ワロス曲線で話題の南朝鮮であるが、大ピンチだった為替レート1195ラインと株価2020ラインは死守して、なんとか持ち直してきた。
この原因として、外国人投資家からの下支えがあったようだ。
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韓国株3日 3日続伸、ウォン高が支えに 2019/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB2IDE22_T00C19A6000000/
【NQN香港=桶本典子】3日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は3日続伸した。終値は前週末比26.11ポイント（1.27%）高の2067.85だった。3日の外国為替市場で韓国ウォンが対米ドルで上昇し、韓国からの資金流出の懸念が和らぎ、株価の支えになった。
外国人投資家が好むとされる主力ハイテク株が買われた。サムスン電子が3%超上げ、SKハイニックスやネイバーも上昇した。自動車や医薬品、化学関連も高い。
米国と各国との貿易摩擦の激化が世界の景気減速につながるとの警戒は根強く、指数は下げる場面もあった。SKテレコムなど通信株の一角が売られた。
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アジア株式市場サマリー：中盤（3日） 2019年6月3日
https://jp.reuters.com/article/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E7%9B%A43%E6%97%A5-idJPL4N23A0UY
以下抜粋
ソウル株式市場は続伸。外国人投資家がサムスン電子やＳＫハイニックスなどエレクトロニクス株に買いを入れた。
外国人投資家は１４２９億ウォン（１億２０８３万ドル）相当の買い越し。
サムスンエンジニアリングは下落。サウジアラビアのヤンブー事業の中止に絡み、同社に
損害賠償を求める国際仲裁手続きが取られたことを嫌気した。
出来高は１億９２８２万株。取引された８９３銘柄のうち、３１４銘柄が上昇した。
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だいぶヤバイ状態だったが、どこからかの外国人投資家がテコ入れをして買い支えして凌いだようだ。
そうはいっても、基本はキャピタルフライト局面である。
翌日にはこれだ。
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アジア株式市場サマリー：中盤（4日） 2019年6月4日
https://jp.reuters.com/article/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E7%9B%A44%E6%97%A5-idJPL4N23B0PU
以下抜粋
ソウル株式市場は反落。１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が速報値から下方修正され、５
月のコアインフレ率が約２０年ぶりの低水準となったことが嫌気されている。
富国証券のアナリストはＧＤＰ下方修正について、長びく米中貿易摩擦が韓国経済に打撃を及ぼしてい
ることを示していると分析した。
外国人投資家は７８０億ウォン（６５９７万ドル）相当の売り越し。
出来高は２億３４８３万株。取引された８９１銘柄のうち、上昇は４７１銘柄。
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売買と出来高を比較して見れば、動きがおかしいことが解る。
しかも、こういった情報だ。
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第1四半期の韓国ＧＤＰ、前期比-0.4％に小幅下方改定 2019年6月4日
https://jp.reuters.com/article/southkorea-gdp-q1-idJPKCN1T505U
韓国が７年ぶりに経常赤字、輸出減少響く 2019.6.5
https://www.sankei.com/world/news/190605/wor1906050012-n1.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国銀行（中央銀行）が５日に発表した国際収支（暫定値）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す４月の経常収支は６億６千万ドル（約７１３億円）の赤字だった。欧州債務危機が拡大した２０１２年４月以来、７年ぶりの赤字転落となった。世界貿易の減速に伴う輸出の減少が影響した。
海外への輸出に依存する韓国経済は、一定水準以上の経常収支の黒字を保つ必要があるといわれている。
４月の輸出は４８３億ドルで、主力の半導体価格の下落などで前年同月に比べて６・２％減少した。米中貿易紛争の影響もあり、昨年１２月から５カ月連続の減少。一方、輸入は４２６億３千万ドルで同１・８％増加した。原油など原材料価格が上昇したほか、家電など消費財の輸入が増えた。
４月は外国人投資家への配当支払いが集中することもあり、配当所得収支は４９億９千万ドルの赤字となった。韓国銀行は「配当支払いのような季節要因が消えれば、５月は黒字になる可能性が高い」とみている。
