支那の苦境が年末になっても激しく取り沙汰される。
西側世界を完全に敵に回し、支那が崩壊する日も近いと囁かれる。
以前、アメリカは毅然と宣言した。
敵は支那人民ではなく、支那共産党であると。
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「共産主義は敵」中国への警戒を高める米国 2019年11月19日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17884
支那の横暴を目の当たりにした時、この話はただのリップサービスに見えるかもしれない。
しかし、だ。
本邦に於いてもこの事実は揺らがないものだ。
日本共産党がテロ組織として公安の監視団体である理由がそれだ。
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「テロ、ゲリラ」を展開し暴力革命を目指す過激派 1（警察庁）
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0201.htm
Category:日本共産党の事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
戦後の日本に於いて数多のテロ事件を起こし沢山の犠牲者を出した。
日本共産党の構成員は必ずしも外国籍の連中だけではなく、生粋の日本人を主体とした組織だ。
それでも尚、血で血を洗うテロに手を染めた。
つまり、国民性の問題からはかけ離れ、思想の問題としてこういった姿勢にあるのだ。
これは腐った組織がもたらす大問題といえる。
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悪魔が世界を統治している
https://www.epochtimes.jp/special/245/index.html
共産主義の最終目的
https://www.epochtimes.jp/special/230/index.html
問題は簡単なことだ。
まるで新興宗教のように、理想の社会の実現を標榜しておきながら、現実は殊更に無視する。
そして理想の体現の為の犠牲は許容し、その目的のために手段を選ぶ必要はないと説く。
結果的に関わる全員が互いを牽制し合い、誤った道を進んでも是正できない状態に陥る。
問題の解決の道は見えているのに、口にしたら裏切り者扱いで粛清されるのだ。
政敵もまた、こういった言い掛かりで粛清・排除される。
そうして出口のない魔道に迷い込んでしまうのだ。
こういった組織の暴走問題は、先日、問題視された日本の大企業のブラック状態でも解る。
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三菱電機の新入社員自殺、３年前も同じ寮で メモも残す 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000004-asahi-bus_all
目的は売上の維持と企業の存続だ。
どういった景気状況にあろうとも、株主の批判と株価の下落を避けるために至上命題とされる。
このために中間管理職は大きなノルマと責任を課せられる。
たとえ新人であろうとも企業戦士として能力を発揮できない者を徹底排除する異常さが、この目的のために容認されるようになってしまう。
悪辣な行為をした連中は、上に命令されたことを忠実にこなしただけだとばかりに、責任の重さから逃れる。
命令をした上は、そこまでやれとは言ってないと逃げる。
この暴走構造は共産党が起こしている問題となんら変わらないもので、組織が陥りやすい穴とも言える。
一般企業であれば、法の縛りや世間の批判で是正可能かもしれない。
しかし国家がこの病に陥ると、責任問題から逃れる為に延々と悪辣な作業を繰り返してしまうことになるのだ。
換言するなら、国家の暴走をイチ国民の判断でなし得るか？
同じようなことは欧米や露でも経験していることである。
その為に、解決策としては充分ではないが、一定以上悪化させないために、民主主義が選択されているのだ。
ではなぜ、支那では共産党政権が死守されるのか。
世界で共産党の潮流は終焉を迎えているのに、支那だけは堅固に体制維持をしている理由は、支那の歴史的なものが背景にある。
多種多様な民族で構成される支那では、屠られないための強さが生き残るための重要な処世術だった。
強きものが人民を束ね、権力が横暴を働こうとも、それは強き者の権利として容認してきたのだ。
そういった土壌にあって、支那共産党という強者は人民を束ねる存在として君臨してきたのである。
冒頭に話を戻せば、世界の敵は支那共産党にあり、支那人民ではないという話になるのだ。
共産党が崩壊しようとも、支那人民は支配者を変えながら存続していく。
人民は死なず、なのである。
このことは、同じような華人ルーツを持ちながら民主主義を貫く台湾が証明している。
それ故、現在アメリカが仕掛けている支那共産党の崩壊や、支那経済の苦境は、支那人民を救うものでもあると言えるのだ。
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中国中小企業がピンチか アリババ馬雲氏「1日に5人から借金頼まれた」 2019年12月25日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50208.html
中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。中国電子商取引最大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は12月21日、中国上海市で行われた中国企業家のフォーラムで、「2019年、国内企業家は皆、大変だった」と述べ、自身が1日に5人の友人から「金を貸して」との連絡を受けたと明かした。いっぽう、中国当局は12月23日、民間企業への新支援政策を発表した。
馬雲氏は、「上海浙江商会年度会議」に出席した際、「以前は、一部の経営者が大変だったが、2019年は多くの企業にとって厳しかった」と述べた。
「昨日、多くの友人からお金を貸してくれという電話を受けた。1日に5回も。この1週間、資金調達のために不動産を売ろうと計画した友人は10人ぐらいいる。確かに厳しい状況だ。しかし、これはまだ難局の始まりかもしれない」
