日経新聞とテレビ東京が10月24 ～26日に実施した世論調査によると
麻生内閣の支持率は48％で発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下。
不支持率は3ポイント上昇し43％だった。
景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかについては
景気対策が63％で解散・総選挙の29％を大きく引き離した。
支持または好意を持つ政党は
自民支持率は41％、民主支持率が31％で、ともに前回と同じ
だった。
望ましい衆院解散・総選挙の時期では
解散を急ぐ必要はないが36％で最も多かった。できるだけ早く
解散すべきだは30％。