それでも、５月も輸出減少の傾向が続いており、韓国の１～３月期の経済成長率がマイナス（マイナス０・４％）に後退したことと合わせ、先行きを懸念する声が少なくない。
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成長率悪化の韓国経済、競争力も低下＝韓国ネット「ここまでとは…」「でも日本よりは上」 2019年5月30日
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190530006/
このファンダメンタルズで買いをする外国人投資家はかなり謎だ。
上げるだけ上げて落とすのか？とか、巷では訝しむ声が続く。
数字から言えば買っても損をするだけの下押し圧力だから、かなり無駄だ。
どこかが南朝鮮が飛ぶのを食い止めている状態と言えよう。
これらは日米支那のいずれかからと推察される。
なお、日米が下がる局面でも、株価維持。
日米が上がる条件でも、同じような維持。
でも臨時の買い入れ以外では、ずっと外国人の売り越しは続いているというおかしさだ。
南朝鮮当局が不胎化介入すれば政府債務は増大するし、非不胎化介入すればインフレは昂進する。
しかし、肝心の南朝鮮経済は、完全にアカン方向に流れている。
先月の話でもこれだった。
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韓国政府、「積極財政」で経済難局乗り切れるか 5/22(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00056454-jbpressz-kr
政権発足から2019年5月で丸2年。韓国の文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権は今も50％近い支持率を維持している。
国民の期待は強いが、「経済」については明るい材料が見えない。国民の不満と不安が高まる中で、「積極財政」で乗り切る方針だ。
「国のGDP（国内総生産）比債務を40％に抑えるというが、その根拠は何なのか？ わが国は、積極財政の余力がある」
■ 40％の根拠は何か？
2019年5月16日、文在寅大統領は、2020年以降の予算の大枠の方針を説明した洪楠基（ホン・ナムギ=1960年生）副首相兼企画財政相にこう話した。
質問というよりは、「積極財政」予算を編成するように事実上指示したと見るべきだ。
韓国は比較的国の財政が健全だと言われてきた。予算を編成する企画財政部は、「40％」をマジノ線として政府与党の予算要求を管理してきた。
この「暗黙の了解」が2020年予算で崩れることは必至になった。
文在寅大統領は、野党時代に、前の朴槿恵（パク・クネ=1952年生）政権が積極予算を編成しようとすると「40％ラインが崩れる放漫予算だ」と厳しく批判したことがある。
このため、保守系メディアは「変節だ」と批判の声を上げている。
だが、大統領自身はもともと緊縮財政派ではない。選挙期間中も「小さな政府が正しいという誤った認識を直す」と繰り返し主張してきた。
さらにここへきて、さらに積極財政に乗り出さざるを得ない事態も続出している。
■ 週52時間制導入でバス運転手が苦境に
5月15日、全国のバス会社の労組が待遇改善を求めてストを計画した。
韓国では公共交通手段に占めるバスの比重が高い。ソウル郊外からの通勤にバスを使う例も多く、ストが実施になれば大混乱に陥るのは必至だった。
バス運転手など労組が求めていたのは、政府が導入した「週52時間勤務制度」の補完措置だった。
韓国でも働き方改革への要求は強い。政府はこれを先取りする形で、2018年7月に「週52時間労働制」を幅広い業種に導入した。
日本のような労使合意の上での柔軟労働制の幅は狭く、その代わりバスなど交通業については1年間の猶予期間を設けていた。
それまでの労働時間は「週68時間」だった。
1日8時間、週5日間の40時間勤務に時間外12時間で52時間。これとは別に、週末勤務が1日8時間、週2日間でき、週68時間という計算だった。
とろが、韓国でも長時間労働が問題となり、特に、週末を「計算外」とする根拠に乏しいことから、「週52時間制」になった。
バス運転手の場合は、経過措置期間が1年間あり、7月に導入予定だ。
バス運転手の長時間労働は、安全問題にも直結するため、改善を求める声は強い。一方で、運転手の立場に立てば、労働時間がかなり減ってしまう。
月収300万ウォン（1円=10ウォン）程度の運転手の場合、月収が80万ウォンほど減るとあっては、死活問題だ。
一方のバス会社の立場に立てば、これまで通りの運行を続けるためには、運転手をさらに雇用する必要がある。
■ スト回避の代償
バス運転手は、待遇改善を求めて、ストの準備に入った。
政府、自治体、労使間の交渉がぎりぎりまで続いた結果、ストは回避になり、ほとんどのバス労組が合意に達した。
中身を見ると、バス料金引き上げ、定年延長、バス会社への赤字補填――が合意の骨子だ。
すでにソウルなどでバス会社への財政支援を実施しているが、ソウル郊外の京畿道などでも「税金投入」の方向となった。
すでに1兆ウォンもの財政支援をしているが、これがさらに増える事が確実になった。週52時間制度の導入で料金が引き上げになり、税金投入額も増えることになるわけだ。
■ 韓国電力の大幅赤字
「こちらはいったいどうなることか」
韓国紙デスクが、バス問題以上に注目するのが「韓国電力の赤字問題」だ。
全国のバス会社の労使交渉が大詰めを迎えていた5月14日、韓国電力が2019年1～3月決算で、営業赤字が6299億ウォンだったと発表した。
