共同通信社配信のニュースに下記の記事が載っています。
「『共謀罪』で対立与党、１９日採決の構え」
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006051801006368.html
与党は、国民の人権を侵害する恐れのある不完全な法案を議論も尽くさず衆院法務委員会で強行採決の構えを見せています。正に数の暴力と言うしかほかはありません。
先の衆議院議員選挙で国民はこのような理不尽を望んで投票したのでしょうか。否だと思います。郵政改革に浮かれて、｢小泉劇場｣とやらを煽ったTV,ジャーナリズム、またそれに乗せられた国民も大いに反省し、更に大きな反対の声をあげなければなりません。
今国会で上程され、上程を予定される多くの問題法案を数の力で駆け込み強行採決が繰り返されれば、日本の民主主義が地に落ち、国際的にも更に不信を買うでしょう。
私たち国民は選挙の恐ろしさ、重要さを肝に銘じて、民主主義を取り戻すために私たちの正当な権利を行使するべきである事は言うまでもありません。
山口実
日本経済研究センター会長・日本経済新聞社顧問の小島明氏が「日本記者クラブ会報」２００６年３月１０日発行第４３３号に書いた「ダボス会議 中国の積極外交と日本の内向き志向─言力政治の巧拙─」と言う記事を読んで下さい。
http://www.jnpc.or.jp/section3/essay-shinshun-kojima.htm
それから少し古いですが、今年の1月4日の中国新聞の社説「近隣外交 成果を生まぬ対決姿勢｣をお読み下さい。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200601040049.html
私のアジアの情報網やメディアからも中国の他のアジア諸国に対する積極外交の話は多く聞こえてきます。一方日本政府のアジア外交政策は、お世辞にも積極的とは言えません。
従って、今の日中の対立した関係が続けば、アジアでの日本の孤立は進むと懸念されます。
では、どうすれば良いのか。やはり、言葉を尽くした外交をするべきですし、言葉と行動を一致させるべきでしょう。外交は駆け引きであると同時にお互いの折り合いです。相手に有利な外交カードを切って、折り合う事もしなければ、対立は解消しません。
ヨーロッパはEUが存在しますから、日本とは独立した存在です。
では米国はどうか。経済界は既に日本から中国の巨大マーケットに移っています。(これは米国ビジネス現場の生の声です。) また、政界もブッシュ政権の凋落が続けば、民主党が中間選挙で勝ち、中国重視の外交政策に転換する(裏では、充分進んでいるかもしれない)可能性は大です。更に、経済界の政界への影響力は日本よりも遥かに大きいですから、経済界に引っ張られる事も充分考えられます。
国際的な孤立は、貿易立国の日本の国益に適うとは思えません。今が、日本外交の正念場です。
山口実
上記の記事がasahi.comに掲載されている。
http://www.asahi.com/politics/update/0518/004.html
政治家の皆さんは石油の採掘が如何に難しいかご存じないらしい。
旧石油公団の無駄遣いを繰り返すつもりらしい。
それとも、他の国が苦労して掘り当てた油田を｢盗掘だ｣と言ってデータをせしめるつもりなのだろうか。
国民が苦しんでいる時、為政者には智恵と経験が不可欠である。
山口実
先日女房が福岡の郵便本局の前で、支援活動を続けている｢福岡・築港日雇労働組合｣の掲題のビラを貰って来ました。私も時々近くを通ると彼らの訴えを聞くのですが、｢うん。うん。｣と頷くことばかりです。
そこで掲題のビラの一部を紹介します。
「失業・野宿ー戦争の押し付けをはなかえしていきましょう！『景気は上向いている』と言われています。本当なのでしょうか？トヨタのようなほんの一握りの大企業のみが『一人勝ち』し、ボロ儲けしていることをもって、『景気がいい』なんて浮かれることはできません。
そのしわよせは、中小企業の相次ぐ倒産やリストラという名の大量の首切りとして、私たち働くものに『失業』というカタチで向けられます。職場では、過労死・労災死の増加に見られるような、『もっと働け』という声が強められています。『もっと働かないと首にするぞ。賃金を下げるぞと』いう圧力に負けてしまうわけにはまいりません。以下 略」
切羽詰った人々の切実な訴えで、非常に的を得た考えだと思います。
過労死・労災死のほかに自殺死も一向に減りません。大手企業は、空前の利益を享受していますが、その多くがリストラやパート(派遣社員も含む)採用や優遇税制によるところが大きく、また下請けや系列会社への締め付けもあります。正に、弱いものを切り捨て、利用する中での表面上の景気回復と言えるでしょう。日本政府はそれを自分の手柄のように力説しますが、この表面上の景気回復は上記の｢企業努力｣と中国のバブル経済と外人買いによる株価の伸張が主たる原因だと考えられます。円高・エネルギーの高騰などもあり、報道とは裏腹に大変危うい状態だといえるでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0516/150.html
一方で、私は将来余った労働力が米国のように軍需産業や戦地に借り出されることを大変危惧します。それが当然のように語られ行われる前に、私たち国民は方向転換をしなければなりません。
山口実
P.S. 軍需産業を抱えるグループらしい発想です。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060517/20060517_024.shtml
以前にもこの問題について書き込みましたが、｢観光立国」を謳いながら、テロの名を借りてこのような法案を成立させる考え方は如何なものかと考えます。人権侵害であると共に、時間を労力も費用もかかり、人の動きが鈍くなるのは明らかです。また、テロリストが正規のルートで入国してくるとは考え難いです。それより、なぜテロが起きるの可能性があるのかを考えて、起きない方法を考えたほうが生産的だと思量します。
