技能実習生というのは、日本の労働市場での闇だ。
やっかいなことに実習生扱いなので労働者という分類とは少し異なり労働法などの管理が及びにくい。
しかもだいぶ前から脱走者が相次ぎ、かなりの人数が失踪している。
この問題は、単純な労働問題ではなくさまざまな諸問題をはらんでいる。
そういったことを浮き彫りにするような話が先日話題だったので取り上げる。
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【炎上】今治タオルを作らされているベトナム人技能実習生の現状が報道され大反響 #ノーナレ
番組では放送されませんでしたが、会社も特定されています 更新日: 2019年06月25日
https://matome.naver.jp/odai/2156139598031120801?&page=1
また、これらにかなり厳しいコメントが並ぶ。
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【告発】ノーナレ「劣悪な環境で働くベトナム人技能実習生回」が悲しすぎると話題…反応まとめ【今治タオル工場？】 2019年06月25日
http://tsubuchan.blog.jp/archives/18502438.html
NHKが今治タオル工場の外国人ガチ奴隷労働を放送し炎上。人他社では働きすぎて心臓破裂で死んだ人間も | いい加減にこの日本の恥の奴隷制度なんとかしろ 2019年06月25日
http://2chnewsblog.blog.jp/archives/1074984211.html
説明するまでもないと思うんだが、NHKで放映された告発番組を視聴して、ツイッターで批判が飛び交い、今治タオルの不買運動をしようというような話になっているのだ。
これらは諸問題がいくつか重なって錯綜しているので、分解しよう。
まずは、技能実習生の問題から。
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5年間で延べ2万6千人失踪 ― 外国人技能実習制度は異常すぎないか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授 2018/11/6(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181106-00103150/
福岡で見た｢外国人技能実習生｣の暗くない実情
ベトナム人が急増､就労環境整備は未だ課題 2019/04/23
https://toyokeizai.net/articles/-/276981
以下抜粋
■外国人就労を拡大すべく、改正入管法も施行
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法（入管法）も改正され、4月1日から施行された。法務省から新設された出入国在留管理庁（入官庁）は新しい在留資格である「特定技能」の制度を開始した。対象業種は介護や外食といったサービス分野だけでなく建設など14種で幅広い分野が対象となる。5年間で最大30万人以上を受け入れる方針だ。
この制度は深刻な人手不足の状況に対応するため、専門性や技能を有する即戦力となる外国人を受け入れる制度だ。既存の技能実習制度では5年までで帰国を余儀なくされたが、その後「特定技能」の在留資格を取得すればさらに5年間、合計で最長10年間在留することも可能（技能実習3号まで修了し特定技能1号に移行した場合）だ。3年以上の経験を持つ技能実習生（技能実習2号を良好に修了した者）は「特定技能」1号資格に無試験で移行できる。
外国人技能実習生の低賃金・長時間労働による過酷な労働環境、実習生らの相次ぐ失踪……報道からも垣間見えるように彼らをとりまく状況が厳しいのは事実だ。法務省は、2018年の失踪実習生数が過去最多の9052人になったと発表した。受け入れる日本側も戸惑い、模索を続けている。
しかし、今回福岡の現場を取材してわかったように、夢を抱いて日本で働くベトナムの若者たち、彼らをあたたかく受け入れる日本の人々もいる。
そんな人たちにも目を向けながら、所管する行政機関と受け入れ先企業などが一体となり、社会全体で外国人就労の問題点を是正し、いい環境を整えていくことが望まれる。
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“恋愛・結婚禁止”？ 外国人技能実習生に何が… 2019年5月20日（月）
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0520.html
失踪者年7000人 外国人技能実習のブラック問題の真相 5/12(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190512-00010000-nkbizgate-bus_all
以下抜粋
重大な人権侵害は12件
実際、受け入れ先企業は、実習生にどのような不当行為を行っているのか。
こうした不当行為に関するデータは、法務省の入国管理局（入管）のものと、厚労省の労働基準監督署のものがある。この内容を詳しく見ていこう。
まず、入管データで2017年に一番多発した不正事件は「賃金等の不払い」が139件で、全不正（299件）の5割近くとなる。ここには残業割増の不払い、最低賃金ルール違反なども含まれる。
次に多いのが「偽造文書の行使や提供」の73件、これに「実習計画の齟齬」10件と「問題事項の未報告」8件を加えた91件が、管理・契約・報告関係の問題となる。さらに「不法就労者の雇用」が18件。ここまでで全体の8割となる。
技能実習生への重大な人権侵害としては、「暴行・脅迫・監禁」が4件、「人権を著しく侵害する行為」（セクハラ・パワハラ、行き過ぎた指導、罵倒等）3件、「保証金の徴収」が3件、「旅券・滞在カードの取上げ」2件、合計12件と少数になっている。中でも、「旅券・滞在カードの取上げ」は前2年の合計25件より急減した。入管・労基署が管理を強め、2017年4月より外国人技能実習機構が相談窓口を設けたことが奏功したと考えられる。
