南朝鮮の件は、破綻しそうというクルクル詐欺でなかなか話が決まらない。
そうこうしている内に相変わらず内政では意味のわからない動きが続くし、外交でも混乱の一途だ。
どうも途中で手綱を緩めた感があって、ここしばらくは内政問題がメインだった。
これに関してはほぼ自爆に近いため、今後どうなっていくかを注視していく必要があるものの、筆者的には大した話とは思わない。
むしろ日本では、本日、改造内閣の閣僚が確定する方が話がでかい。
サヨクのみなさんが大騒ぎしている事が、話の大きさを物語る。
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【朗報】内閣改造、萩生田氏 文科相起用におぱよら激怒中！官邸前で怒鳴りつけ大会開催ｗｗｗｗｗｗｗｗ 2019年09月10日
https://www.moeruasia.net/archives/49651905.html
「安倍内閣の親韓派が更迭されて強硬派が起用された」と韓国が騒然 岩屋防衛相は比較的柔軟だったのに 2019年09月09日
http://japannews01.blog.jp/archives/50523901.html
どうもパラレルワールドにお住まいらしいサヨクのみなさんは、大きな怨嗟の声を上げるもののその根拠が解りにくい。
だいたいただ現政権が気に入らないだけで意味のわからないことで批判をしているという状態だから、耳を傾けるだけ無駄だろう。
基本はダブスタで親半島という怪しい姿勢も、耳栓をしてスルーしたくなる案件だ。
サヨクのみなさんがこれだけ反対するということは、逆に大正解ということであろう。
さて、そんな中で半島がものすごく困るであろう話が遂に出てきた。
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【格付け会社】ムーディーズ「韓国企業の信用、大量降格の可能性」 2019年09月10日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48860660.htm
ムーディーズの警告 “韓企業の信用大量降格される可能性高い」
世界的な信用評価会社ムーディーズが、今後1年間、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高いと警告した。国内景気が持続的に悪くなる中、米国と中国の貿易紛争長期化などの影響で、企業営業実績が悪化するという懸念を反映した。
ムーディーズは10日、「韓国企業業績と信用力の悪化傾向」という報告書を通じ、ムーディーズが格付けを付ける韓国の非金融企業27社のうち19社が今年の上半期の営業業績悪化に信用度が否定的に調整される可能性があると発表した。 実績が評価に肯定的な企業は、5カ所、中立的な企業は、三つを挙げた。 ムーディーズが現在格付けに「否定的」の見通しをつけたか、または格下げを検討している韓国の民間企業は、すべて13カ所ある。 「肯定的」の見通しがついた企業は皆無である。
ユワンフイムーディーズ首席研究員は、「半導体、精油、石油化学、鉄鋼など、景気変動が大きい産業に属する企業が需要不振と業況鈍化を受けている」とし「米国と中国の貿易紛争に輸出依存度が高い企業が継続的に否定的な影響を受けるだろう」と述べた。 彼は「中国を相手に原材料や部品の輸出を多くする電子と化学業種でこのような変化は、特に顕著になるだろう」と予想した。
ユ首席研究員は「日本の輸出規制は、行政手続を遅延させるためにとどまると予想されるため、韓国企業業績に重大な影響を与えることはないだろう」と診断した。
ムーディーズ「輸出減少、電子・化学否定的展望」
国内景気の低迷に美・中葛藤の影響
世界的な信用格付け会社が韓国企業の格下げリスクが大きくなったという警告音を一層高めている。 比較的楽観的な見通しをしてきたムーディーズさえ業績悪化が信用リスク拡大に転移されるという声を出し始めた。 景気下降に伴う業績不振にもかかわらず、高配当などの株主還元に伴う現金流出の負担が少なくなかった車に貿易紛争が追加悪材料として作用しているという評価だ。
ムーディーズは、下半期に入って相次いで韓国企業の信用格付けに赤信号をつけている。 去る7月会社分割を決定した（KCC信用格付けBaa3）を下向き調整し検討対象に上げ、SKハイニックスの信用格付け（Baa2）も「否定的」の見通しをつけた。 先月には、降格3カ月で、Eマートの信用格付け（Baa3）の見通しを「安定的」から「否定的」に変更したSKイノベーション（Baa1）と子会社であるSK総合化学（Baa1）、LG化学（A3）の信用力に続々と「否定的」の見通しをつけた。 ムーディーズは、これらの企業の両方の営業環境の悪化に収益性が低下して借入負担が大きくなったことを否定要因として指摘した。
米国と中国の貿易紛争が長期化している中で、日本との貿易紛争が加わり、韓国企業は、より厳しい営業環境に私の突入という評価だ。 今年初めから悲観的な見通しを出したスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、今年7月初め、高まった信用リスクに直面した韓国企業」という報告書で、「韓国企業の信用格付けが本格的な下落局面に入った」と分析しした。
日本が韓国に半導体やディスプレイ材料の輸出規制を強化した直後だった。 S＆Pは、今後1年間、韓国企業の信用悪化負担が続くと見ている。 この信用評価社が今年に入っての信用格付けを下したり、評価の展望を、以前よりも悪く変更した企業は、9で、2014年以来、5年ぶりに最も多い。
