議会質問が終わりました。

本日、2月定例議会における議会質問で登壇しました。

質問の内容は以下の通りです。

１．岡山市の大都市制度について

地方分権改革に伴う、国や広域自治体からの更なる権限移譲の先にある、岡山型の大都市制度の在り方について質しました。政令指定都市市長会でのあるべき大都市制度の姿として提案されている、特別自治市構想は地方自治における2層制（県と基礎自治体）を廃止し、政令市の先にある、より自立度の高い基礎自治体を作るという大都市制度の１つの考え方です。もともとは横浜や名古屋等、200万人の人口を超える政令市が引っ張ってきた議論ですが、最近では岡山市と同程度の静岡市や浜松市が静岡県との強固な信頼関係と連携により、特別市構想実現にむけて動いています。大阪をはじめ、それぞれの政令市が、よりきめ細やかな行政サービス等を実現することによる、更なる住民自治の拡充の目的に向かって、それぞれの立場で大都市制度について模索しています。

岡山でも県、市とも新しいリーダーとなり、様々な分野で連携を深めている今こそ、岡山モデルを発信するチャンスでは？？という視点で質問させていただきました。

２．予算編成の見える化について

見える化の重要なポイントとして、2つ指摘しました。１つは予算要求から査定に至る過程について透明度を高めることと、加えて前年度の予算額と比較して、どの事業がどういう理由でいくら削られたのか、あるいは増額されたのかということが分かる仕組みをもった公表であること。もう1つは予算編成のプロセスにおいて、市民がそれを知って意見を発信することができるような制度をつくること。

市民が予算案を評価する場合に参考になるような公開とそれに対して意見を発信できる制度を作らないと意味がないということを主張しました。

３．岡山市のセーフティネットについて

生活扶助の1割削減が打ち出されるなど、公的扶助制度をめぐる社会の動きや政策動向はふり幅の大きいここ数年の動きとなっています。公的扶助制度は最低賃金、個人住民税の非課税限度額、保育料、児童養護施設の運営費、就学援助等の様々な適用基準と密接に連動しています。

生活扶助基準の見直しに伴って直接影響を受ける国の制度や岡山市の単独事業について質し、影響が出ないような対策を講じるよう要望しました。

さらに高校進学率の格差是正と子どもの貧困対策法をどのように岡山市で具現化するのか等について質しました。

４．社会的孤立問題について

経済の低迷と少子化や核家族化の進展を背景に子どもを育てていくことの大変さと支援の必要性については認識されているものの、それらの施策の展開については混迷状態にあり提供されるサービスについても運用面等の課題が残されています。また近年の子どもと家族の貧困問題とも相まって積極的な対応が求められます。複雑化する孤立化問題への対応には縦のつながり以上に子育て当事者同士の横のつながりが必要であり、既存の子育て支援事業を通じて特に子育て当事者同士のネットワーク形成に対して行政としてしっかりとした支援をすることに力を注ぐべきであると考えます。子ども子育て支援の多様な関係者や当事者同士とのネットワーク形成の行政支援の在り方について質しました。

さらに、いわゆる所在不明の高齢者の実態把握の状況と、今後の対策について質し、行政による情報の一元化を要望しました。

５．保育園等の給食について

現在保育所は市内に53所あり5,700人を超える乳幼児が生活をしています。入所する子ども達の命を守り、心身とも元気に健やかに育つための相応しい場として最善の環境をつくることが本市の役割であり責任です。しかし近年アレルギー疾患を有する子どもが年々増加傾向にあり、保育所でも大変に対応に苦慮しています。職員が緊急時に迅速かつ適切な対応ができるような充分な職場環境の整備を行い、誤食防止対策を徹底する必要があります。そんな中、本市の職員採用中期計画においては保育園の給食調理員の正規職員さんについては再任用職員等による多様な雇用形態を活用することとしており原則として退職不補充としています。慢性的なマンパワー不足が深刻であり、各園をまたいだ応援体制が常態化する環境では子どもたちの安全安心は守れません。

必ず各園1人の正規職員の配置と応援体制をしなくてもいい職員の適正配置をするよう質しました。

本日で個人質問の日程は終了し、委員会審議に入ります。

今日は保健福祉関連当初予算の内容や陳情、請願について、精査します。