もうすぐ参議院選挙であるが、公職選挙法違反まがいの行為が跡を絶たない。
当ブログでも取り上げたいネタがあったんだが、抵触しそうなので先送りをするなどの対応をしている。
特に、悪夢の民主党政権を生み出した根幹が参議院選挙での勝利→ねじれ国会の出現だったので、二匹目のドジョウ狙いで柳の下に張り込んでいる方が多いように見受ける。
いずれにしてもつまらないことで逮捕されたり関係者に迷惑をかけることがないようにご注意いただきたい。
一応、こんなのを貼っておく。
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安倍首相の演説に妨害が相次ぐ 公職選挙法に抵触の可能性も 2019年7月13日
https://news.livedoor.com/article/detail/16769831/
遊戯王作者が謝罪「キャラクターに政治表現させてしまったことお詫び申し上げます」 2019年07月16日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854981.html
【パヨク悲報】「安倍やめろ」と叫んだパヨクを捕獲ｗ 2019年07月16日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854940.html
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「うっかり違反」で処罰対象に 選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ【漫画版】 2019年07月14日
公職選挙法違反に問われることも。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/14/news010.html
公職選挙法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95
選挙運動違反の 実例集 - 国政情報センター
https://www.kokuseijoho.jp/wordpress/wp-content/uploads/.../kenkyokeikoku2.pdf
現行の選挙運動の規制
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
大学生として知っておきたい選挙違反 ～18歳選挙権時代を考える～ 京都外語大
www.kufs.ac.jp/cms_image/up_img/shintyaku/2016/280620kouenshiryou.pdf
簡単に言うと、民主主義で候補者を選ぶから、候補者の主張には妨害は止めてしっかり耳を傾け、余計なバイアスがかからない状態で投票に行けるようにしましょうね、というのが、公職選挙法等の主旨だ。
しかし、ひとつ謎なことがある。
国を憂いて違法だと知らずに発信を試みるというのは、いただけない行動だが気持ちは前向きだ。
一方、その憂うる内容が事実に則さない、何を指しているのか解らないという事例が多い。
サヨクとか工作員でそういった言いがかりならまだ解るんだが、今まで政治活動をしてないような方がこういった暴挙に出るケースがままある。
普通に暮らしていれば、矛盾めいた様相で大体わかりそうな気もするんだが・・・・。
他人の批判を大げさに騒ぎ立てて、自らの過ちはちょろまかしてしまうのも、いささか哀れだ。
日本のだと公職選挙法に抵触する恐れがあるので、皆さんの期待通りにお隣の事例を取る。
こんなのだ。
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【速報】韓国世論「主敵日本と戦争しよう！」「北朝鮮と組んで日本を侵略する」「安倍政権に直撃弾を！ 」 2019年07月16日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854964.html
ニライカナイφ★@niraikanai07
https://mobile.twitter.com/niraikanai07/status/1151083380223569920
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徴用工問題、仲裁手続き「受け入れず」…韓国高官 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00050133-yom-int
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【優遇除外】立憲民主党の福山哲郎「国益上マイナス」 共産党の小池晃「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らか」 2019年07月14日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854882.html
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【悲報】韓国の元議員「不買運動は反対｡反日感情をいま掲げる時ではない」⇒ 今日遺体で発見 2019年07月16日
https://www.moeruasia.net/archives/49636548.html
明解な事例があるにもかかわらず、そういったものはろくに語られることはない。
それで国益を失う無茶な判断をする独裁政権というような批判なのだ。
これを鵜呑みにして許せんと義憤に燃える方がいるという事実に驚愕する。
事実はまるっと逆になってますがな。
妄想だけで世の中が動いているなら楽でいいな。
さて、妄想ではなく実際にどういう動きをしていくのかの今後が興味深い話になる。
まず、こういった日程を見ておこう。
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財務省関連 主要国際会議日程（2019年4月～12月）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/schedule/index.html
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世界の政治・経済日程（2019年6～8月）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/545d8b13cc7c6216.html
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公的な予定は上記だ。
この他、１８日が仲裁委員会の回答予定日とイスラエル大統領の帰国日だが、下記だ。
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【吉報】韓国政府筋｢30日以内に仲裁委員会の設置に応じなければならないとしたのは日本が定めた期限だ｣ 2019年07月16日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/55584958.html