バクジュンホンS＆P理事は「世界的な需要の鈍化との貿易をめぐる葛藤拡大に半導体とスマートフォンだけでなく、自動車、精油化学など輸出依存度が高い業種が1?2年間困難な状況に置かだろう」と展望した。
国内格付け会社の視線も否定的に変わっている。 韓国企業評価、韓国信用評価、ナイス信用評価など国内3大格付け会社が今年の上半期の信用格付けを下げた企業数は合計44箇所に2016年（86ヶ所）以後3年ぶりに最も多かった。 評価サンハヒャン倍率（上方件数/下向き件数）も0.68倍、昨年の上半期（1.13倍）よりも急低下した。 昨年6年ぶりに止まっていた企業信用力の低下傾向が今年に入って再開されたという評価だ。
https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.naver.com/
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以前から予告をしていたんだが、この動きが出てくるとだいぶ差し迫ってくる。
格付け会社が元々怪しいのはご存知かと思うが、さらにおかしいのは南朝鮮を過剰評価し続けてきたことだ。
この事自体、投資家を欺いているとしか思われないリスキーな状態にあって、南朝鮮がやらかしまくった結果、そういった工作も無効化される恐れがあったのだ。
あまりにファンダメンタルズと乖離した格付けをしていれば、当然、本業に大きな悪影響が出てくる。
しかも、アメリカとの関係がかなり冷え込んできているので、この圧力もマイナスに働く。
そうなってくると、ちょろまかして維持しているウォンや株価がさらに大ピンチになっていく可能性が高いのだ。
今のところなんとなく攻撃が止んで値を戻している感があるんだが、格付けダウンを宣言された瞬間に大幅ダウン、他の格付け会社も追従して更に大打撃という流れが予想される。
いずれにしても、9月末の償還に合わせて一気に流れていくんじゃないかと思われる。
そして、特徴的なこんな話。
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「安倍首相が広い度量で接すれば韓国にも余裕があったはず」と国際専門家が訴え 韓流タウンは既に壊滅寸前だ 2019年09月10日
http://japannews01.blog.jp/archives/50523915.html
こういった話が出てくると、差し迫った感が強くなる。
これも以前からご説明しているとおりだが、強気＞妙に強気＞恫喝＞泣き落とし←ｲﾏｺｺｽﾀｰﾄというやつだ。
その内、逆ギレしたり世迷い言を並べ立てながらよくわからないことになっていくといういつものパターンだ。
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「日本人はもっと謙虚になって韓国を尊敬しよう」と元朝日記者が断言 韓国は日本の先輩であり尊敬すべき国 2019年09月09日
http://japannews01.blog.jp/archives/50523889.html
そんな中で笑える話だったのがコレだ。
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ノーベル経済学賞受賞者「日本がおかしな行動を取っているのは確か」「韓国企業の不確実性が大きく、韓国経済の成長率見通し下落」 韓国の反応 2019年09月09日
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53793622.html
いつでもどこでもﾆﾎﾝｶﾞー！転覆してもﾆﾎﾝｶﾞー！！
ｱﾍﾞｶﾞｰに通じるものがあるのは根幹が同じだからだろう。
ところがこれを他のメディアで見てみると下記だ。
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ポール・クルーグマン「韓国は景気浮揚ため果敢な財政政策を展開すべき」 2019-09-09
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34321.html
ノーベル賞受賞の米経済学者「保護貿易広がる…韓国、デフレ阻止のため積極的措置が必要」 2019年09月09日
https://japanese.joins.com/article/436/257436.html
ほとんど日本は出てこない。
セリフの捏造もいいところだ。
なお、クルーグマン氏は短期での経済流動を読むのを苦手とする傾向があるが、やはり南朝鮮の話も読み切れていないらしい。
積極財政をとっても為替安圧力で頓死するだけだから、強い政策は打ちにくいのが南朝鮮だ。
しかも既に当局の強引な介入で株価や為替を維持している訳で、コレ自体がオペとしては金融緩和に等しい。
それでもなおデフレ傾向ということは、最早、付ける薬でラリってるような状態といえる。
貿易依存度が飛び抜けて高いんだから海外事情に大きな影響を受けるのは必定で、少ない内需を財政出動で買い支えても為替安でｳｫﾝ買・ドル売を繰り返すしか無く、その分のｳｫﾝを株購入で相殺してバランスを取っているような状態なのだ。
結果、ドルはどんどん目減りしているから、9月末が～になるわけだ。
これで格付け大幅マイナスがでればロールオーバーも厳しい。
こんな真っ最中なのに、例のこれ。