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__kyodo_20060517tk002.htm
山口実
小泉首相の｢愛国心｣に関する国会答弁の記事が朝日新聞と毎日新聞のウエッブサイトに載っている。残念ながら私には訳がわからない。｢強制ではない。｣と言いながら｢教師の職務｣と言う矛盾は、ジャーナリズムがコメントも付けず垂れ流す事柄ではないと思う。
http://www.asahi.com/politics/update/0516/006.html
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006051601005814.html
教師が職務として授業で｢愛国｣を唱えれば、判断の固まらない生徒の殆どはそれに従うであろう。これが生徒に対する強制でなくて、何だというのか。
教育基本法改定に関わる国会での徹底討論とジャーナリズムの見識を切望する。
山口実
以前にも書いたと思いますが、昨年マハティール前マレーシア首相が講演で、一国のリーダーの資質として、国民の立場で物事を考えること、間違った時に素直に謝れることを挙げておられました。全く同感です。
私は、また一国のリーダーには物事を多面的に、長期的に考えられる能力を求めます。もし、その能力に欠けるなら、それを補える勉強をする事やブレインの存在が不可欠です。
今の日本のリーダーやリーダー候補にその資質があるでしょうか。甚だ疑問です。(一昨日のサンデープロジェクトで田中真紀子さんがかなり辛口の批評をされたのを聞かれた方もいると思います。私も同感です。総裁選の有力候補たちも、彼らの父親達と比べると経験も見識もスケールもかなり見劣りする事は否めません。)
靖国参拝や郵政民営化に固執したり、後は官僚に丸投げしたりするリーダーでは国民の将来は真っ暗です。外交にしても米国一辺倒では、独立国日本の将来は危ういと言う外ありません。
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__kyodo_20060516tk003.htm
(靖国参拝は頼りとする米国にも支持されません。)
ところで、昨日のニュースで北朝鮮の元工作員が、横田めぐみさんが移送された招待所の或る広大なComplexから、中央まで金正日専用の地下鉄があると語っていました。私は、入社当時名古屋の地下鉄建設に関わっていたので、それが如何に膨大な費用を必要とするかを良く知っています。もし事実なら狂気の沙汰と言うしかありません。そのようなリーダーから拉致被害者や北朝鮮の国民を解放する事は、緊急かつ必須の事だと考えます。しかし、一方で、外交問題は拉致問題と米国対策だけではありませんし、またこれらの問題解決の為にも、日本のリーダーには外交に関わるバランス感覚と見識が求められます。
http://www.asahi.com/politics/update/0515/001.html
山口実
P.S.過ちを憚らず改めるリーダーの素質を持った箕輪登さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006051501001520.html
asahi.comに下記の記事が掲載されています。
「イランへの核使用に『反対』、米物理学者ら」
http://www.asahi.com/international/update/0515/002.html
核兵器は使ったらおしまいです。小型と言っても、その放射能被害は広島･長崎を上回るのではないでしょうか。
日本がやるべきことは、ブッシュ政権に追従してその傍若無人を許す事ではありません。平和を希求する国として、今こそ外交の力を示すべきです。小泉首相も小粒の総裁選候補者達も、米国を説き伏せる位のリーダーシップを発揮して欲しいものです。
イラン核問題の対話による解決を日本が積極的に米国･イラン両国に働きかけることは、日本の国際的な信用を回復する大きな手立てとなるに違いありません。
山口実
地方の時代と言われて久しいが、地方自治体の長がしっかりしなければ、それこそ｢痴呆の時代｣なってしまう。沖縄県しかり、福岡県しかり。福岡市に至っては、全くの裸の王様。
オリンピック招致のための視察に、福岡市長が北京を訪問しているらしいが、日頃緊密にコンタクトしてない相手に急に助けを求めても上手く行くはずもない。昨日訪れたジャズクラブのオーナーの話では、「中国の観光客の誘致の為に、中国の旅行業界関係者を大勢呼んだが、訪れた場所に中国語の標示が全くなく、訪れた人々が怒って帰った。」と言う。福岡市の姉妹都市の広州市でさえ、市職員が年に一回訪れるだけ(これは中国の政府関係者から直接聞いた)とのこと、アジアの玄関口には程遠い。
何れにしても中央と闘うのは、市民保護の為にやって欲しい。刹那的なお祭りの為に、莫大な借金の上に更に借金を上塗りするような事は止めてほしい。最近出会う福岡市民の誰に聞いても、オリンピックに招致に賛成の人などいない。｢痴呆｣か｢乱心｣か、どちらにしても、市民を巻き込まないで頂きたい。
山口実
今日のサンデープロジェクトでもこの問題を取り上げていましたが、国民が国の強権を諌め、健全な批判を行うためには、この法案を断固阻止しなければなりません。
2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に基づく法整備が、なぜ日本国内の正当な住民運動や労働組合の活動も犯罪と認定しかねないような、適用対象既定の曖昧な法律の新設に繋がるのでしょう。政治家や官僚たちは私達国民を欺く為に、この法案を可決させようとでも言うのでしょうか。
日本が米国と同じく盗聴･スパイ国家になる事は、絶対に避けなければなりません。
山口実