大紀元コメンテーターの李沐陽氏は、馬雲氏の発言は中国民間企業の資金難の深刻さを浮き彫りにしたと指摘した。
中国メディアは、中国屈指の大富豪である馬雲氏に電話できる人も「1億元規模以上の資産を持つ大富豪に違いない」と認識する。李沐陽氏は、「大富豪たちも資金難に陥っているなら、他の中小企業の厳しい状況を容易に想像できる」とした。
この状況に中国当局は22日、民間企業の経営環境を改善する28項目の新措置を公表した。新方針では、国営企業が独占する石油、ガス、鉄道、通信、金融などのセクターを民間企業に開放し、参入規制を緩和する。また、増値税（付加価値税）の税率引き下げ、企業の社会保険率負担の引き下げ、研究開発費用の税控除を増やすなど、民間企業の税負担を一段と減軽すると示した。
しかし、新政策は民間企業に対して、北東地域や中西部地域、他の貧困地域への投資を促している。同時に「民間企業と企業家を党の指導の擁護をするように教育するには、企業内に党組織を設立しなければならない」と中国共産党の思想教育強化を強調した。
「中国当局は、資金難の民間企業による債務不履行（デフォルト）の大規模な発生を回避するために、新28項目の政策を打ち出したのだろう」と李沐陽氏が示した。
米サウスカロライナ大学の謝田教授は、「中国当局の新政策は遅すぎた」との見方を示した。当局は近年、国有企業を優遇し民間企業を排除する「国進民退」政策を進めてきた。「このため、多くの民間企業はすでに倒産した。倒産していない企業も瀕死状態になっている」
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中国離れ加速 米企業41％が中国転出を計画 33％が投資見合わせ＝調査 2019年12月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50267.html
中国・浙江省にカーシェアリングの「墓場」出現、背景に業界の不振 12/22(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-03259969-clc_cns-cn
米中第1段階合意、中国が譲歩した理由 2019年12月25日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50185.html
中国、賃貸住宅市場のリスク抑制に向け規制を強化 2019年12月25日
https://jp.reuters.com/article/china-property-rental-idJPKBN1YT07Y
中国当局、雇用安定再強化の指針を発表「失業ラッシュ」を強く意識 2019年12月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50256.html
経済はもはや末期の下り坂をロケット状態で加速中だ。
しかも、支那企業は多くが国営・地方政府・軍閥絡みなのに、この状態だ。
状況はドミノ倒しに限りなく近く、ドミノ連鎖外の位置にいるか相当大きな規模で健全経営でないと食い止めることは不可能だ。
いわゆるブラックスワン、シャドウバンクの恐怖が押し寄せるわけだ。
軍事的にも状況は四面楚歌だ。
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プーチン露大統領「中国と軍事同盟結ばず」 トランプ氏弾劾は「こじつけ」 12/20(金)
https://www.sankei.com/world/news/191219/wor1912190033-n1.html
プーチン氏、日米安保の脅威強調
日ロ平和条約交渉で 2019/12/19
https://this.kiji.is/580368616523170913?c=39546741839462401
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は19日、日米安全保障条約がロシアに脅威を及ぼしているとの認識を表明、日本と協議を続けているが「解決策は見つかっていない」と述べた。また日米安保が障害となり、行き詰まっている日ロ平和条約交渉について「柔道でいう引き分け」を目指すと改めて述べ、日本と妥協を模索して協議を続ける姿勢を示した。
モスクワで行われた年末恒例の記者会見で共同通信の質問に答えた。
ロシアが中国にミサイルの早期警戒システム構築を支援するなど、両国の軍事技術協力が進展していることについては「協力は防衛的なものだ」と強調し、中ロの軍事同盟化を否定した。
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【令和２年度】尖閣、大和堆の警備強化を継続 海保、組織強化も 2019-12-20
https://snjpn.net/archives/172316
ロシアやドイツも敵わなかった“海洋勢力”…中国も同じ轍を踏むか！？ 今こそ「日米韓」を「日米台」同盟に 2019.12.20
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191220/for1912200001-n1.html
韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…「日本海防衛」という切迫した問題 12/22(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069248-gendaibiz-int&p=1
ロシアと内通した欧州にアメリカが制裁措置を科す絶望的展開 資産凍結やビザ発給停止を盛り込む 2019年12月21日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530888.html
ロシア、極超音速弾頭を配備 音速の20倍、ミサイル部隊に 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000201-kyodonews-int
どれほど技術力を誇示しようとも、今の露に、アメリカと真正面に立ち向かう能力はない。
