県議から裏金要求　自民・泉田氏が会見

備忘録（２０２１年１２月０２日）
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★★息を吐くようにウソをつく、人類史上最も邪悪な戦争・殺人国家アメリカ

ベネズエラ国境の偽旗作戦
106 回視聴2019/02/26
03/11/2019 by kaztaira

●ベネズエラ

２０１９年２月２３日、ベネズエラへの人道支援物資を運んでいたトラックが、コロンビアとベネズエラの国境のコロンビア側で放火されて炎上した。放火したのは、反ベネズエラ派のデモ隊であったが、一見すると、ベネズエラの治安部隊が放火したように見える監視カメラ動画を、反ベネズエラ派のコロンビア政府が自国のテレビ局「ＮＴＮ２４」や米国政府に提供した。すると、このテレビ局の公式ツイッターが、その映像と共にベネズエラの治安部隊がトラックに放火したというニュースを流した。

このニュースを、コロンビアの政府関係者やメディア、米共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏や、米国の国家安全保障問題担当の米大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏、米国のCNNなどが、次々に拡散したので、この誤情報は、あと一歩で「事実」となりかけた。

しかし、コロンビア政府が提供した動画は、反ベネズエラ派のデモ隊が投げた火炎瓶でトラックが炎上したシーンの映像など、トラックが炎上する前の１３分間の映像が編集で削除されていた捏造されたウソ情報であることが判明した。要するに、これは反ベネズエラ派が仕掛けた巧妙な自作自演の偽旗作戦であり、背後には、世界中で偽旗作戦ばかりしている米国のCIAが存在するのは間違いない。

ところが、これが偽旗作戦だったことが判明した後も、この放火事件はベネズエラの治安部隊によるものというウソの情報は拡散し、米国のペンス米副大統領まで、このベネズエラの治安部隊が放火したとツイートし、ベネズエラに対する新たな経済制裁措置を発表した。

●ウクライナ、シリア、リビア

このような自作自演の偽旗作戦の映像や写真は、ウクライナでも、また、シリアでも、リビアでも流され、それらの国々の反米政権は、悪魔のような政権に仕立てられて、次々と打倒された。しかし、シリアのアサド政権だけは、英国のBBC放送や著名な国際人権団体が流した偽ビデオや偽の写真、ウソの証言によるデモ隊弾圧疑惑や村民の皆殺し疑惑、毒ガス使用疑惑を跳ね返して生き延びた。

もちろん、反米的なウクライナやシリア、リビアは、それぞれが厳しい内部対立を抱えていた国であり、理想的国家ではなかった。３国のうち、ウクライナとシリアは、米国と同じ特定の国教が無い世俗国家。特にシリアのアサド政権は歴史的な経緯から、多数派のイスラム教スンニ派とは異なるキリスト教徒も含めたシリアの様々な少数派と、一部のスンニ派とが連合した世俗派の政権。

アサド大統領自身も人口が約１７５０万のシリアでは、人口が１００万人程度のシーア派系アラウィー派で、シリアは、１９８０年代に反乱を起こしたこともあるイスラム主義のスンニ派系同胞団とアサド政権との死闘が続いていた。この同胞団系組織などを米国などの欧米諸国と同胞団系のカタールやトルコ、そして、サウジが支援し、傭兵も送り込んで起きたのが、今回のシリアの「内戦」。米国などの情報機関が支援していたから、反政府ゲリラ側は毒ガスを入手し、毒ガスを使用した偽旗作戦も可能だった。

結局は、各地で中立の立場を維持していたシリアの部族が、内戦の割には、反政府派には外国の傭兵が多いことから、外国の謀略であることに気付き、アサド政権側の民兵になったので、アサド政権は各地の反政府ゲリラを孤立化させ、北部国境地帯のイドリブ県に追放することに成功した。ただし、政府側にも、反政府側にもつかない第三勢力のクルド民族は米軍の支援で、「イスラム国」を壊滅させたが、米軍の裏切りでトルコ軍に、重要な支配地を奪われてしまった。

マスコミに載らない海外記事：2019年３月3日 (日)
更なる偽旗工作に向かうベネズエラ。アメリカ傀儡のグアイドは裏切られないよう用心したほうが良い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-ef4e.html
Finian Cunningham
2019年2月26日

RT

ノースウッズ作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%83%83%E3%82%BA%E4%BD%9C%E6%88%A6

フォンターナ広場爆破事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E5%BA%83%E5%A0%B4%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ボローニャ駅爆破テロ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A3%E9%A7%85%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

グラディオ作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E4%BD%9C%E6%88%A6

偽旗作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E6%97%97%E4%BD%9C%E6%88%A6