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韓国・チョ法相 初閣議で笑顔、女性議員は“丸刈り”で抗議 9/10(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190910-00000078-jnn-int
日本の対応はコレだ。
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韓国“トンデモ政権”と中国“微笑外交”に適任かも？ 安倍政権「情報と諜報のプロ」抜擢のウラ 2019.9.8
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/pol1909080001-n1.html
安倍晋三政権で、外交・安全保障政策の要を担ってきた谷内正太郎・国家安全保障局長が退任し、後任に北村滋・内閣情報官が就任する見通しだ。「外務省の地盤沈下」を象徴する人事になりそうだ。
国家安全保障局長とは、どんな仕事か。
局長は「内閣官房の調整権限を使って、外交・防衛政策の基本方針・重要事項を企画立案・総合調整する国家安全保障会議をサポートする」役割を担っている（首相官邸ホームページ）。
一般に「外交は外務省の専権事項」と思われがちだが、実は、首相が議長を務める国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最高の意思決定機関であり、「国家安全保障局長は事務方トップ」という位置付けである。
私がこの人事で思い出したのは、マイク・ポンペオ米国務長官だ。ポンペオ氏は前職が中央情報局（ＣＩＡ）長官だった。情報畑出身者が外交・安保の重要ポストに就くのは、異例ではない。
とはいえ、外務省は面白くないはずだ。これまで、外務省出身の谷内氏が局長を務めていたから、「外務省と国家安保局長は一体」というイメージが強かった。そこに、警察庁出身の北村氏が就くとなると「ポストを奪われた」と感じてもおかしくない。
兆候はあった。韓国に対する報復問題である。
安倍官邸は「いわゆる徴用工問題」で韓国への対抗措置を検討したが、外務省の頭越しに、輸出管理強化という答えを出したのは、経産省だった。
伝統的な外務省サークルには、いまも釈然としない思いが残っている。「あそこまで韓国を追い込んでしまったら、外交が成立しない」とか、「首の皮一枚、残すべきだった」というのだ。
それは「外務省という役所」の限界を示していないか。外務省は、あくまで「いま、そこにある政権」を相手にしている。役所であれば、それは当然でもある。
だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は、そもそも話し合いが成立する相手なのか。文氏は最近も「日本は経済報復の理由も明らかにしていない」とか、「一度合意したからといって、すべてを終わらせることはできない」などと言い放っている。
何度も政府が説明してきたように、日本が輸出管理を強化したのは、韓国の管理がいい加減で、安全保障上の懸念があるからだ。そんな説明に聞く耳を持たないどころか、国のトップである大統領が国家間の合意を公然と否定し、居直るようでは、日本が相手にできないのは当然だ。
となると、安倍政権は相手が改心するまで、放置するしかない。
私は「それも外交のうち」と思うが、「交渉がすべて」と考える伝統的官僚は、受け入れがたいのだろう。交渉こそが外務官僚の存在証明であるからだ。
韓国だけではない。中国を含めて、東アジアは前例のない大激動期を迎えている。韓国のトンデモ政権には「戦略的無視」、中国の微笑外交には「相手を上回るズルさと警戒心」が必要だ。「情報と諜報のプロ」は、そんな政策立案に適任かもしれない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
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その外務省が心配する南朝鮮だが、日本はまだ制裁もしていない。
この『具体的に何もしていない』所が、本質的なポイントだろう。
しかし着実に準備をしている。
また、大きなネタだったのがコレだ。
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米大統領、ボルトン補佐官を更迭＝対北朝鮮やイラン政策で対立 9/11(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000005-jij-n_ame
【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を更迭したと明らかにした。
「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。後任は来週指名する。
トランプ氏は9日、ボルトン氏に更迭を通告したという。トランプ氏と強硬派のボルトン氏は、北朝鮮やイランとの対話やアフガニスタンからの米軍撤退などをめぐって意見対立が表面化していた。
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トランプ氏、ボルトン補佐官の更迭発表 本人と説明食い違い 2019年9月11日
https://www.afpbb.com/articles/-/3243922
米大統領、ボルトン補佐官を解任 「多くの助言に同意できず」 2019年9月11日
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-bolton-idJPKCN1VV25S
