読者の皆さん、こんにちは
今日は、介護支援分野 問題 ｢事業者および施設」について書きます
○か×かで答えましょう
１、市町村は、事業者が設備・運営基準に従った適正な事業運営をしていないと認めるときは、その旨を都道府県知事に通知することができる。
２、介護支援専門員の欠格事由に、成年被後見人または被保佐人も該当する。
３、指定介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事によりおこなわれる。
４、都道府県知事は、介護老人保健施設の開設を許可しようとするときは、関係市町村長の意見を求めなければならない。
解答は明日、書きますね
記事、読んでくださってありがとうございました