★★イタリアにいじめが存在しない理由　差別的教師に反抗する子どもたち　

ＷＥＺＺＹ：２０１８．１２.１９
イタリアにいじめが存在しない理由　差別的教師に反抗する子どもたち　
https://wezz-y.com/archives/62200
宮崎隆司（イタリア国立ジャーナリスト協会会員）

イタリアにいじめが存在しない理由差別的教師に反抗する子どもたち | 母系社会研究会（準） (ameblo.jp)

★★県議から裏金要求　自民・泉田氏が会見

ＪＩＪＩ．ＣＯＭ：２０２１年１２月０１日
県議から裏金要求　自民・泉田氏が会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100912&g=pol

＜以下略＞

【コメント】

●１２月１日、比例代表北陸信越ブロックの自民党泉田裕彦衆院議員が衆院議員会館で記者会見し、１０月の衆院選で新潟県の星野伊佐夫県議から裏金を要求されたと公表し、県連に対し、星野氏の除名を求めた。

泉田氏によると、９月４日に星野氏の自宅で「払わなければ選挙に落ちるぞ」と脅され、２０００万円から３０００万円の裏金を要求されたという。また、この時の会話を録音した音声を後日公開すると語った。

要するに、広島県の大型買収事件と同じ事態が、新潟県でも起きたということだが、政治評論家の有馬晴海氏はテレビの報道番組で、このようなことは珍しくないことで、１０００万円が相場だった時もあったと証言した。一方、星野伊佐夫県議は、事実無根と否定している。

この事件と広島県の河井夫婦の事件、そして、相場は１０００万円と述べた有馬晴海氏の証言は、日本の選挙では金で票が買える選挙区が広範囲にあること、日本の「民主主義」の実態が偽装民主主義に過ぎないことのを示している。

総務省のデータでは、選挙事務所等の費用だけでも、１人につき１０００万円も掛かるので、新潟県の場合は、最低でも３０００万円～４０００万円も掛かることになる。すると、この費用を賄うために、当選した議員たちは国会議員という優越的立場を利用して、事業者の依頼で役所に不正な行為をさせ、その報酬として事業者から賄賂を取る斡旋収賄罪などを冒すことになる。

●アフガンのカルザイ政権やガニ政権の場合、最高権力者の大統領が賄賂まみれだったので、部下の政権幹部たちは、やがて、怒った国民が比較的清廉潔白なタリバン側を支持して政権は崩壊する。すると、海外に逃亡しなければならないと予想し、その逃亡資金を貯めるために、高級官僚は汚職にまみれ、末端の警官や兵士まで国民から賄賂を取り続けた。それで、一応空軍まであった政府軍の軍備はタリバンとは比べられないほど優位だったが、政府軍や警察は戦意を喪失して勝手に戦線を離脱し・霧散してしまった。

日本の場合は、ありとあらゆる分野に、政治家や官僚、御用学者から成る「原発ムラ」や「ダムムラ」のような既存の利権を守る強固な組織が出来ていて、何十年も前に決めた計画通りに事業を進め、政治家は、この利権構造を守ることで政治資金を貯めている。また、オリンピックや万博のようなイベントで、実体の無いぺーパー・カンパニーを設立して、血税であるイベント資金を横取りして政治資金を貯めるので、事業費は当初の４～５倍に増える。

もちろん、中には合法的な献金で政治資金を集め、日本を真の独立国家にしようとしている小沢一郎氏や愛媛の村上誠一郎氏のような政治家もいるので、自民党や元自民党の議員の全員が汚職まみれというわけでもない。しかし、「原発ムラ」や「ダムムラ」、そして、今回のコロナ禍で判明した「感染症ムラ」（事務次官級の厚労省医系技監福島靖正がトップの厚労省系御用医学者集団）のような強固な利権集団が存在している。

この利権集団に担がれた自民党は、検察や最高裁、労働組合の連合やマスゴミも支配し、宗主国アメリカの意のままに動いている。そして、宗主国であるアメリカは長年の植民地統治経験から、属国の統治は極めて洗練され、巧みなので、支配されていることに気が付かない国民が多い。

●また、日本側も天皇を頂点とする平等社会の実現を目指していた右翼勢力は敗戦で壊滅し、三島由紀夫の自決は日本には真の右翼勢力が事実上存在せず、安倍や麻生、甘利のような「商売右翼」が主流派になったことを実証した。

この「商売右翼」（ウヨク）の特徴は、戦前の左右両派が理想としていたような所得の平等社会は、実は、社会に大きな貢献をした優秀な人を搾取する悪平等社会であると平等観を逆転させたことだ。

