先日、G7の共同宣言がうっすーいブリーフ一枚で終了し、ほとんど形骸化したような流れになっていた。
先日解説したG20の意義に比べ、かなりの違和感を感じる方も多かろう。
G20はほぼ国連と同じ様な役割に変貌しているのに、なぜG7は国連の常任理事会のようなシステムにならないのか？
この主だった理由はいくつかあり、先日ちょっとその点について触れた。
G7形骸化の方向性は、世界が混乱していることと無縁ではなく、この構図を理解することが世界の混乱を理解する重要なポイントになる為、改めて解説する。
まず、G7とはこういったものだ。
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G7（ジーセブン）は、英語: Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/G7
概要
イタリアとカナダが加わる以前は、仏、米、英、西独、日の5か国が参加するG5（ジーファイブ）と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6（ジーシックス）となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。
1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8（ジーエイト）と呼ばれていた。
なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7＝先進国財務大臣、中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。
経緯の詳細および開催された首脳会議の一覧等については「主要国首脳会議」を参照
G7の今後のあり方
近年は新興国の急速な経済的発展に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した。
現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている。
2016年5月31日、日本の岸田文雄外務大臣(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている。
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まず、上記を見て解るように、G20との重複が多いのだ。
先日色々話をしたばっかりだとなると、このG7でしか話ができないことを話し合うしかない。
しかし、ここで先日言及した根本の問題がある。
G7=アメリカ・イギリス・カナダ、日本とドイツ・フランス・イタリアと割ってみると解りやすい。
アメリカとイギリスとカナダに、オーストラリアとニュージランドというイギリス連邦系の国家を加えると5アイズだ。
そして、ドイツとフランスとイタリアは、EU加盟国だ。
先進国の主要国家なのに、EU加盟国ということはEUの共同体としての枠組みからはずれざるを得ず、一定の制限を受ける。
例えば、サンフランシスコとニューヨークとワシントンの州知事が集まって、アメリカの外交の話はできない。
一応はEUの大統領も参加しているものの、まずはそこで共通見解をもってくれない限りは、権限の問題でまともに話ができないのだ。
つまり、現状の枠組みは設立当初の延長線上のEU以前の各国が参加したものを踏襲しているスタイルだ。
現実の枠組みは、EUという共同体と米やカナダ、日本という独立国家の集まりだから、そもそも話が噛み合いにくい。
そこに来て、安全保障などの連携は5アイズ＋日本他という分類だ。
また、ドイツやフランスなどの国益に絡んだ動きも目立つ。
冒頭述べたG7として相応しい話題を推進すべきものが、それぞれの国益に絡んだ話を『世界のグローバル化』という切り口で語る所もミソだ。
EU各国がそれぞれの義務を果たさないで勝手を言い、EUとして機能していない、NATOも金融も貿易もアメリカ依存、でも美味しいところは欲しいの♪というかなりやばいスタイルだ。
近年のものは外務省のページでわかる。
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外務省トップページ > 外交政策 > 経済外交 > 国際的ルール作りと政策協調の推進 > G7/G8 > 首脳会議・外相会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/index.html
各年の首脳宣言の仮訳だけでも斜め読みしていただくと、なんじゃこりゃ？とお解りいただけると思う。
毎回似たりよったりのことを話している上に、G20と完全にかぶり、その割にはG20ほどの濃度はない。
例えば、2017年は新顔だらけで混乱していた。
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「新しい世界秩序とＧ７の役割」（時論公論） 2017年05月26日 (金)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/271800.html
昨年はトランプ大統領にメルケル首相が噛み付いて安倍総理がとりなしたことや、カナダとアメリカで揉めたことで話題だった。
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G7首脳会議、混乱して閉幕 トランプ氏、合意文書の不承認を指示 2018年06月10日
https://www.bbc.com/japanese/44429191
従来の問題点は明解だ。
野放図にグローバル経済を推進し、移民も受け入れ拡大したことで一気に政情不安に陥り、回らない経済を立て直すために安全保障をないがしろにしてまで支那に尾を振った。
