reuters.com/world/security/6K2IMWGW2ZJQJOJA5366TL3BBM-2023-12-15/
Jessie Pang
孫崎 享
@magosaki_ukeru
香港での主要活動家、Joey Siu 邵嵐が米国市民U.S. citizenであったことを、多くの人が知っていたであろうか。もし知っていたら香港の市民運動に対する評価は変わっていたかもしれない。
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＜要約とコメント緑＞
★：日本のテレビや新聞が香港の民主派と紹介してきた「香港衆志」（デモシスト）は２０１６年に創設された香港の政党で、２０２０年解散。創設者は下記の３名だが、この組織も、アメリカから資金を得て活動していたニセの民主派だった。
デモシスト創設者
主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー)
秘書長：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン）
副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ）
★：当ブログは、香港の民主派が闘争に勝つには、中国本土の民主派の支援がなければ不可能と指摘してきた。香港は電気と水を本土から得ている都市だからで、香港の全住民が民主派となっても、電気と水を止められたら抵抗できなくなる。
だから、中国共産党内の民主派（自由主義派）や大学生などの本土の民主派の支援で、電気と水を止められないようにしなければならないし、そもそも、香港の主権は中国の政権党である共産党が握っているから、共産党内の民主派の支援を得なければ勝てない。
【１９８９年の天安門事件には、中国共産党内の民主派が多数参加していた。また、中国には共産党の検閲を拒否した「財新」という経済専門誌もある。この「財新」が共産党と編集権を巡って戦い、最終的に黙認された背景には、中国共産党内には相当数の民主派が存在し、彼らの支援を得ていたとしか考えられない。「財新」は、2011年にアメリカのタイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれ、2013年にはフォーブス誌の「アジアの女性ビジネスリーダー」に選ばれた胡舒立（こ じょりつ、1953年 - ）の経済専門誌で、日本の「週刊東洋経済」を発行している「東洋経済新報社」と提携し、スクープを連発している】
★：１９９０年の香港の憲法的な「香港特別行政区基本法」（香港基本法）は、イギリスも同意して成立したが、その第２章には、この「香港基本法」の解釈権は、中国の国会に相当する「全国人民代表大会」と、その「常務委員会」にあると認めていた。
この解釈権が中国側にあるということこそが、イギリスが香港の統治権を中国に返すということの実質的な意味である。「香港基本法」の解釈権が中国側ではなく、イギリスや香港自身にあるなら、返還ではないからだ。とは言え、偽装であれ、一応イギリスは民主国家と自称しているので、中国に無条件では返還できない。そこで、「一国二制度」を謳う「香港基本法」という条件付き返還ということで対面を保った。
イギリスは「香港基本法」の解釈は、中国もイギリスと同じという前提で返還することにしたが、実際は異なることを知っていた。しかし、中国側に解釈権があると認めないと、香港を返還したことにはならない。それで、この規定があることで中国側は自由な解釈権を得て満足した。一方、イギリス側も、万一の場合にはイギリス流の解釈で、「香港基本法」違反と言えるため、両者は合意したが、これは、国家間の協定では良くある玉虫色の合意だった。
★：中国本土の民主派の支援を得るには、香港の民主派は、アメリカから資金を得て活動しているニセの民主派を批判しなければならない。なぜなら、「第二のCIA」と呼ばれている「全米民主主義基金」（NED）のような謀略NGOが米国の議会で、香港の民主派を支援していると公開の場で証言しているからだ。
それで、中国共産党は香港の民主派の中に、米国の謀略NGO系の組織があることを知っていたため、そのような団体を批判しなければ、中国本土の民主派は「デモシスト」を支援できない。間違って米国の謀略NGO系の組織を支援したら、中国本土の民主派も米国の謀略NGO系の手先と疑われて弾圧されるからだ。ところが、「デモシスト」は一度も米国の謀略NGO系民主派を批判しなかった。「デモシスト」自体がNEDの資金援助を得ていたからだ。
★：「デモシスト」の活動家として有名な周庭氏（アグネス・チョウ）は、カナダに亡命して二度と香港には戻らないと表明したので、日本のテレビでも大々的に報道した。しかし、彼女もまた米国の謀略NGO「全米民主主義基金」（NED） に支援されていた活動家だった。
