11月定例議会個人質問

11月定例岡山市議会の個人質問の日程が決まりました。

高橋雄大　11月定例岡山市議会個人質問

日時：12月10日（水）　13:30頃～

（進行によっては開始時間が前後します）

場所：岡山市議会議会棟

質問内容

１．図書館について

子どもたちが学校教育現場において、日頃から本に触れる環境や子どもたちの学び、本を読みたい気持ちに対してしっかり応える環境を整備することは大切であり本市の教育行政の重要な役割です。学校司書という職業はこれまで法令で規定されていませんでしたが、2015年4月に施行予定の改正学校図書館法の第6条により明確に規定されることになりました。今後、様々な資料の紹介や提供はもちろん、子どもたちと本をつなぎ、授業支援や情報リテラシー教育等、子どもたちが主体的に社会に目をむけるしかけをつくるという重要な役割も担うことになり、学校司書の役割は増々重要になってきます。今後の学校図書館の環境整備を進めるための学校司書さん専門性や将来性について質問します。

２．特別支援教育について

障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという視点に立ち、１人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導、必要な支援を行うための特別支援教育は平成19年4月から学校教育法に位置付けられ、どの学校においても支援を充実していくこととなりました。障がいのある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものでもあり、将来の社会にとって重要な意味を持つものです。

子どもたちの個性が存分に発揮される教育環境を充実させるため方策について質します。

３．貧困と格差対策について

6人に1人の子どもは貧困状態にあると推定される現状を受けて、子どもの貧困対策法に基づいた対策大綱が本年8月に閣議決定されました。日本の子どもの貧困率は先進国中最悪の水準にあり、社会保障による再配分機能を重視する国々と比較すると大きな差があります。また母子世帯の貧困率は50％を優に超えます。母子世帯は年々増加傾向にあり、母子世帯の就労率の高さにも関わらず同時に貧困率が高いという現状は働く母親の多くが非正規雇用であることも大きく影響しています。日本の子ども、家族分野への社会支出の対GDP比はEUの国々の1/4程度であり、財政的措置は圧倒的に低い現状にあります。今後、どのような人がより貧困に陥りやすいリスクを抱えやすいのか、そしてどのような政策、施策が本市においてもとられるべきなのかといった点を本腰を入れて議論していくべきと考えます。貧困の連鎖は子どもたちにとっても不幸ですが、社会にとっても大損失です。内閣府の子どもの貧困対策大綱をうけての岡山市の施策展開について質します。

４．労災事故防止対策について

本年11月1日より過労死等防止対策推進法が施行されました。

長きに渡ってこうした問題の広がりが放置されていた経緯を考えれば大きな意義のある前進であると思います。厚労省は既に省内に専門部署を立ち上げ、先月11月は啓発月間として様々なイベントが開催され、今後は官民あげた啓発活動や大綱の策定作業などが本格化する見通しになっています。

今後の岡山市の施策展開について質します。

５．交通政策基本法を受けて

昨年、交通政策基本法が成立、施行され、同法の基本理念にのっとり，まちづくり等と一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げるための枠組みを構築するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されました。人口の地域偏在が現存する局面で本市の今後のまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められています。交通政策基本法は自治体が前面に立って事業者や住民の協力を得ながらの施策展開を求めている法律です。今後の本市の能動的な取組みが重要となります。交通基本計画を実行性あるものとするためには行政と交通事業者、実際に現場を担う労働者による連携が不可欠であります。交通事業者や現場で働く皆さんは運行等に関する専門集団であり、それぞれが連携し能動的に行動できるように本市の交通行政能力を高めていかなくてはなりません。

専門職の配置やサービス提供の基準、区域等について質します。

６．投票率向上への取組みについて

民主主義の根幹は有権者の方々の投票による政治参加であり、昨今の投票率低下に対してはしっかりとした対応が必要であることは言うまでもありません。総務省が調査した前回の衆院選における年齢階層別の投票率の調査結果では20歳～24歳の投票率は35.3%で、最も高い65歳~69歳の投票率77.2%の半分以下という結果が出ています。国政選挙に限らず、最近の首長選挙や自治体議会議員選挙における投票率の低下は顕著になっており、統一地方選挙まで半年をきるなかで投票率低下に歯止めがかからない状況です。とりわけ将来を担う若者層の投票率の著しい低さは将来世代の今後にも影響する重要な問題であるといえます。

先日視察をさせてもらった、大学生を巻き込んで若年層の投票率向上を実現した松山市の取組みを紹介しながら質問します。

是非、傍聴にお越しください！