さらに、尽きることがないほど話が多い。
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「対日強硬」「決戦宣言」＝輸出管理強化への大統領発言で韓国紙 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000029-jij-kr
【ソウル時事】16日付の韓国各紙は、文在寅大統領が日本政府による輸出管理強化措置に関し「日本経済により大きな被害が及ぶ」と警告したことについて、「対日強硬発言」（中央日報）「決戦宣言」（毎日経済）などと1面トップで報じた。
朝鮮日報は、文氏が元徴用工問題で「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」「合理的方策を論議しよう」と述べた点に注目。日本政府が韓国に求めた、仲裁委員を任命する第三国の選定の期限が18日に迫る中、「対話と警告の双方のカードを切った」と解説した。
同紙は、韓国政府が先に提示した日韓企業の出資金による賠償案に「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」と分析した。
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↑こういうのを見ていると第二次世界大戦への突入をあおったのもｵﾏｴﾗだろう！と言いがかりをつけたくなる。
実際、アカヒ新聞がかなりあおっていたわけで、どうにも共通性を持つ。
そしてこんな話。
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韓国「ブラック国」に転落！？ 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも 2019.7.15
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190715/for1907150002-n1.html
対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い
そう単純な話ではない 2019.07.08
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65740
■安全保障と貿易の、切っても切れない関係
日本政府は7月1日、半導体に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。
これに対し、韓国国内で動揺が広がっている。「慰安婦像に日本人装い、唾を吐いた」との報道や、また「ネットから『日本ボイコット運動』拡散」との報道が出た。
一方、日本国内の新聞各紙社説は見解がハッキリ分かれた。
産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」、東京新聞は「対韓輸出規制 お互いが不幸になる」と批判的だ。
産経新聞は、この問題について早くから指摘しており、自民党などが今回のような規制措置を要望する声を報道してきた、今回も産経新聞では、対象の素材品目なども正確に書かれている。
規制強化の方法についても、今回の措置が（1）フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、7月4日以降、包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更、（2）先端材料などの輸出について、外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正、と詳しく書かれている。
一方、日経新聞は経済重視の立場から「徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはマズい」としている。また朝日新聞、東京新聞も批判的な立場だが、これらの新聞はとにかく、いつでも安倍政権批判である。
日経、朝日、東京の各紙は、「いわゆる徴用工問題のために貿易を利用するのはいけない」という考え方だ。
なるほど、これは確かに一面において正論ではある。ただ、リアルな国際社会においては、政治と経済がかなりリンクしているのも事実だ。
例えば、自由貿易圏を形づくる国家と、安全保障上の同盟国は、かなりの程度オーバーラップすることがよく知られている。さらにいえば、安全保障と貿易がバッティングする際には安全保障が優先されるのも、リアルな国際社会ではしばしば見られることだ。
■徴用工問題は「背景」にすぎない
今回の経産省の措置も、一義的には安全保障の問題である。それは、世耕経産大臣のツイートにも示されている。
便利な時代になったものだ。新聞が奇妙な解説をしても、大臣がツイッターで直接、国民に対して情報を発信するようになったのだから。
このツイートには、今回の規制措置がまずは輸出管理の問題に起因するものであり、「韓国側に輸出管理上の不適切事案があったから」行われたと書かれている。経緯（1）と経緯（2）は並列文になっているが、経緯（3）に挙げられた、いわゆる徴用工問題など日韓関係における韓国側の非友好な姿勢は、（1）と（2）の背景事情として書かれており、規制措置の直接の理由とはされていない。
批判的な新聞がいうように、「いわゆる徴用工問題への報復」という単純な論理構成ではない、ということだ。もちろんこれは、将来的に国際司法の場で日韓の攻防が繰り広げられる可能性も見据えたものだ。
（1）と（2）における「不適切事案」が何を指すのかは、今の段階ではわからないが、韓国がWTOなどの国際的な場に訴えてくるようなことがあれば、いずれわかるだろう。
ただ、そうした不適切事例があった際には、安全保障上の対応として貿易規制に踏み切ることは、どのような国でも行っており、まったく正当な行為だ。たとえその背景として、日韓関係における韓国側の非友好的な姿勢があってもなくても、規制するのは当然の対応といえる。
■もっとも「非友好的」ではあるが
一般的な国際常識としては、外国に対して何らかの非友好な姿勢をとれば、何らかのしっぺ返しを受けるのは当然である。もちろんその場合、しっぺ返しにはそれ相応の理由が付随してくるというだけだ。韓国側には、「日本は何をしても仕返ししてこない」という甘えがあったのだろう。
あくまで背景事情であるが、いわゆる徴用工問題では、韓国側の対応は酷かった。
昨年10月の韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、今年1月9日、日本は日韓請求権協定に基づく二国間協議を申し入れていた。しかし、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は三権分立を理由として、「政府としてやれることには限界がある」などの発言をしていた。