約２００年前に香港島を、イギリスに奪われ、その後も日本を含めた外国から侵略された中国の政権党である共産党が、NEDの手先である香港の民主派を警戒していたのも無理はない。日本も、海外からの資金で活動している反政府派の政治団体があれば、政府が放置するはずがない。
★：NEDは、世界の民主化を支援するという理念を掲げながら、実際には親米派の政権であれば、民主派も大量虐殺するような軍事独裁政権でも放置し、反米派の独裁政権しか倒そうとしない謀略組織であり、ウクライナでも暗躍している。
NEDはアメリカ帝国の世界支配に貢献している団体なので毎年、アメリカ政府から莫大な資金を得て活動している。アメリカには、このNEDのような謀略組織が沢山あり、２０００年頃から始まった「カラー革命」の影の主役だった。
NEDのような内政干渉をする民間団体の存在は、独裁政権側も知っている。そのため、独裁国家の民主派は、独裁政権からNEDのような謀略団体から支援された売国勢力ではないかと疑われ、弾圧を招くために、米国から支援されていない民主団体まで、弾圧に巻き込まれてしまう場合が多い。
しかし、米国側は、独裁政権がそのような自国の資金だけで活動している団体も弾圧すれば、それはそれで、その独裁政権を非難するプロパガンダ用のネタになるから無視している。世界には親米派だけでなく、反米派の民主団体も多いからだ。
★：香港の民主化闘争の背景には、このNEDからの莫大な資金援助があったことは間違いない。しかし、最大の原因は香港のインフレであり、特に不動産の高騰だった。香港は中国本土の改革開放政策により、最も恩恵を得て発展した地域であり、２０２２年の１人当たり所得（GNI：購買力平価）は世界１１位で73,940ドル。
（日本は世界３６位の48,470ドルなので、日本よりもはるかに高い。韓国は３２位で50,730ドル）
しかし、香港の不動産は、中国本土からの投資対象だったこと加わり、４０㎡ぐらいのマンションでも１億円などと極端に高騰したので、若者たちには手が届かなくなってしまった。この高騰で若者世代は、どんなに働いても結婚が出来なくなったと絶望し、民主派諸団体のデモに合流するようになって、「香港民主化デモ」が起きた。
このデモで、本土でも不動産価格が注目された。香港のように不動産の高騰が続けば、本土でも暴動が起きるからだ。そこで、様々な不動産価格の抑制処置が執られたため、現在は不動産価格は低下に転じたが、同時に深刻な不動産不況が起きてしまった。しかし、昨年の１２月頃から本土の住宅販売も回復しつつある。
yahooニュース：ブルームバーグ：２０２３年１２月２１日
中国２大都市で住宅販売急増、規制緩和が寄与－ＨＳＢＣ
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/7267b2f30ba810a9469dc8a966fef7d9ab57b634
◆◆周庭氏は、香港の政党「衆志」（デモシスト）の創立者の一人でNO３
●周庭さんは、2016年4月に創立された香港の政党「衆志」（デモシスト）のNO３の副・ 秘 書 長であり、創立者の一人。2016年、香港立法会議員選挙で主席（党首）の羅冠聡が史上最年少で当選したが、後に議員資格を剥奪された。
●2017年には、雨傘運動を扇動した罪で、主席の羅冠聡、秘書長の黄之鋒および周永康らが禁錮刑となったが、2019年には逃亡犯条例改正案を撤回させた運動に寄与した。しかし、2020年6月30日に中華人民共和国香港特別区安全維持法が成立すると、黄之鋒や周庭らはデモシストから脱退し、デモシストは事実上解散した。
★：この記事では、香港警察が指名手配した海外在住の香港の民主活動家５人の中の一人で、日本で一番有名な「民主の女神」こと、周庭氏は留学先のカナダで事実上亡命することにしたという。彼女は、イギリス本土に居住したことはなかったが、2017年までは、イギリス国籍を保有していたそうで、同年の香港特別行政区立法会地方選挙に立候補するため放棄したという。
また、５人の中の一人邵嵐氏の場合は、彼女自身が米国市民権を持っていると言っている。米国は二重国籍を認めている国なので、民主化運動の当時も、米国市民権を持っていた可能性はあるが、当時から香港系アメリカ人だったのかどうかは不明。
しかし、孫崎享氏の投稿記事では、彼女は香港系アメリカ人の活動家だったようで、公表はしていなかったと思われるが、米国や英国の市民権を持っている幹部の場合は、公表した方が民主化運動のためには良いだろう。
なぜなら、米国や英国は、組織的に国際法違反の内政干渉を世界中でしている国なので、幹部が二重国籍者で米国や英国の市民権も持っていることを隠すと、その運動全体が米国や英国の政府や情報機関の傀儡組織だとか、影響下にある運動体と見なされたりするからだ。
◆◆NEDはデモシストを支援し続けた
●香港における民主化の支援運動をNEDが始めたのは1994年で、香港には2002年に、NEDの下部組織の一つである「全米民主国際研究所（NDI）」の香港事務所が設立されている。NEDは「第二のCIA」と呼ばれている謀略組織。
