トヨタ三つの感性

カスタマーイン感性

常に冷静に誰からでも何処からでも情報を取り入れる
オンリーワン感性

先の感性で得た情報を基に自分の考えや発想を常に持つ

リードユーザー感性
先の感性で得た考えを基に将来どのように動いて行ったらいいか予測し理想の姿を観る目

阿佐美でした〓

４大穀物メジャー

カーギル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非上場　家族経営　衛星もってる

アーチャー　ダニエル　ミドランド　　　　　　大豆　綿花　コーン　　近年バイオエタノールも製造

バンケ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オランダ発祥　本社ニューヨーク　大豆事業に特化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南米で肥料と種を販売

ルイ　ドレフィス　　　　　　　　　　　　　　　　　フランス発祥　コネチカット船舶部門強い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　砂糖　コーヒ

http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008072404.html

世界の穀物市場を支配する
穀物メジャー『カーギル』の謎

写真提供／アフロ

現在の原油高と並んで世界的な問題となっているのが穀物高だ。だが、その一方で莫大な収益を得ている業界がある。世界の穀物市場に影響力を持つ専門商社・穀物メジャーだ。なかでもダントツの規模で知られるのが、アメリカの『カーギル』。アメリカでは口に入るもののほとんどに同社が関わっており、日本の食にもその影響は大きい。カーギルとは、一体どんな会社なのか？一橋総合研究所食糧部会部会長、茅野信行氏に取材してみた。

「世界最大の穀物生産国がアメリカ。そのアメリカの農家から穀物を買い付け、穀物を必要としている世界中の国々に届けているのが穀物メジャーの雄・カーギルです。穀物商社は規模が大きいほど流通の合理化ができる業種。カーギルは１８６５年創業という古い会社ですから、長い年月にわたって、合理化を徹底的に推し進めた結果、今日では、世界の穀物シェアの4割を握るほどの巨大な企業です」

カーギルは66カ国に15万人以上の従業員を持ち、年間売上高は９兆円にも上る。アメリカでは政治的影響力も強く、カーギル出身者が歴代政権の高官を務めていた。また、カーギルは自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集をしていることでも知られている。にもかかわらず、いまだ株式非公開の家族経営を行っており、実態はあまり公開されていない。そのためか、最近の穀物価格高騰はカーギルの思惑も絡んでいるのではないかといった噂もあるが…。

「穀物は世界中で取引が行われていますから価格操作は不可能。カーギルは昨年、史上最高の利益を上げましたが、穀物価格が高騰したためではありません。アメリカ以外の穀物主要生産国が不作で、世界中の穀物消費国がアメリカに殺到したため、アメリカの穀物輸出が増加したためです」

とはいえ、我々の食生活にカーギルが大きな影響を与えているのは事実。知られざる大企業カーギル。名前ぐらいは覚えておきたい。
(星野陽平

ヘッジファンドが引き起こす 「日経平均1万円割れ」の恐怖

http://diamond.jp/series/analysis/10024/?page=3

このように、市場で大量に取引を行なっている多くのヘッジファンドは、ここ3～4年間に発足した新興組。これまで大きな相場調整を経験したことがないため、現場がパニックに陥ったケースも多い。

　磐石を誇ってきたシステムが新たな市場環境に対応できなくなり、プログラムの修正に苦慮している業者が多く、世界的な信用収縮で資金の借り入れも困難になっているのだ。最近では、資金繰りに窮して破綻する業者も増えているという。

さらに下落見通しの米国株式市場
「日経平均1万円割れ」もあり得る？

　苦境に立たされた彼らが、今後投資のポジションを落とさざるを得なくなるのは必至だ。そうなれば、株式市場からは膨大な資金が流出して、大きな調整に見舞われる恐れがある。

　世界の株式市場を牽引する米国市場を見れば、過去1年間で株価が高値から2割以上下落するベアマーケット（弱気相場）に入っている。1960年以降のベアマーケットの平均下落率は3割だ。「サブプライムショック以降の調整はそれに匹敵するレベルだが、いまだ高値から2割減程度に留まっているため、材料によってはまだまだ落ち込む余地がある」（草野代表）。

　特に大企業の業績悪化が本格化している日本において、今後の米国の調整は日経平均の1万円割れも十分あり得るほどのインパクトになると言うわけだ。

こんな話が出てくればもう底でしょうか

いや　まだまだ　これから　なんでしょうか

やはり　まだ　下がるのかな　１４５００円まで

戻して　また　１１０００円台までかい　おいおい

原油高の隠れた犯人は 中国と産油国のガソリン安

http://diamond.jp/series/worldvoice/10017/

まず大前提として押さえておくべきことは、原油市場には石油会社、取引業者、武装勢力、投機家などさまざまなプレーヤーが存在し、特定の国やグループが制御しようとしてもうまくいかないという構造である。ビリヤードで白球を突いて黒球を指定ポケットに入れようとして、ほかに入れてしまうことがあるがこれと同じだ。

　そのうえで最大の理由を挙げれば、やはりそれは需給関係の変化だろう。

　まず供給面では、産油国における埋蔵量と新規生産投資の減少が大きく影響した。昨年、世界の生産量は日量100万バレル減少した。

たとえば、ベネズエラは、原油で儲けた資金を、食料供給、教育、福祉などに回している。チャベス大統領は2003年1月、ストを行なった石油労働者を大量に解雇し、その結果、生産体制が縮小して産油量が減った。しかし政府は何のダメージも受けず、価格高騰でかえって利益を増やした。