本来、自国民が食べて行けなければ国家としての役割を果たさないのに、自由貿易の美名の上にグローバル貿易だけを推進しても、貧富の格差が拡大するだけだった。
あちこちで無体な軍事活動が起こるのに、これに対して非難決議をするのみで具体的な動きも乏しいし抑制する能力もない。
世界平和や共存繁栄を望むならば、地に足がついていなければ話にならぬ。
傾く経済を小手先の手当でしのごうというのが愚かしいのだ。
そして具体的には何もしてないし出来ていないのに、文句だけを言っている所もダメなところだろう。
NATOなんてその好例で、ロシアのクリミア問題でG8からロシアを追放しG7になって非難決議を出しても、結局はガス等のエネルギーをロシアから買い付け、NATOへの拠出金は出し渋るというのがEU盟主たるドイツの姿勢だ。
そのNATOへの負担はアメリカが多大なものを強いられているのに、関税は払え、アメリカは関税を課すなといった具合だ。
核不拡散から温暖化対策至るまで、どこの問題をとってもこういった似たりよったりのアホな展開しかしていないのである。
そりゃ、トランプ大統領も怒るわ。
あまりの不毛度に、こうなるわけだ。
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サミット「時間の無駄」＝米大統領、周囲に不満漏らす 2019年08月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082400258&g=int
【ビアリッツ（フランス）時事】米ＣＮＮテレビは２３日、トランプ大統領がフランス南西部ビアリッツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、「なぜ出席しなければならないのか」などと周囲に不満を漏らしていたと報じた。トランプ氏は同日、ワシントンを出発。２４～２６日に開かれるサミットに出席する。
米政府筋によると、トランプ氏は過去２回出席したサミットで自身が満足する結果が出なかったことを受け、サミット出席が有効な時間の使い方だと思わないなどと語っていた。安倍晋三首相や議長国フランスのマクロン大統領らにもこうした不満を漏らしたが、説得を受けてしぶしぶ今回の出席を決めた。
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Ｇ７首脳宣言 ２０１９年８月２６日（於：ビアリッツ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000510476.pdf
Ｇ７首脳は，強い結束と議論に対する前向きな精神を強調することを願う。ビアリッツでフランスにより開催されたＧ７首脳会議では，国家元首及び政府首班により，以下に要約された事項に関し，成功裏に一致を見た。
貿易
Ｇ７は，開かれた公正な世界貿易及び世界経済の安定にコミットしている。
Ｇ７は，財務大臣が世界経済の情勢を注視することを要請する。
したがって，Ｇ７は，知的財産の保護に関する有効性を改善し，紛争をより迅速に解決し，及び不公正な貿易慣行を除去するために，ＷＴＯを徹底的に改めることを期待する。
Ｇ７は，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠組みで，２０２０年に，規制上の障壁を簡素化し，国際課税を現代化するための合意に達することにコミットする。
イラン
我々は，イランが決して核兵器を保有しないことを確保し,地域における平和と安定を促進する，という二つの目的を完全に共有する。
ウクライナ
フランス及びドイツは，目に見える結果を達成すべく，今後数週間以内に，「ノルマンディー・フォーマット」の首脳会合を開催する。
リビア
我々は，長期の停戦に導くリビアの休戦を支持する。
我々は，政治的解決のみが，リビアの安定を確かなものにすることができると信じる。
我々は，この紛争の全ての利害関係者と地域の関係者を一同に集めた，十分に準備がなされた国際会議を要請する。
我々は，この点に関し，リビア人同士の会議を開催するための国際連合及びアフリカ連合の活動を支持する。
香港
Ｇ７は，１９８４年の英中共同声明の存在と重要性を再確認し，暴力を回避することを求める。
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異例の1ページ宣言 G7サミットの舞台裏 2019/8/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49059920X20C19A8PP8000/
フランス・ビアリッツで開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で採択された宣言文書は異例の1枚紙だった。首脳宣言は各国が詳細な事前調整で練り上げるのが通例で、数十ページに及ぶことも珍しくない。当初は米国と参加各国の溝を意識し、包括的な文書を取りまとめることに消極的だった議長のマクロン大統領の意向が揺れたことが影響した。
「これでまとめたい」。26日の最終日、マクロン氏は事前調整もなくいきなり1枚の紙を配った。各国首脳は「さすがにそれは無理だ」と声をあげた。文言の折り合いがすぐにつくわけもなく、会合は延長された。
当初、マクロン氏は首脳宣言に否定的だった。これまでのサミットでは「シェルパ」といわれる事務レベルの各国代表が首脳宣言の文言を詰めてきた。オランド政権でシェルパの経験があるマクロン氏は事前に台本をつくるような手法に疑問を抱いていたとされる。
首脳会議直前の22～23日に各国のシェルパが協議した場でも、フランスから世界経済や政治問題など成果文書で核となる文案を示されることはなかった。