韓国電力は、2018年10～12月決算でも7800億ウォンの赤字を出しており、2四半期連続で巨額の赤字となった。
韓国電力は、2016年の年間決算で12兆ウォンを超える営業利益を記録した。
ところが、文在寅政権が発足した2017年に営業利益が4兆9532億ウォンに急減し、2018年には2080億ウォンの営業赤字に転落した。赤字幅はさらに大幅に拡大している。
6299億ウォンという赤字額は、1～3月期決算としては過去最大規模だった。
韓国電力は、1～3月期には、前年に比べて気温が上昇したため暖房用電力消費が下がったうえ、発電用エネルギー調達費が7000億ウォン増加したためだと説明した。
天候要因は分かるが、調達額上昇とは何か。
「韓国経済新聞」は「原子力発電を減らしてずっと高コストのLNG（液化天然ガス）発電や再生エネルギーの比重を高めたことが最大の要因だ」と指摘、「政府の政策が変わらない限り、電気料金引き上げは不可欠だ」と報じた。
原発の稼働率は2014年85％、2015年85.3％、2016年79.7％だったが、文在寅政権が発足した2017年には71.2％に下がり、2018年も65.9％になった。
ところが、1～3月には75.8％に上昇しており、「脱・原発」だけが、韓国電力の大幅減益の原因だとは言い切れない。
■ 赤字でも実質値下げ？
一方で、韓国ではここ数年、大気汚染が深刻でクリーンエネルギーといわれるLNG発電や再生エネルギーの比率を上げており、こうしたことが加わってコスト増になったことは間違いない。
問題は、韓国電力が大幅赤字に陥ったにもかかわらず、政府は、「電気料金引き上げ」どころか、実質的な値下げの可能性が出てきていることだ。
「毎日経済新聞」によると、政府与党は電気料金の改正作業に着手した。
韓国では、電力需要を抑えるため、家庭用料金に「累進性」を適用している。累進幅は最大3倍だが、これを1.5倍から2倍に緩和する方向で検討中だという。
政府は2018年の7月と8月にも、累進性を緩和し、猛暑需要に合わせて実質的に電気料金を引き下げたことがある。
このとき、引き下げ額は総計で3600億ウォンに達し、一部を税金で負担した。
2019年も夏のピーク時以前に緩和措置を決める方向だ。
■ 値上げはない、実質値下げ検討
発電コストは上昇し、大幅赤字が出ている中で実質的に電気料金を引き下げる。
巨額の赤字を出した韓国電力だけに「値下げ原資」を負担させるわけにもいかず、一部は政府負担になるだろう。
さらに、今後も、韓国電力の赤字幅が拡大が止まらない場合、何らかの支援策も必要になる。
ということは、税金による支援幅が増えることを意味する。
政府は、追加予算で雇用対策にも力を入れる。
青年の実質失業率が過去最悪の水準になり、高齢者の生活苦も深刻化しているため、政府機関による一時的な雇用を増やすなど、「官製雇用」の拡大にも乗り出す。
「積極財政」をフルに活用しようということだ。
健全財政だから大丈夫ということなのか。韓国紙デスクはこう話す。
「韓国では個人負債が膨れ上がり、1500兆ウォンを超えてしまった。この問題はいずれ深刻になる」
「少子高齢化も急ピッチだ。北朝鮮支援の問題もある。財政がまだ健全だと言っている余裕はさほどない」
それでも、2020年春には政治決戦である総選挙を控える。財政拡大による景気てこ入れが続くのは間違いなく、積極財政基調は続くだろう。
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積極財政というと聞こえはいいのだが、現実にはあちこちに赤字を垂れ流している状態だ。
これが国家であればまだ、国家債務を拡大して支えるという構図だが、上記のネタにもあるように電力会社がまずヤバイ。
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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓電を赤字に追いやった脱原発とポピュリズム、代償はこれからだ 6/5(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00080018-chosun-kr
以下抜粋
韓電の営業利益は2016年に12兆ウォン（現在のレートで約1兆1000億円、以下同じ）を記録したが、昨年は2080億ウォン（約190億円）の営業赤字に転じ、今年は1－3月期の時点で営業赤字がすでに6299億ウォン（約580億円）に達した。もし韓電が利益を出しているのであれば、今回の電気料金引き下げには拍手を送るべきだろう。ところが実際は記録的な赤字を計上しておきながら、政府が電気料金の引き下げを強制するわけだ。そうなると最終的には誰かがそのマイナス分を埋め合わせなければならない。累進制の緩和あるいは廃止による韓電の新たな負担は1910－2980億ウォン（約175－273億円）に達するという。韓電の赤字とその追加負担を埋め合わせるその「誰か」は大統領や長官などではなく「国民」だ。国民の税金で韓電の財政赤字を埋め合わせるとなれば、国民は電気料金が下がった分だけ税金を負担することになる。完全な朝三暮四に他ならない。
抜粋２
脱原発の悪影響はまだ本格的には表面化していない。これまで古里1号機と月城1号機が閉鎖され、残り23基の原発も稼働率が下げられている。今後もこのまま脱原発がごり押しされれば、2023－29年の間に古里2・3・4号機、ハンビッ1・2号機、月城2・3・4号機、蔚珍1・2号機の10基の稼働がストップする。そうなればもはや耐えられない事態が起こってくるだろう。脱原発による経済への悪影響や国民の負担増はこれからがスタートだ。