戦後の日本では、この逆転した平等社会観、つまり、天才的な働きをして社会の進歩に貢献をした人には、その働きに応じた所得・待遇を認める格差社会の方が、真の平等社会と考える資本主義的な平等社会観をリベラル派だけでなく、右翼も受け入れ、資本主義を肯定する右翼が多数派となり、国民の多数派も迷いながらも概ね同意している。

（しかし、この人間観は実体主義のパレダイムが生み出したものだ。実は、どのようなことが貢献や進歩なのかは不明だ。今や、ナノレベルまで微細化されたマイクロプラスチックが細胞に入り、深刻な病気を引き起こすという説あるし、蒸気機関やガソリン自動車も環境を悪化させ、既に手遅れの可能性すらある。日清戦争で敗けていれば、石橋湛山の小日本主義で、広島・長崎の原爆や無条件降伏は避けられたかもしれない）

●日本の保守派やリベラル派である自民党や維新、立憲民主党や国民民主党は、貧困層や富裕層の存在は仕方ないという本音は言えない。それで、代わりに人口が多い「中間層」重視を訴え、貧困層ついては中間層も賛成する一人親家庭の支援策等は訴えるが、決して、中国のように層としての貧困層を無くし、所得の平等を目指すとは言わない。

こうした日本側の変化した社会は、民主主義の偽装に長けたアメリカの指導により、アフガンのような軍閥の代わりに「ムラ」がある社会を創り出し、各地に、この「ムラ」と呼応する新潟県の星野伊佐夫県議のような地域ボスの支配体制を基盤にした自民党と公明党が支配する準独裁体制を作り出した。

また、田中角栄氏や小沢一郎氏のような指導力がある日本独立派の政治家はアメリカの謀略で潰されてしまった。そして、自民党は、親米派である「ムラ」が安倍や麻生、甘利のような＜親米・従米＞のみが政治理念の「商売右翼」政権を支持してきたため、日本は「ムラ」が蔓延り、状況の変化に機敏に対応できない硬直化した資本主義国と化して没落の一途を辿っている。

●また、軍事評論家（軍事アナリスト）の小川和久氏も、「AH-64D」アパッチ戦闘ヘリに関する自民党の大物議員による横領事件を示唆し、自民党の腐敗ぶりを警告している。

自衛隊が導入しようとした「AH-64D」アパッチ戦闘ヘリは、米国からの完成品輸入なら１機３８億円。しかし、導入後のメンテ技術の習得も必要なために、政府はライセンス料も含めて１機５０億円前後で６２機の生産を富士重工（現スバル）と契約した。

それで、スバルは巨額の初期投資したが、上記の自民党の３人の大物政治家が介入して、横領したために、何と１機が１００億円に急騰した。その結果、防衛省は１３機の調達で中止しようとしたのだが、更に１機２１６億円、つまり、元々３８億円のヘリが米国のステルス戦闘機F２２以上の価格にまで高騰してしまったので１０機で中止となった。

しかし、それでもスバル側には約３５０億円もの損害が出たため、スバルは契約違反で国を訴え、１審では敗訴したが２審で勝訴し、最高裁も２審を支持して、国は３５０億円全額をスバルに払った。その後に３機を追加生産して結局は１３機となったのだが、小川氏によると１３機では戦力にならず、毎年開催されている「富士総合火力演習」での展示用ぐらいしか使い道が無いという。

●確かに、「富士総合火力演習」の終わり近くに、毎年アパッチ戦闘ヘリが登場し、派手な攻撃を見せているので、このプロパガンダのクライマックスとして使われているのだろう。ということは、自衛隊は主権者たる観客に、戦力ではないアパッチ戦闘ヘリを、あたかも戦力であるかのように見せかけて、架空の戦闘を見せている、つまり、国民を騙していることになる。

また、この価格高騰の件は、様々なもっともらしい理由で解説されてきたが、実は自民党の３人の大物政治家がこの調達に介入し、巨額の国民の血税を横領した事件であり、犯罪だ。しかも、海外の企業にまで真相はバレている関係者たちには有名な事件だと言う。ということは、マスゴミや特捜も真相は把握しているはずだが、相手が大物過ぎて特捜も手が出せないのがこの国の実情であり、日本も中国と大して変わらない。

●小川氏によると、ステルス塗料がだめになるので、１回出撃すると、その後３０時間は出撃できない欠陥機のF３５ステルス戦闘機も、この３人組の毒牙にかかる可能性があるという。F３５は１機１１０億円。ただ、為替が円安となれば１機１５０億もあり得るが、アパッチ戦闘ヘリの時のように、自民党の３人の大物政治家（例の３A？）が介入すると１機３００億円もあり得るというのだ。