マクロン氏が態度を変えたのは首脳会議が始まってからだ。
「シェルパは通さなくていい。首脳間で決めよう」。マクロン氏は各国首脳に呼びかけた。「目に見える成果」として首脳間の話し合いをもとに宣言文書を出す考えに転じたのだ。
背景には「トランプ大統領がいるからまとめられない」との観測が広がった事情がある。G7の亀裂を目に見える形で世界にさらすより、形式を整えた方がよいとの判断だ。
日本政府関係者は「『シェルパを通さなくていい』と言われても、成果文書をつくるには綿密な文言調整が必要だ。そんな簡単にはいかない」と漏らした。
結局、1枚となった宣言文書の題名は「G7 Leaders' Declaration」だ。直訳すれば従来と同じ「首脳宣言」になるが、内容と量は段違いに少ない。貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目に限って短く言及しただけだ。
26日には日本が重視してきた北朝鮮問題も首脳間の議題になったが、宣言文書に入らなかった。中途半端に短く入ると誤ったメッセージを与えると考えた安倍晋三首相は文書を巡る議論で「2行とかになるなら加えないでほしい」と訴えた。
首相は2018年にカナダで開いたシャルルボワ・サミットの首脳宣言に触れ「簡単なものをつくるのであれば、それ以降の動きで新しいことを加えたらどうか。そういうことにテーマを絞るべきだ」とも提案した。昨年までの首脳宣言にあった「保護主義と闘う」姿勢は打ち出さず、欧州が重視した気候変動にも触れなかった。
従来のG7首脳宣言は世界経済や政治問題など数十項目に及ぶ。
日本が議長国だった16年の伊勢志摩サミットは英文で30ページに上り、経済や環境から北朝鮮問題まで包括的に記している。1975年に始まるサミットの歴史では簡潔な議長総括を出した例もあるが、全体を総括する文書として今回の宣言文書の短さは際立つ。
G7は法と正義、民主主義を掲げた先進国の集まりで、伝統的に自由貿易の推進をうたい、国際社会ルールの基幹にもなってきた。しかし「米国第一主義」を掲げて17年に米大統領に就任したトランプ氏は「保護主義への反対」に難色を示す。昨年のシャルルボワ・サミットでは首脳宣言のとりまとめが難航し、採択の3時間後にトランプ氏は「承認しない」とツイートした。
今回もトランプ氏は会議前からサミット開催自体に否定的な姿勢をみせた。来年のサミット議長国は米国だ。閉幕後、マクロン氏はわざわざトランプ氏と並んで記者会見し、宣言文書も手にした。「来年を楽しみにしている」とトランプ氏と抱擁を交わしたのは、危機感の裏返しでもあった。
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香港の問題も、1行での暴力回避要求でこれだ。
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中国、G7文書に「強烈な不満」 香港情勢言及で 8/27(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000116-kyodonews-int
【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は27日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の合意文書が香港情勢での暴力回避を呼び掛けたことに対し「強烈な不満と反対」を表明した。
耿氏は「香港のことは中国の内政であり、いかなる外国政府も干渉する権利はない」と強調。合意文書は「余計な口出し」だと反発した。香港で続く抗議活動により「法治と社会秩序、国際的なイメージが損なわれた」との認識も示した。
一方、中国公安省によると、趙克志公安相は視察先の広東省広州市で26日、「国家転覆や暴力的なテロ活動を厳しく防ぎ、取り締まる」と述べた。香港の情勢を念頭に置いた発言とみられる。
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【速報】中国人民解放軍の装甲車が香港に侵入！！（動画あり） 2019年08月29日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48859563.html
流石にこの状態だと、実効性が薄すぎるG7だ。
結局、日米英で対応する流れなら、何のためのG7なのか？となる。
しかし、支那に経済依存している国家は、骨抜きなのだ。
また、前回同様、ロシアの問題が浮上だ。
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G7、ロシア復帰巡り衝突 安倍氏はトランプ氏に同調姿勢 8/28(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000187-kyodonews-int
【ワシントン共同】フランス南西部ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、ロシア復帰の是非を巡り首脳らが激論を交わし、衝突していたことが27日、明らかになった。米CNNテレビが伝えた。復帰を唱えるトランプ米大統領に他の首脳が反対する中、イタリアのコンテ首相は公然と賛成、安倍晋三首相もひそかに同調したという。
複数の当局者がCNNに語ったところでは、首脳らが衝突したのは初日24日の夕食会。ドイツのメルケル首相、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相が強く反対し、安倍氏は目立った発言をしなかったが、CNNによると、個人的に理解を示した。