トランプ大統領率いる米政権では、大きく人事を動かす時は必ず、次のフェーズに移る。
メディアではしばしば、更迭とかクビとかと叩かれ、実際、不本意に職を離れた担当もいたことだろう。
しかし状況を見る限り、適材適所をフェーズに合わせて短期で切り替えるという流れなのは明白だ。
この人事は、先駆けて日本で同じ安全保障カテゴリの担当が変更され専門家が着くということと無関係ではなかろう。
なお、事前にこういった話があった。
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米補佐官と国務長官、確執深刻化＝口きかず「全面対立」－CNN 9/8(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000004-jij-n_ame
この段階では既に交代をする予定として決まっていたことを示す。
あたり前のことだが8月半ばの段階で、次のフェーズに合わせた動きを展開していることになるのだ。
なにせ、これをやられると猛烈に困るのは今までの交渉相手の方だ。
さまざまな説明や根回しをしていたものが一切無効化され、方針変更も平然となされたりするからたいへん困るのだ。
これらは企業同士のお付き合いで経験された方もおられるんじゃないかと思うが、実際、急に担当が変わるとかなり面倒くさい話になるだろう？
しかも意地の悪いことに、後任は来週指名とあるから、ここで一週間ロスしてしまう。
そこから挨拶やら基本説明やら打ち合わせとなると、時間をかなり浪費してしまうのだ。
もし、9月末がターゲットなら、対策をしていた側とすれば、これは痛恨の話となる。
そこで並行して起きていたのがこういった話だ。
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米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」 9/10(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00080013-chosun-kr
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄後に「韓米同盟をアップグレードする」と述べた金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言について、米国の元高官が「大衆に迎合する衝動的な措置を包み装おうとしたものだ」と主張した。金鉉宗次長は先月28日、青瓦台春秋館での記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話した。
トーマス・カントリーマン元米国務省次官補（国際安全保障・不拡散担当）は7日（現地時間）に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした（GSOMIA破棄）措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。元次官補はまた、「これは形無しの（poor）外交、形無しの国家安保決定だ」「韓国と日本の国内政治により下した決定だ」と語った。さらに、「歴史問題があるにもかかわらず、韓日は同盟になれるのか」という質問に、元次官補は「民族主義と歴史的感情を国家安保よりも前面に押し出せば、国に被害を与えるだろう」と答えた。
米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に（とどめ、）維持しようと努力する」「（米国が公然と批判する）今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。同研究員は具体的な内容については明らかにしなかったが、第1回米朝首脳会談がシンガポールで行われた後、北朝鮮に対する支援をめぐって韓米が衝突したことについて語ったものと見られる。
2人は、最近相次いでいる北朝鮮の短距離ミサイル発射実験について、米政府の積極的な対応が必要だと促した。カントリーマン元次官補は「米政府と大統領は、短距離ミサイルの重要性を過小評価しているが、どんな弾道ミサイル技術進展も、北朝鮮の能力を改善させることができる」「米国は北朝鮮の国連安保理制裁違反に対し非難の声を上げるべきだ」と言った。クリンナー研究員も「米国は北朝鮮の行為を制裁違反だと規定し、米国はそれに対して懸念していると言わなければならない」と語った。
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GSOMIAを破棄した韓国を米国務省が露骨に見捨てる計画を示唆 核問題が片付けば在韓米軍は不要 2019年09月10日
http://japannews01.blog.jp/archives/50523905.html
スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が北朝鮮非核化の進展がある場合、在韓米軍縮小を戦略的に見直す可能性があるという意向を明らかにした。非核化の進展を前提としたものだが、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、韓米同盟の亀裂に対する懸念が高まっているなかで出てきた米当局者の言及ということから注目せざるを得ない。