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上記を見るとおわかりなように、弱い立場であることにつけこんで安月給で奴隷扱いでこき使い、無理な労働環境に置かれている実習生も少くないことが解る。
無論、全てがそういった問題で失踪してるとは到底思われず、細かく原因を探れば雇用側の問題だけではないこともあるだろう。
では、実際のシステム運用はどうなっているのか？
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技能実習制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6
厚生労働省 外国人技能実習制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html
外国人技能実習制度について ←わかりやすい
https://www.otit.go.jp/files/user/190610-4.pdf
一番下のものと、wikiをみていただくとシステム運用と諸問題は理解しやすい。
実際の事例では問題業者の選別は行っており、排除する仕組みになっている。
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技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果 概要
http://www.moj.go.jp/content/001290915.pdf
監理団体の許可取消及び技能実習計画の認定取消を通知しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03074.html
技能実習計画の認定取消の通知と改善命令を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03368.html
当然、こういった監督をかいくぐり、問題のある対応をしている事業者は実在しているからこそ、問題が出るわけだ。
つまり、今治の事例にあるような問題は粛々と監督している実習機構に通報することが望ましい。
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外国人技能実習機構＞公益通報 > 通報受付
https://www.otit.go.jp/koueki_tsuhou_uketsuke/
そして、実習という名の低賃金労働者を３０万人以上受け入れている実態は、もっとずっと大きな問題をはらんでいる。
例えば、こういったやつだ。
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日本の何がやばいって 建築業界がもう死にかけてる 2019年06月22日
http://military38.com/archives/53511756.html
企業「人手不足だー！助けてー！」 2019年06月25日
http://military38.com/archives/53502288.html
おそろしいのが引きこもりも多いことだ。
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推計70万人、「引きこもり」になった理由と現状
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者 2013/9/25(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20130925-00028375/
なんと、２０１３年のネタで既に７０万人もいる。
２０１６年のネタでも下記だ。
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誰も知らない、ひきこもりの実数。 2018.08.04.
https://charitsumo.com/number/7833
15～39歳までで推定５４万人。
加えてこちら。
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「中高年ひきこもり」の人数が61万人超に ネットでは賛否両論 2019年3月29日
https://news.livedoor.com/article/detail/16236071/
つまり、人材として１００万人くらいは余剰になっているはずが、雇用に向かうこともなく人手不足に陥っているのだ。
人材確保のコストが価格転嫁できないから、低賃金過酷労働の現場が生まれ、引きこもりを雇用可能なようなまともな職場になっていないのが実情だ。
せめて賃金が高ければ従事する方も増加するのは、他の高賃金過酷労働現場の実情から推察可能だ。
言うまでもなく、この問題は消費増税も含めた日本経済のデフレ実態が反映されているものだ。
可処分所得が伸びないから消費が低迷、内需の５割ちょいを占める個人消費が低迷しており、これらが企業業績を大きく圧迫する。
この結果、物が売れない＝価格低迷＝材料費や人件費低迷に反映されるという流れだ。
周り巡って、好条件で雇用が可能にならないので、実習生のような教えてやるんだから低賃金で働け的な職場ができてしまうのだ。
これは地方自治体ではなお一層厳しい状況を生み出していて、現実問題として消費増税とか言っている場合ではないものだ。
技能実習生の問題を深掘りするなら、不逞な事業者の悪徳商法だけではなく、そういった実態まで切り込んでいかなければ片手落ちと言えるだろう。
NHKのドキュメンタリーにそこまで求めるのは酷かもしれないのだが、上辺だけを見て今治タオル不買運動みたいな騒ぎに繋がるわけで、メディアの責任は軽くない。
一方、この報道姿勢もさることながら、筆者が訝しんだネタがある。
というのも、今治タオルというブランドは一つの企業のブランドではないのに、ブランドの不買運動を声高に叫ぶ輩が同時発生したことだ。
実際、今治タオルはこういった状態だ。
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今治タオル工業組合 > 関連組合員名簿