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民主主義は常に話し合いでの解決を目指す。
問題があるからと排除して話し合いもしないなら、何かが進展することもない。
さりとて、経済制裁は骨抜きにしているんだから、ダブスタもいいところだ。
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アングル：エネルギーのロシア依存、深まるドイツのジレンマ 2018年8月11日
https://jp.reuters.com/article/germany-russia-gas-idJPKBN1KT0N9
ロシアからドイツへガスパイプライン建設で深まるＥＵの分断 2018年10月11日
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/10/1011.html
ドイツはなぜ米国のためにロシア産ガス購買を止めないか 独マスコミが解説 2018年09月17日
https://jp.sputniknews.com/business/201809175346624/
また、この話も酷い。
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ブラジル大統領 アマゾン火災 マクロン謝罪なら支援受け入れ 2019年8月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052411000.html
南米アマゾンの熱帯雨林の火災を巡り、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議は21億円の資金支援を決めましたが、ブラジルのボルソナロ大統領は拒否する方針を示しています。サミットの議長国フランスのマクロン大統領がアマゾンの保護政策を批判したことを謝罪すれば支援を受け入れるとしています。
南米アマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災を巡ってはＧ7サミットで議長国フランスのマクロン大統領が、21億円の資金を関係国に支援することで一致したことを発表しました。
しかし、ブラジルのボルソナロ大統領は支援を拒否する考えを示し、27日、記者団に対して「アマゾンは、ブラジル固有の領土なのに、マクロン大統領はアマゾンに不当に介入しようとしている」と述べました。
そのうえで、「マクロン大統領が、私をうそつきだと侮辱した発言や、アマゾンについて発言したみずからのうそを取り消せば話し合いに応じる」と述べ、謝罪すれば寄付を受け入れる考えを示しました。
ボルソナロ大統領は、マクロン大統領がアマゾンの保護政策が十分でないと批判しているのは根拠がないとして「アマゾンの問題を自分の政治的な利益に利用している」などと繰り返し反発しています。
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マクロン大統領は成果が欲しいという政治姿勢が全面に出ていることで、あちこちから反発を買うという流れだ。
他に目立ったものと言えば以下だ。
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イランのザリフ外相、G7サミットを電撃訪問 緊張緩和に向け 2019年08月26日
https://www.bbc.com/japanese/49470138
これはマクロン大統領の無用なおせっかいというやつだ。
こういったことをしてなんとか成果を出そうとしても、鼻につくだけだろう。
どうもマクロンはだいぶムンムン臭が漂う。
ムンムン臭と言えば、G7で出た笑える南朝鮮ネタが話題だった。
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【対韓 最後通牒】Ｇ７、安倍首相の存在感大きく…トランプ氏は文大統領を痛罵 安倍政権の厳しい態度、韓国には効果的 2019.8.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190829/pol1908290002-n1.html
【コラではない】トランプ「文大統領は信用できない」「なんであんな人が大統領になったんだろうか」 安倍首相の顔ｗｗｗｗｗ【笑ってはいけないＧ７】 2019年08月27日
https://www.moeruasia.net/archives/49640038.html
全体的に、ニュースネタに著しく乏しいのも特徴だった今回のG7。
なお、FNNの平井氏がお怒りだった。
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「ドナルド！ いい加減にしろ」 いくら何でもトランプを甘やかしすぎではないか 8/28(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00010014-houdoukvq-int
1.サミットでトランプ上機嫌の理由
2.G7はなぜみっともないのか
3.「ドナルド！いい加減にしろ！」
上機嫌だったトランプ大統領
サミットが行われたフランスの保養地ビアリッツで、米国のトランプ大統領は終始機嫌良さそうだった。理由は去年のサミットより居心地がよかったからだ。
去年トランプは貿易問題とロシアの処遇を巡って、欧州各国とりわけドイツのメルケル首相と激しく対立した。日本の安倍首相の説得でいったん首脳宣言に合意したものの、議長国カナダのトルドー首相の米国批判に腹を立てて、一転、宣言の承認を拒否した。
皆にいじめられたトランプは今年「なぜ行かないといけないのか」と出席を渋っていた。このため去年の失敗を繰り返してはならない、と議長国フランスのマクロン大統領が取った作戦は、トランプを怒らせないことだった。