　供給が減る一方、中国やインドなど新興国で需要は増大している。特に中国ではガソリン税を低くしていることもあり、クルマのユーザーがすごい勢いで増えている。

　また、産油国では、ガソリンが安いために需要が伸びる。米国では1ガロン＝4ドルだが、ベネズエラは9セント（44分の1）、イランは30セントだ。イランは抑圧された国だが、人びとはクルマを運転しているときだけは自由で楽しそうだ。

原油高騰で最大の利益を得ているのは産油国の国営石油会社だ。米国の石油会社も儲けているが、国営石油会社の比ではない。米国最大のエクソンモービルでさえ、世界の石油会社では15番目にすぎないのだから

第３回／「チャートで値上がりが期待できるから買う」のは間違い

第３回／「チャートで値上がりが期待できるから買う」のは間違い

株式投資ファンのみなさんこんにちは、勝間和代です。前回は「カリスマ経営者だから買う」株式がなぜ失敗するのか、みてきました。さて今回は、みんなが大好き、「チャートがいいから買う」株式の話です。 　残念ながら、チャートだけでは勝てないことは、みなさんもご存じでしょう｡はたして、それはなぜなのでしょうか？ 　まず、なぜみな、チャートが大好きなのでしょうか。 　 答えはとても簡単です。 「チャートは誰が見ても、何かしら言えるから」です｡ 　ファンダメンタルズ分析に比べて、勉強が簡単だからです。レンジブレーク、三尊、三角持ち合い、なんでもいいです。業界動向を考え、技術動向を考え、成長性を考え、財務分析をして、将来予測をして、理論株価を導いて、など面倒な手続きや勉強は一切不要です。とても気軽に売買ができるいいツールです。 チャートには将来の 予測機能がない 　では、なぜチャートでは勝てないのでしょうか。 　 これもとても簡単です。 「チャートは将来に対する予測機能がないから」です。もちろん、チャートを見ることで、その銘柄の当面の上値や下値のレベルを把握することができます。株価とオシレーターの逆行現象を見ることで、売買が加熱しているのかどうかも見ることができます。しかし、あくまでそれは「過去においてある要件下でマーケットがそう動いた」という事実にしか過ぎないのです。 　もちろん、チャートで売買を判断する人がたくさんいることで、例えばレンジブレークをするとそれに追随する人が多ければ、実際の株価がその影響を受けることはあります。しかし、売買を大量に行っている多数派である機関投資家は残念ながら、ファンダメンタルズでしか動きません。証券アナリストのレポートで、チャート分析で売り買いを決めないこともその実例です。 　実際、ファンダメンタルズ、特に決算予想の修正や財務諸表分析など会計情報を利用することにより、ベンチマークを上回るリターンを獲得できることについてはBall and Brown ［1968］を皮切りにいくつもの学術上の実証研究が出ていますが、チャート分析でもうかるという証拠は残念ながら、でていません。日経マネーで行った個人投資家アンケートでも、ファンダメンタルズ分析重視の投資家の方が、チャート分析重視の投資家よりも高いリターンとなっています。 　しかし、しつこいようですが、売買をするときに私たちは何らかのきっかけが欲しいのです。そして、きっかけとして、ファンダメンタルズ分析よりはチャート分析の方が、敷居が低いため、みな、チャート分析が大好きなのです。 では、チャート分析だけでは不十分な例を２つ見てみましょう チャート予想が当たるのは まぐれや偶然 　１つめは、酉島製作所（6363）です。 　プラント用ポンプの中東向け輸出が好調で、'08年１月４日付け日経金融新聞でもプロの推奨銘柄の１つでした。 　プロによるチャート分析では、３月近辺の株価1600円から早い段階で2100円と見込まれましたが、実際には４月16日に10年来高値の1980円をつけたものの、その後急落。業績上方修正も反応せず、業績上方修正も反応しませんでした。６月に入って環境関連銘柄として物色されて目標株価に届きましたが、ブレークには予想以上の時間がかかりました。 　なぜ、なかなかチャート分析どおりに展開しなかったのでしょうか。 　 それは、この株価の水準がすでに会社予想EPS（１株当たり利益）でPER（株価収益率）30倍前後と同業他社に比べてすでに割高な水準まで買われていることが背景にあります。 　2007年3月期はマイナスだった営業キャッシュフローも2008年3月期にはプラスに転じましたが、売掛金の回転期間が5.0ヶ月と引き続き高水準であり、配当利回りも0.9％と魅力的な水準とは言い難い状況です。 　加えまして、当期の業績について会社としては、売上高は横ばいちょっと伸びるくらい、利益は伸びるものの受注残が減ると予測するなど、必ずしもPER30倍前後の高成長期待株としては、より高いバリュエーションを呼び覚ますほどの積極的な材料には乏しいようです。 　また、最近は公共工事にまつわる独占禁止法違反で課徴金を6,000万円ほど追徴されました。 　残念ながら、チャート分析だけでは、財務状況もコンプライアンスも理論株価水準もPERもわからないため、将来予測は実はできないのです。そして、万一、上がる株があったとしても、それはあくまで、「まぐれ」あるいは「偶然の一致」にしかすぎません。参考指標の１つとして過去の株価動向をチャートで学ぶことはできますが、それだけをみて売買することは難しいのです。