●香港の民主化運動は、すべてNEDかその下部組織であるNDIが組織しているので、まとめてNEDが指導している組織と断言できる。
●NEDはデモシスト創立前から創立すること自体を支援し、デモシスト創立後も頻繁に羅冠聡を呼んでイベントを開き、羅冠聡は毎回「黄之鋒や周庭と共にデモシストを創立した」と紹介している。NEDのウェブサイトには、香港での活動が紹介されている。
★：謀略組織NEDが、香港の民主化運動を支援していたことは、米国の議会でNED自体が証言している。というのは、NEDのような民間の謀略組織に活動資金を供給する権限は、議会が握っているからだ。それで、多くのNEDのような民間の謀略組織は、議会から活動資金を得るために自分たちの組織が、どれだけ米国の国益に貢献しているか、具体的に説明しなければならないからで、この議会での様々団体の証言は公開されている。
だから、日本のアメリカ政治が専門の政治学者や、大手マスメディアの特派員らは、皆知っているが、日本では全く報道されないために、日本国民は、中国共産党の香港の民主化運動への弾圧は、海外勢力との戦いであることを知らない。仮に、沖縄の独立運動が中国共産党から資金を得て勢力を拡大し、違法は無届デモを頻発させたら、日本政府は警戒するだけでなく、一種の侵略勢力と見なして弾圧するはずだ。
◆◆周庭さん自身もNEDの支援を受けていた
●NEDはデモシストを支援し続けただけでなく、デモシストの主要メンバーには、デモシスト解散後も亡命先で支援をし続けているが、周庭さんは、デモシストの主要メンバー3人の中の一人なので、周庭さん自身も当然のことながらNEDの支援を受けていた推認できる。
NEDは、周庭さんが1996年に生まれる前の1994年から香港で活動しているので、周庭さんが物心つき成人したころには既にNEDが浸透しきっていたので、NEDの影響から民主化運動を始めた要素もあると思われる。
●と言うのは、NEDは1990年代から、教育訓練センターや啓蒙組織などを立ち上げ、支援金も溢れるほど惜しみなく注いでいたからだ。1989年6月4日の天安門事件の後もそうだったが、主要人物はハーバード大学やオックスフォード大学などに迎え入れ、社会人となったあとにNEDの活動に協力して「再生産」をくり返してきた事実を直視した方が良い。
◆◆遠藤誉氏の中国での経験
●遠藤誉氏は1941年、満洲国新京市（現：吉林省長春市）で生まれ、父親はアヘン等の慢性中毒に対する治療薬を製造する製薬会社を経営していた。日中戦争終結後も日本の独立回復まで中国で教育を受けたが、国共内戦時に長春包囲戦を体験し、弟と叔父、いとこを飢餓で失った経験から、中国共産党に強い不信感を持っている。
●飢餓という過酷な経験をした遠藤誉氏なので、「中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない」としつつ、「香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない」と述べているので、中国を警戒する点は同じだが、日本の商売右翼たちとは対極の反中国派と言える。
◆◆次のターゲットは台湾
●遠藤誉氏は、現在のウクライナ戦争は、ウクライナが「ロシアを潰すために利用された例」とし、その元凶の一つが、NEDと認知しているので、このブログと同じ立場だ。また、遠藤誉氏は、NEDの次のターゲットは台湾とし、台湾を巡る何らかの騒乱が起きた場合、日本にも影響が出ると危惧している。
●また、遠藤誉氏は台湾有事を起こすか否かは、中国共産党とアメリカのNEDとの闘いとし、来年１月の台湾総統選の結果、台湾独立派であることを隠さない民進党の頼清徳候補が当選した場合には、台湾有事もあり得ると推測しているようだ。
そのため、アメリカにはNEDのような民主主義を掲げつつ、謀略を駆使する組織もあることに、注意を呼び掛け、香港の周庭さんたちのデモしストの例を目をそらさずに、冷静に直視すべきと提起している。
★：香港は中国に返還される１９９７年まで、イギリスの植民地だったので不思議なことがある。と言うのは、イギリス本国では民主派を弾圧しているということで、香港政府（中華人民共和国香港特別行政区政府）や香港警察の評判は非常に悪いのだが、当時の香港当局や香港警察には、イギリス国籍を持つイギリス人が幹部として勤務していたからだ。
彼らは、植民地時代から香港当局や香港警察で働いていた人たちで、中国に返還後も、そのまま働いているイギリス人と思われる。おそらく、返還交渉の際、彼らの職業選択の自由を認め、イギリス国籍を持つ正真正銘のイギリス人（いわゆる白人）であっても希望者は、そのまま香港の公務員として働いて良いということになったのだろう。
しかし、彼らの中には、何と民主派のデモ隊と対峙していた香港警察機動隊の幹部もいて、当時のネットには街頭で機動隊の戦闘服を着て、デモ隊を取り締まるイギリス人幹部の写真もアップされていた。それで、今でも時間を掛けて探せば見られるかもしれない。