今、世界最大の懸案はなんと言っても米中の関税合戦だ。G7の場でトランプがたとえ1対6で各国から批判されることになっても、彼はこの問題をきちんと説明する義務があったのに、まともに話し合った形跡はない。各国首脳は米国批判を封印し、トランプをハレモノのように扱った。
まともな首脳宣言も出せなかったのに、マクロンはトランプと並んで会見し、「我々の議論によって前向きなメッセージを生むことができた」と成果を誇った。ウソつくな！関税合戦のカの字も、保護貿易のホの字も書いてないじゃないか。
トランプにガツンと言えるのは安倍さんだけ
G7はなぜこんなみっともないことになっているのか。もちろんトランプは悪い。だがそれ以上に他の6カ国がだらしないのだ。
まずドイツのメルケルはレームダックになって急速に力が衰えた。英国はEU離脱でそれどころではない。イタリアは国内政治が混乱し、カナダは去年失敗した。マクロンもまだ若い。つまりトランプを「こら！いい加減にしろ」と叱ることができるだけの力があるのは日本の安倍首相だけなのだ。
でも安倍さんは積極的にトランプを説得しなかったし、日米の貿易交渉でも名を捨て実を取るやり方で巧妙に対決を避けた。
44年続くG7サミットは歴史的に英国のサッチャー、ドイツのシュミット、フランスのミッテランら欧州の傑出した政治家たちが米国の暴走を許さず世界の秩序を維持してきた。それが今、崩壊しつつある。
欧州がそれどころでない以上、安倍さん、トランプにガツンと言ってやれるリーダーはあなただけです。トランプとの仲が悪くなるのではないかって？大丈夫、トランプには安倍さん以外友達はいない。その時は怒ってもすぐに「シンゾーごめん」と帰ってくるからご心配なく。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
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悲しいことに、おおむね間違っている。
この場合のトランプ大統領のごきげんな様子は、いつものリップサービスだ。
ホストに恥をかかせないのも、こういった時の大事なプロトコールと知ろう。
アメリカが支那との貿易摩擦について、いまさらG7で説明する必要もない。
以前から、安全保障に疑義があるのに支那が問題解決をしないから制裁的に関税を課していると宣言しているし、支那が全く対応せずに報復関税をするから、関税掛け合いになっている。
単純に保護貿易のために関税を課しているわけではない。
また、保護貿易と批判気味に言うが、真に保護すべきは自国労働者である。
自国労働者を捨て置いて、関税障壁を取っ払って経済を推進しても、その利益はまた海外に投資されて自国労働者には還元されず、貧富の格差は拡大して少子化を加速させるだけだ。
そこに移民やら外国人労働者やらで手当して、気がついたら外人ばかりの国になって、元から住んでいる国民は淘汰されるだけだ。
そんな姿が自由貿易の成果だと言うなら、まっぴらごめんだ。
参考までに下記。
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自由貿易
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93
以下抜粋
自由貿易の主張
海外から安価な商品が輸入できる。
海外に商品を輸出して利益が享受できる。
海外から機会・原材料が輸入されることで、技術・スキルが移転される。
海外への輸出機会を得ることで国内生産のスケールメリット（規模の経済性）が生かされる。
海外からの競争圧力によって、国内の独占の弊害を軽減できる。
海外からの輸入を通じ多様な商品が消費できる。
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投資システムによって過当競争で可処分所得の減少をもたらし、所得的に購入できない国民が増加する問題を解決してから言ってくれ。
国民全体の２～３割しかスケールメリットを享受できない上に7割がマイナスなら、国家としてはナシだ。
現状では、労働力の安価な発展途上国に投資して、安い人件費に先進国の技術で低価格なものを作って、自国労働者を淘汰するだけの話になっている。
だったらまだ、トランプ大統領が推進している2国間FTAの方がマシだろう。
これなら、それぞれの国家の得意な分野を生かして、win-winが可能になるからだ。
そういった問題も、G7でしっかり話し合いできたのかといえば、それもない。
G20の方が成果があり、G7はホスト国家のパフォーマンスで終始しているような流れだ。
G7なのに、すべての問題をトランプ大統領に押し付けるのもおかしい。
本来ならみんなで考えなければならないことであり、アメリカの首に鈴をつけるのが役割ではないし、露にも支那にも首に鈴をつけられないことを猛省すべきだ。
唯一の救いは、ニュースの表に出てこない部分である、細かい会合や首脳同士の話し合いが行われることだ。
しかし、G7の役割が希薄化していくさまをみるにつけ、世界構造の大きな変革を如実に感じる状態だ。
戦後→冷戦後→自由貿易後→どうする？という大きなターニングポイントだ。
過去、WWⅡの結果を見ても、金と労力を払い実行した国がその後の権利を得ている。
日本がその立ち位置を取れるかが、向こう百年の国家の命運を決める。
そうして新たなグループの一員として、日本が重要なポジションで活動していくことを考えていくべきだ。
G7揺らぐ今、その動きが極めて重要になるのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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