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都道府県のGDPを外国と比べてみる 東京VSサウジ､大阪VS南アフリカ､愛知VSベネズエラの結果は？ 2019年3月23日
https://johoseiri.net/gdp_prefecture/
日本の地方都市をいくつか足したようなレベルでしかないからだ。
斜陽がかった日本経済下の関東以下のパワーしかないのが実情だ。
つまり、露は軍事協力はできても軍事同盟を組むことはできないのである。
同盟を組めば支那が崩壊した際、一緒に轟沈してしまうからだ。
それを知ってか知らずか、虚勢を張りまくる。
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中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か 米紙 12/25(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000058-jij-n_ame
中国軍空挺部隊が大規模パラシュート訓練を氷点下の演習場で実施！ 12/25(水)
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/54108010.html
中国空母が台湾海峡通過 米国務省「台湾への脅迫やめよ」 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000003-ftaiwan-cn
中国版GPS、誤差5メートルに精度向上 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000112-jij-cn
常日頃からハリボテで恫喝する支那だから、アメリカとの軍事力差も重々承知だと思うんだが、まるでカマキリが威嚇するように全身で鎌を振り上げる。
しかし悲しいかな、着実にアメリカは締め付けていく。
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米海軍で『TikTok』が使用禁止！ アンインストールするよう指示 → 削除していないデバイスはNMCIから遮断 2019-12-24
https://snjpn.net/archives/172828
英国に輸出された中国製品が最悪の中華クオリティを発揮して世界が当然 人権侵害の可能性あり？ 2019年12月25日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530991.html
中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々
A Cruel Fate in China 2019年12月17日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13628_1.php
米司法省、医学研究機関に約6億円の罰金 中国資金を報告せず 2019年12月24日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50159.html
先日携帯を買い替えたらTikTokアプリがいたので、全く使用せず排除した。
また、貿易摩擦の協定第一弾はどこ吹く風で、さまざまに締め付けていく。
例えば下記なんてかなり痛い。
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米10年債利回り、２％が注目すべき数字に－今後１年間の展望 12/23(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-75075615-bloom_st-bus_all
米国防権限法に中国反発 企業保護「必要措置取る」 12/26(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000140-kyodonews-bus_all
【北京共同】中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、米国で20日成立した国防権限法が中国企業からの調達を制限していると批判し、「企業の権益を守るために必要な措置を取る」と表明した。米中は貿易協議の「第1段階」合意に達したが、安全保障などの分野で火種を残していることを改めて印象付けた。
国防権限法は、米政府が中国国有企業から鉄道車両などを購入することを禁止している。
高氏は会見で、米国は「中国企業の正常な経営活動を制限している」と強調。「（中国企業を）色眼鏡で見るのをやめ、両国企業の協力に向けた良い条件をつくるべきだ」と述べた。
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中国、同国企業の権利を制限する米国防予算の項目に抗議 2019年12月26日
https://jp.sputniknews.com/politics/201912266975466/
貿易摩擦とは別に安全保障問題で支那製品を排除していく。
アルカポネを米国税当局が排除したようなものだ。
また、米国債利回りが一定以上ある＝世界中のドルが巻き上げられる＝ドルペッグしている人民元に大きな為替安圧力が加わる関係にある。
世界中で国債利回りがマイナスになっている中で、この動きは強烈に痛いのだ。
大量の米国債を保有しているから、利回りが高いと支那も得する話だが、為替安で完全に相殺されてしまうのである。
敵対的な米国債販売は国債を無効化されるだけだからどうにもならない。
そしてもうひとつ痛い話がコレだ。
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北京大学元教授、共産党最高指導部に「資産公開」求める 2019年12月25日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50188.html
以前も指摘したとおり、支那共産党幹部は自国の崩壊をだいぶ前から予測していて、財産をタックスヘイブンや日米欧に移し、家族も留学などで避難させている。
もし、幹部財産が赤裸々にされてしまうと、苦境にあえぐ支那人民は爆裂しかねない。
支那が最も恐れる人民の暴動で崩壊してしまう可能性を孕む。