ビーガン代表は６日（現地時間）、講演で「北朝鮮の完全な非核化と交換して在韓米軍の駐留を縮小することができるか」という質問に「われわれはそれとは非常にかけ離れている」としつつも「進展がある時使用可能な多くの戦略的再検討があり得る」と答えた。彼は「緊張が緩和されれば韓国軍隊が戦争に備えるために一年中訓練する必要がないだろう」とも話した。
同盟の方式と様態も安保環境と情勢変化により変わる可能性があるということを考えればビーガン代表の発言は原則的な言及なのかもしれない。だが、北朝鮮の非核化と在韓米軍は別個の問題で、非核化以降も東北アジアの力の均衡維持と地域の安保脅威に対する抑止機能など在韓米軍の必要性が消えないというこれまでの韓米共通の認識とはかけ離れた発言だ。ビーガン代表の発言のように非核化はまだ道のりが遠く、北朝鮮の考えも検証されていない中で縮小論から取り沙汰されるという事実自体が懸念されることだ。特に、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定で米国が韓国政府を同盟パートナーとして信頼できるかという疑問を見せている状況なのでさらに尋常ではない。
韓米間には在韓米軍防衛費分担交渉というもう一つの火種がある。ドナルド・トランプ大統領の一貫した姿勢と米国高位当局者の相次いだ訪韓を通した韓国分担額の大幅な引き上げの圧力を考えると少なくない陣痛が予想される。万一、交渉過程で同盟を取り巻く認識の差が露出すれば、ただでさえぎくしゃくした韓米関係にさらに深い傷をつける可能性がある。北朝鮮の核・ミサイル脅威は昨年から始まった対話ムード後にも全く消えていない。脅威が減るどころか最近韓国を射程圏にするミサイル発射挑発を繰り返している。強弱戦術を巧妙に駆使して核武装国と認められるのが北朝鮮の思惑なのではないか疑念を消してはならない。強固な韓米同盟の維持が安保戦略の基本であることを再確認する必要がある。脅威抑止の次元はもちろんで、北朝鮮を交渉の場に呼び出して非核化という目標を達成するための交渉戦略の次元でも得になる。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257413&servcode=100§code=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月09日 09時29分
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韓国高官が在韓米軍を公然と”敵”認定して米韓関係破綻は不可避 米大使館前デモによる圧迫も示唆 2019年09月10日
http://japannews01.blog.jp/archives/50523920.html
香港の問題も併せて、特亜における大きな次の流れが予想される。
どういった取りまとめになるのかは定かではないが、南朝鮮がわけのわからん状態なので、セットで安全保障を考え直す状況なのだ。
そうした時、これに適した担当が担う流れとなるわけだ。
また、ボルトン氏の更迭記事で解ることは、トランプ大統領が確固たる方向性を持っており、ボルトン補佐官の助言があまり役に立たないということも解る。
方向性としてはボルトン氏が持っていた旧態然としたアメリカのスタイルから、異なるスタイルに完全に移行すると見られる。
参考までにこちら。
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ジョン・ボルトン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3
かなりコテコテのアメリカ人。
さて、他にはこんな話も。
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河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力 9/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000034-cnippou-kr
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り 9/11(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000004-reut-kr
こちらも南朝鮮の意向を真逆で展開する流れだ。
これら一連の動きは、特亜における戦略を完全に確定していくものだ。
ボルトン氏の持つ、よくあるWASPの方向性がNGということは、交渉による融和を行いながらアメと金融制裁という厳しいムチを使って締め付けていくトランプ大統領の従来手法を加速させていくことになる。
ユダヤ系を強く優先するから、南朝鮮への黒いプレゼントのお仕置きは確実に履行していくことになろう。
特に、南朝鮮が経済破綻したり、アメリカとの同盟破棄をしたりすると、特亜のバランスが一気に崩れるから、それらを読んで展開していかねばならない。
問題は時期だけで、世界経済も揺るがしかねない起爆剤となる可能性が高いから、それらに合わせて上手に爆破していくことになると推察する。
ちょっと締めるとすぐに逝ってしまいそうになるほど脆弱だから、手綱を緩めて時期を見ているとも言えよう。
９月１５日はリーマンショックを南朝鮮に巻き起こされた日だから、９月～１０月は意趣返しで仕掛けていくのにも解りやすい日程となる。
またハイボール買いだめしておかないとな。
了
ガンバレ！日本！！
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