この発言は、三権分立を履き違えている。国際協定を履行するために、必要に応じて立法措置を講ずればいいだけだ。韓国の不作為は、国際協定を守る意思がないといわれても仕方のないものだ。日本大使館前のいわゆる慰安婦像がウィーン条約違反といわれており、しかも公道を不法占拠しているので、本来韓国政府は行政上の措置を取るべきなのに、不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。
5月20日、日本は次の段階である「日韓請求権協定が定める仲裁委員会の設置」を要請した。
請求権協定は、一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。
しかし、6月18日の期限までに委員の任命について韓国からの回答はなかった。そこで、19日、3人の委員全員の指名を第三国に委ねるという、協定上の次の手続きへ移行することが韓国政府に通告された。
日本は、請求権協定の手順を一歩一歩踏んでいるが、韓国は無視し続けていた。そのため6月末の大阪G20でも、安倍首相は韓国の文大統領との会談は行わなかった。
このいわゆる徴用工問題の他にも、韓国海軍と自衛隊のレーダー照射事件など、日韓の間で韓国側が非友好的姿勢を示した例は少なくない。いずれも、今回の措置の背景に過ぎないが、しかし重要な問題である。
■日本のカードはまだ残っている
安全保障上の問題に韓国があらぬ報復をしてくるから、話が混乱してくる。日本側はいくらでも、そうした不当な対抗措置に対してはさらなる対抗措置を用意できる。
具体的に考えよう。日本側の対抗措置としては、ヒト、モノ、カネの3種類がありうる。ヒトは入出国措置、モノとカネは外為法を使って規制できる。さらに規制対象・規制レベルを設定することで100以上の措置を簡単に用意できる。
今回は「モノ」から制裁を課したというのは、日本政府はまだ「カネ」のカードを温存しているということだ。今回のモノ制裁でも、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。まだ制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらのカードも手元に残った状態だ。
さらに、韓国は今、経済的にも最悪の環境に置かれている。韓国の最大の貿易相手国は中国である。
しかし現在、中国は米中貿易戦争でかなり経済に打撃を受けている。
これは、5月20日付け本コラム「米中貿易戦争 検証して分かった『いまのところアメリカのボロ勝ち』」で詳しく書いたことだが、米中の関税の報復合戦で、アメリカの物価は上がらず、中国の物価は上がっているので、アメリカが中国からの輸入に課した関税を中国企業が、中国がアメリカからの輸入に課した関税を中国国民が負担していることになり、中国経済はボロボロになっているのだ。
アメリカの農家が中国向けの輸出減で悲鳴を上げるという見方もあるが、来年に大統領選を控えたトランプ大統領にとっては、中国企業から取った関税をアメリカ農家への補助金として使える。まさに願ったり叶ったりの選挙戦術になりうるのだ。
こうした中国の状況は、韓国経済にも波及している。その好例は、韓国屈指の優良企業サムソンの減益だ。サムソンは、今年第一四半期、第二四半期ともに、営業利益が前年同期比で5割以上も減少している。これは、米中貿易戦争による影響である。今回の日本の半導体材料の韓国向け輸出規制が、それに追い打ちをかけるという見方が強い。
こうした経済状況では、韓国としても、なかなか対抗措置がとれないだろう。これも、韓国の日本に対する甘えからくる自業自得である。
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「韓国の今年の経常黒字１００億ドル減少の可能性」 7/15(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000028-cnippou-kr
韓国の輸出１３．７％急減…７カ月連続減少に日本の規制まで「弱り目に祟り目」7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000031-cnippou-kr
韓国、半導体素材輸入許可の申請を出すも日本からの許可はいまだゼロ 韓国消滅へカウントダウン 2019年07月16日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854986.html
北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり 7/12(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00571486-shincho-kr
「韓日の対立を深めるべきでない、韓国の被害が大きい」 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000017-cnippou-kr
泣き喚く韓国原告団に「差し押さえても金にはならない」と三菱関係者が言い放つ 韓国に来たなら韓国法に従え 2019年07月16日
http://japannews01.blog.jp/archives/50522324.html
米国「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」 韓日双方に警告 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000002-cnippou-kr
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190716-00571861-shincho-kr
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韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 7/16(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all
いかなる屁理屈を付けても、現実は変わらないのだ。
経常黒字減少も１兆円で済むのかすら怪しい。
支那の分も合わせたら、大変な数字になっていこう。
これを独裁政権のせいだと嘯いたとして、他国のダメな経済やダメな政治が良くなるわけもない。
重要なことは、事実をきちんと見据え、正しい対処を行っていくことだ。
そして我々に求められるのは、よこしまなことを糊塗するために放たれるフェイクニュースに騙されず、きちんと調べて行くことだろう。
真実をごまかした話で踊り、誤った判断を受け入れていけば、行き着く先は破滅だ。
まさにお隣が、そういった道を着実に歩む反面教師と言える。
選挙もお隣もいずれ白黒つく話だから、焦らずに行こう。
了
ガンバレ！日本！！
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