http://itia.or.jp/list/index.html
タオル＞今治
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%AA%E3%83%AB#%E4%BB%8A%E6%B2%BB
タオルの工業組合だけで１００社を超える企業が連なって、高品質の独自基準を作り地域団体商標の「今治タオル」として販売する事ができる。
泉州タオルと併せて、日本の誇る高品質タオルの双璧だ。
なお、ライバルは下記だ。
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世界の繊維糸・織物 輸出額 国別ランキング・推移 2018年10月18日
https://www.globalnote.jp/post-12116.html
＜2017年＞
順位 国名 単位：百万US$
1 中国 109,595
2 インド 17,078
3 ドイツ 13,634
4 米国 13,624
5 イタリア -- 以下会員限定 --
6 トルコ
7 韓国 --
8 台湾 --
9 パキスタン --
10 ベトナム --
11 香港 --
12 日本
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中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ
世界の主な繊維生産量
http://www.cjc.or.jp/school/d/d-1-3.html
全体のシェア率は世界で1％程度であり、南朝鮮の半分、台湾の1/3弱しかない。
安価な支那産やインド産を向こうに回して奮闘しているのが日本の織物・繊維業界だ。
物量や価格で勝てないので品質で勝ち抜こうという手法だ。
それ故、先日もネタにしたこういう話になる。
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自衛隊制服の「外国産」導入を願う民主党の「亡国」仕分け人 （付：11・28 「日本解体阻止！国民大行動」第３弾の報道動画） 2009/12/01/Tue
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-969.html
自衛隊制服は中国製で構わない 2018/5/18
https://japan-indepth.jp/?p=40071
これらが意味することは、不景気な中で担い手を消失させ大事な日本の産業を潰していこうという算段だ。
悪徳業者が実在するという根底も、こういった問題があるのだ。
しかも、今治タオルの１００を超える業者の中の１社、あるいはもっとあるかもしれないのだが、少なくとも全てではない中で、全体を厳しく指弾しダメブランドのレッテルを貼るさまが、筆者の目には異常に映ったのだ。
無論、テレビのネタに過剰反応してクソ真面目にツイートした方もおられよう。
しかし、異口同音に不買を訴えかけ、実態は１業者ということや、その他の問題が取り沙汰されないのは、ネットでの議論のあり方としては極めて不健康かつ奇異なものだ。
なにせ、筆者が上記で取り上げた話は「今更」のもので、目新しい話でも何でもないからだ。
また、NHKは平素から偏向報道の姿勢が目立ち、放送受信料の支払い拒否運動に繋がっているほどの悪辣さだ。
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NHKが国民を洗脳？本当？NHKの偏向報道には要注意
NHKといえば国民から受信料を徴収している公共放送であります。もちろん放送法もありますが、受信料を徴収している限り公正な報道をするのが務めでありますが、偏向報道が酷いという不満が続出しております。 更新日: 2018年09月26日
https://matome.naver.jp/odai/2153753140377111301
【NHKの偏向報道が犯罪レベル】クローズアップ現代でネットのフェイクニュースを特集しているけれど、「ニュースウォッチ9」の印象操作の方が犯罪レベル!と話題に。
https://togetter.com/li/1325429
【テレビ】池上彰の番組「悪質フェイクニュースの罠」、２時間ずっとネットの悪口、テレビ新聞のフェイクニュースは２２秒ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2019年06月08日
https://www.moeruasia.net/archives/49633764.html
↑元NHKの社会部記者・ニュースキャスター
【酷すぎワロタ】国連「韓国が制裁対象の石油製品を北朝鮮に大量持ち込み」→ＮＨＫ報道「韓国」の部分だけ削除ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2019年01月30日
https://www.moeruasia.net/archives/49623115.html
アメリカ、新華社と中国国営中央テレビを工作機関認定 ※ＮＨＫの中に日本支社あり 2019年06月06日
https://www.moeruasia.net/archives/49633633.html
こういった状態なのはかなり知れ渡っているもので、特にツイッター等を頻繁に使う層なら当たり前かと思っていたんだが、今治タオルの例では、番組をまるっきり鵜呑みにして厳しい批判をする。
しかも、議論の底は浅く、すぐに通報してくださいねーで済む話を糾弾する。
一方、日本経済の根本問題については触れられることすらない。
流れや切り口、方向性からすると、まるでグリコ・森永事件のような話だ。
闇の部分は元から絶たねばダメなのはもとより、こういったおかしな話も簡単に通してはいけない。
ちょっと調べれば解ることは過剰反応しないことが重要なのだ。
我々が賢くなることこそ、世の中を良い方に導く糧となると思う。
了
ガンバレ！日本！！
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