手をこまねいている内に、資産運用していた支那企業や諸外国も苦境に引きずられ財産はどんどん目減りしていく。
それでも損切りできないのが支那の膠着なのだ。
そんな中、支那の動きはコレだ。
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八方塞がりの習近平が苛烈すぎる締め上げ策を公表して日本側騒然 国が持たない状況なのか？ 2019年12月23日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530939.html
米中貿易戦対立の裏で意識高い系の企業が対中投資を加速中 米テスラやドイツは生産拠点を増強 2019年12月24日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530955.html
以下抜粋
もっとも、１８年の対中ＦＤＩの４分の３は香港、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島からの投資で、国際通貨基金（ＩＭＦ）はこれらの投資について事業活動の実体のない“見せかけ”の投資とみる。こうした投資を除く実質的な投資がどの程度あるのか把握するのは困難を極める。
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米国で訴追の中国人ハッカー、帰国後にセキュリティー講座を担当 2019年12月25日
https://jp.reuters.com/article/china-usa-cyber-idJPKBN1YT06N
ロバが世界的に激減......中国古来の生薬としての需要が高まり 2019年12月25日（水）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13693.php
国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道 2019年12月26日
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50223.html
ファーウェイ、「中国政府から巨額の支援を受けている」との報道に猛反論 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-35147463-cnetj-sci
中国人教授、音信不通で声明 北海道教育大の同僚 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000177-kyodonews-soci
独の瞬間接着剤偽造で１０３人逮捕、中国が知財侵害の摘発強化 12/27(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00050197-yom-int
↑少しだけまともなことしてる。
かっぱえびせんやハッピーターンを遥かに凌駕するやめられない止まらない状態だ。
ロバがとばっちりでだいぶ受難だ。
習近平を乗せて風車に突撃しても誰も文句を言えない。
そして日本にもコレだ。
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日中韓首脳会議で産経新聞記者に記者証発行されず → 菅長官「表現の自由や法の支配、いかなる国でも保障されるべき」 2019-12-25
https://snjpn.net/archives/172989
外交文書公開で外務省が中国に外交カードを無償提供したと発覚 とんでもない国家的自爆だった 2019年12月26日
http://japannews01.blog.jp/archives/50531022.html
NHK記者のトンデモ質問に中国報道官がコップを持ったまま凍結 韓国の立場を粉々に粉砕した 2019年12月26日
http://japannews01.blog.jp/archives/50531021.html
NHKの破滅的な誤報を米専門家が猛烈に批判していると判明 一歩間違えれば戦争が起きる 2019年12月27日
http://japannews01.blog.jp/archives/50531044.html
産経だけ排除されている＝支那に都合の悪い媒体＝日本の国益にかなう媒体だ。
一方、狗HKは相変わらずのろくでもない状況だ。
受信料を国民から集めて反日活動というのは、地獄に落ちても同情はしてもらえないだろう。
こういった狗は迅速に亡命した方が得策だ。
何度も指摘した問題だが、もし支那が軍事行動を偶発的でも起こした時、一気に外患誘致で処理されてしまう。
一方、先日の安倍総理の動きは、世界的に評価される。
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海外「世界は日本に続け！」 安倍総理が習主席に放った言葉にウイグル人から歓喜の声 2019/12/26
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3300.html
保守系でも安倍総理のリップサービスを激しく指弾していたが、実態はこんなものだ。
国際法や国際ルールに準拠しない限り、支那との連携はありえない。
これら一連の動きは何を意味するか。
冒頭述べた通り、支那が膠着している理由は、支那共産党幹部が責任を追求され、粛清される恐怖があるからだ。
ルーマニアのチャウシェスク政権が迎えた終末のようなものだ。
幹部の末路が人民裁判による悲惨な死だけなら、背水の陣を敷かざるを得ない。
これらの解決の糸口としては、その責任から解放することにあるやもしれない。
ペレストロイカがそうしたように、徐々に変革するように促すことが、ソフトランディングに重要なことだろう。
ただし、ペレストロイカの直前のソ連は、ものすごい経済悪化の状態でもあった。
米英はそれを仕掛けられるか、あるいは支那共産党幹部がその英断を選べるか。
その架け橋が日本になるかもしれないのは、先日お伝えした通りだ。
結末は遠くない。
できなければ悲惨な末路が待っているだけだ。
どちらが得策か、考えなくても解るはずだ。
共産党死すとも人民は死なず。
了
ガンバレ！日本！！
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