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脱原発アーニングショック…韓国電力が過去最悪の赤字 2019年05月15日
https://japanese.joins.com/article/353/253353.html
それに加えてストもひどい。
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ルノーサムスン自労組、全面ストを宣言＝賃金交渉決裂で－韓国メディア報道 2019.06.05
https://trafficnews.jp/post/86770
大型タワークレーン２５００基がストップ…建設現場混乱か＝韓国 6/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000015-cnippou-kr
7月3日に公共部門非正規職が全面ストライキ
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2019/1559356411038Staff
現代重の労働組合がストライキ…最初からつまずく大宇造船買収 2019年05月29日
https://japanese.joins.com/article/879/253879.html
韓経：「暴力労組」に阻まれた造船産業の再生＝韓国 2019年05月30日
https://japanese.joins.com/article/937/253937.html
韓経：【社説】「無政府状態」の造船構造調整…韓国政府はどこに隠れたのか 2019年05月31日
https://japanese.joins.com/article/981/253981.html
このあたりは左翼政権ならではの構図と言えよう。
こういった動きだからこそ、日本でも気炎を吐いていると言える。
現実を無視して批判と無茶な要求しかしないのだ。
つぎに、アシアナ航空の一連がひどい。
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アシアナ航空の有力買収候補が相次いで買収説を否定する理由とは？ 5/6(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00033390-hankyoreh-kr
以下抜粋
買収前に距離を置くグループは、口をそろえてアシアナ航空の競争力と相乗効果が低いことを挙げている。SKは「老朽化した飛行機が多く、負債が6兆ウォン（約5700億円）以上(負債比率814%)であり、航空産業の特性上、飛行機事故などリスクのレベルも高い」と説明した。
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韓国・アシアナ航空 7月にも入札を公告へ 5/13(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000040-yonh-kr
巨額の有利子負債を抱えている航空会社を買う企業は多くなかろう。
JALがそうであったように公的資金を注入するような局面だ。
そして極め付きはこんな話だ。
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韓経：韓国の自動車１次協力会社２０社がつぶれた 6/3(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000024-cnippou-kr
韓国企業の３社に１社、利子も払えず 6/5(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000012-cnippou-kr
アシアナ航空の昨年の利子費用は１６３５億ウォン（約１５０億円）だった。昨年稼いだ金額（営業利益）は２８２億ウォンにすぎず、利子の１７％だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。
韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年企業経営分析（速報）」によると、こうした企業は全体の３２．３％にのぼる。３社に１社は利子も償還できない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）ことが分かった。この数値は２０１３年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の２２．１％と、前年度（１９．６％）より増えた。
韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。ＣＥＯスコアによると、５００大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年６２社と、１年間に１７社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など３６社は営業損失を出した。
韓銀が外部監査対象の非金融営利法人２万４５３９社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。
昨年の産業全体の売上高増加率は４．２％だった。前年度（９．９％）に比べて半減した。大企業（９．５％→４．３％）よりも中小企業（１１．３％→３．９％）の減少が大きかった。製造業（９．８％→４．５％）、非製造業（９．９％→３．８％）ともに売上高増加率が大幅に縮小した。
韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、２０１７年の１９．９％から３．１％に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。
新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス（－２．０％）に転じた。前年度（１８．６％）の増加が色あせるほどだ。
規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は６．９％と、前年度（７．３％）より下落した。１０００ウォン分を売って生じる利益が７３ウォンから６９ウォンに減ったという意味だ。
この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とＳＫハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は２０１７年の２５．２％から昨年は３４．４％へと大幅に上昇した。
イ・ビョンテＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。
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＜グラフで見る韓国経済＞家計負債、第1四半期3兆㌆増に鈍化 2019/05/31
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/graph/2019/13_18.php
韓国銀行によると、第1四半期（1～3月）の家計信用（家計負債）は3兆3000億㌆増の1540兆㌆で、前期比1.5％増、前年同期比4.9％増と集計された。
20兆㌆を超えていた四半期別の家計負債の増加額は、2013年第1四半期以降6年ぶりの最低値だ。これは政府の貸出規制が強化され、住宅売買取引が減少したためと分析されている。
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「中国から借りた莫大な金とドル債務で、新興国発金融危機がまた到来」 2019-06-04
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33595.html
韓経：「受け継いだものは借金だけ」…相続放棄が過去最多に＝韓国 2019年05月14日
https://japanese.joins.com/article/327/253327.html
韓経：【社説】韓国企業はすでに「非常経営」に突入した 6/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000014-cnippou-kr
【速報】韓国、経常赤字に転落 終わりへ 2019年06月05日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48851739.html
にわかに信じがたいような数字が並ぶ。
と言うか僅か１年程度という時間であっという間に拡大するというすごさだ。
家計債務は圧縮しているようでいて、実質は貸出規制などでの住宅ローン低下による債務伸び率低下という流れだから、これはそのまま、住宅などの建築に関わる業種の業績悪化に転嫁される。
また、３割超の企業が利子も返せない、相続放棄での借金棒引きというのはそのまま銀行を直撃する上に、支那から借りた借金も返す。
金融機関もズタボロになっていく。
こちらも公的資金を注入となるだろうが、政府債務はうなぎ登りだ。
こんな状態なので、これだ。
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韓国・文在寅に「弾劾署名」20万超、背景にある深刻な経済停滞 6/3(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190603-00064989-gendaibiz-bus_all
韓国・文大統領を「弾劾せよ」２０万人超が賛同！ 文氏自身が始めた「国民請願掲示板」に批判殺到の皮肉…大統領府の見解表明必要に 2019.6.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190605/for1906050002-n1.html
(朝鮮日報日本語版) 文大統領の写真に北朝鮮旗、韓国大統領府が連合ニュースに警告 6/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00080012-chosun-kr
南朝鮮の酋長もすごい手腕だ。
日本でも悪夢の民主党政権がわずか３年でガタガタにしたが、はるかに上回る凄さだ。
経常赤字が続けばキャピタルフライトもウォン安も加速することになる。
それ故、聯合ニュースの強烈な嫌味が出るわけだ。
そんな状態なのに、これだ。
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韓国 北朝鮮に８億６０００万円の人道支援 6/5(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190605-00000419-nnn-int
韓国政府は５日、食糧不足が指摘される北朝鮮への人道支援として、国際機関を通じ８００万ドルを拠出することを正式決定した。
