先日の記事 でもお知らせしましたが、来年から「復興特別所得税 」（年2.1％）が導入されます。
これは、東日本大震災の復興のために使われるから、ということで私たちも納得せざるを得ないのですが、その予算の使い道をご存知ですか？
信濃毎日新聞の調べによると、その使い道の一部として、
・核融合研究所のスーパーコンピューターなど（４２億円）
・反捕鯨団体の対策（２３億円）
・海外の若者を招待する交流事業（７２億円）
・中小企業の設備投資補助（２９５０億円）
・国立競技場の復旧費（３億円）
・沖縄県の国道整備（６千万円）
これを見て、おかしいと思いませんか？
というのは、スーパーコンピューターや、沖縄県の国道整備って大震災の復興とどう関係があるのでしょうか？
他にも中小企業の設備投資補助、とありますが、この中には被災地と取引がない企業も含まれているのです。ちなみに復興予算は５年間で約１９兆円、１０年間で２３兆円程度が見込まれ、すでに計１８兆円が計上されています。
それ以外にも、刑務所の職業訓練費に流用も決まっているそうですが、法務省の言い訳は「受刑者が小型重機の技能を取得すれば被災地の役に立つから」としています。
その財源が前述した来年１月から２５年間の所得税増税と、１４年６月から１０年間の住民税増税で賄われるのです。
本当に必要な人にはなかなかお金が届かず、意味がわからないものにお金が優先されるなんて、政府は何を考えているのでしょうか？
ちなみに復興特別所得税についても、知らない人も多いと思います。
最近、福島から避難されている方の現状を知る機会がありました。
本当に困っている人がたくさんいらっしゃって、何とかできないかと改めて認識した次第です。