韓国統一省によると、拠出する８００万ドル、日本円で８億６０００万円あまりはＷＦＰ（＝世界食糧計画）やユニセフ（＝国連児童基金）が行う、北朝鮮の児童や妊産婦への栄養支援や母子保健事業にあてられる。
北朝鮮は、国際機関から深刻な食糧不足を指摘されていて、韓国政府は、今回の拠出とは別に、食糧支援も検討している。
文在寅政権の発足後、北朝鮮に対して政府レベルでの本格的な人道支援を行うのは、今回が初めてだという。
韓国政府は北朝鮮への人道支援について、「政治的な状況とは関係なく進める」と強調する一方、米朝の非核化交渉がこう着する中、北朝鮮との対話を再開する糸口にしたい考えも示している。
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国際機関通じた対北人道支援の手続き完了 来週にも送金＝韓国 6/5(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000042-yonh-kr
よりによって食料現物とかではなく、お金。
虎の子の外貨をこんな所に使っていいのか？
だいたいこの手の矛盾はあらゆる所に出てくる。
ネタ的で恐縮だがこういった話もだ。
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韓国チキン屋残酷史...年に6000店開業し8000店廃業 2019年06月05日
http://gensen2ch.com/archives/79313431.html
一体どうなってるんだとツッコみたいレベル。
２万店舗位あるらしいんだが、人口は５千万なので２５００人に１店舗の寡占状態。
日本のコンビニで１店舗当たり2200人位だから、コンビニレベルで存在することになる。
コンビニに比べて全員が毎日チキン料理を食べるわけじゃないからかなりの過剰。
豚コレラなどで苦しむだけに、鳥に注力するのか。
そしてこんな話も。
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米軍に囲まれる韓米連合軍司令部、米軍の発言権が高まる可能性も 6/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00033589-hankyoreh-kr
当初、国防部の敷地内に移転する計画 軍事力量を韓国軍中心に再編するのが目標 キャンプ・ハンフリーズに移転すれば 韓国統合参謀本部との疎通に支障を来たす恐れも 国防部は「米軍と分散すると、さらに問題大きくなる」 費用・居住条件などを考慮したもよう
---------------以下ソース
韓国の主要大手企業が中国への立ち入りを制限される緊急事態 韓国経済に甚大な影響が発生？ 2019年06月05日
http://japannews01.blog.jp/archives/50521127.html
双方から嫌われる事態だ。
しかし、こんなアホな話。
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「有事の際には韓国軍が米軍を指揮する」と韓国紙が大喜び 軍事主権を取り戻したぞ 2019年06月05日
http://japannews01.blog.jp/archives/50521108.html
おめでたい話だが、現実は切り離すだけだ。
簡単にいうと、有事の際の責任は自分らで取りなさいということだ。
アメリカはオブザーバー的には存在するだけ、という形だ。
それがなぜか、米軍も指揮する話になっているのだ。
なんでそんなにめでてえのか。
そして経済に目を落とせば、今のところは外国勢力がピンチを買い支えしてくれている状態だから、当面のウォン安や株安からの全面崩壊は免れている。
しかし、肝心の企業群が軒並み斜陽がかっているから、どこかが飛んで連鎖していった場合は買い支えも意味がなくなるだろう。
買い支えには外国為替市場での仕込みとも取れるような買いとは別に、下記のようなものも含む。
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ミニストップ、韓国子会社への出資拡大 6/5(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000023-jijc-biz
【韓国】大象、韓国ミニストップ株をイオンに売却 6/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000011-nna_kyodo-kr
南朝鮮に肩入れするｲｦﾝだけに、ピンチの買い支えだ。
潰れてもらっちゃ困る所のテコ入れと、潰れる見込みでの仕込みが交錯するような世界だ。
政府債務が急拡大・経常赤字もだしているから一定以上拡大すればさらにキャピタルフライトも増加する。
過去の経済危機を振り返ると、株や為替が揺れ、経済指標等の悪化が叫ばれる中、まだ大丈夫というフリをしつつ急に悪化するというのがお約束だ。
火薬庫状態の半島だけに、世界情勢を受けた買い支えの動きが水面下で進み、表向きの状態ではありえないギリギリの低空飛行をする。
追い風でフラフラ進むものの、失速すると一気に墜落というパターンなのだ。
しかし、誰かに吹いてもらった追い風も風前のロウソクで、吹いて消えそうな勢いだ。
こんな状態だから、１０年に一回くらいの割合で破綻する国家なのだ。
G20に絡んでさらに動きの加速が予想される。
さて、どうなることやら。
了
ガンバレ！日本！！
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