だいぶ前から沖縄でわけのわからない問題は頻発している。
これらは当ブログでだいぶ前に指摘した地政学的な問題に基づく工作だ。
同じことは千島列島におけるロシアの反発と同じ仕組みだ。
ロシアの件では、軍港の位置関係的に、太平洋に軍艦（潜水艦含）を繰り出そうとした時、北方四島に日本やアメリカの基地ができることで活動が赤裸々になってしまうことから、軍人や反米組織を中心に大反対がある。
すでに何度か、北方領土に基地を作らない確約を求められていることからも解るはずだ。
沖縄も同様で、こちらはすでに日米の基地があるから、是が非でも排除したいというのが本音だ。
しかしそれはすなわちアメリカと軍事的にもガチンコしますよという姿勢を示していることと等しいから、アメリカにとってはあまり都合が良くない話だ。
それ故、民主的な独立を装い、支那支配下のエリアを醸成したいわけだ。
まずは一連の変な活動から。
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【琉球新報】辺野古移設をされるなら苦難覚悟で沖縄独立を 中国ロシア北朝鮮を味方に付けよ 2019年03月31日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48846999.html
【悲報】琉球新報さん、安倍憎しを拗らせた結果、とんでもない文章を掲載してしまう 2019年03月31日
http://www.honmotakeshi.com/archives/55098293.html
｢沖縄は中国の領土。日本が奪った｣中国政府に洗脳される人たち。龍柱も利用 2019年03月31日
http://www.moeruasia.net/archives/49627713.html
【沖縄】米軍、反基地活動家の違法テントを強制撤去した模様 パヨ発狂中ｗ 2019年04月04日
http://www.moeruasia.net/archives/49628061.html
【宮古島陸自駐屯地】東京新聞 望月「保管庫が実は弾薬庫だった！島民は聞いてなかったと怒っている！」→岩屋防衛相「弾薬を島外に撤去」（離島の軍隊が丸腰とわざわざ発表 2019年04月04日
http://www.moeruasia.net/archives/49627987.html
そしてこれを見ると一目瞭然。
日本はまさに、支那やロシアの太平洋への蓋なのだ。
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｢逆さ地図｣で見る､中国にとって邪魔な日本
強引に海を渡ろうとする中国の真意 2015/05/26
https://toyokeizai.net/articles/-/70361
■地図を逆さにすると各国の思惑が見えてくる
われわれ日本人が地図を見るときの常識は、上が北で南は下。東は右で西は左である。このことは小学校の社会科で誰もが習ったことだ。
海を渡って東に突き進めばアメリカ大陸があり、太平洋には進路を遮る障害はない。また、北を向けば中国大陸があり、朝鮮半島、ロシアの沿海州がある。ここでも日本との間にあるのは海だけである。それさえ渡れば日本からはどこへでも行ける……と思うのは自然なことだろう。
しかし、中国を中心にして、逆さに地図を見てみると、とんでもない現実が見えてくる。
中国にすると、大陸から見える海は狭く、すぐ近くに日本列島がある。さらに南に下ると九州から奄美諸島、沖縄、八重山と南西諸島が連なっており、台湾につながっている。台湾からはバシー海峡を挟んでフィリピンへと続き、その端はベトナムに連結している。
こうして見ると、中国にとって自由に動ける海はごく限られており、広い海へ出て行こうとしても、先に挙げた島々の間を縫って行かざるをえない。しかも、中国の船の動向は、それらの島を領有している日本などから絶えず監視されざるをえない。場合によっては海上封鎖で封じ込められてしまう可能性もある。
日本は経済的にも巨大で、最先端のハイテク兵器を大量に所有し、数は少ないながらも高度な訓練が行き届いた自衛隊が存在する。海洋に進出しようとする中国にとっては実にうっとうしく、邪魔な存在に見えるに違いない。
日本人からすれば自由で世界に連なる海だが、中国からすれば日本があるために周辺の海が自由に使えないのだ。このように地図の見方を逆にすると、まるで違った現実が映し出される。
中略
■中国が引いた「第一・第二列島線」
中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになった。日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群が中国にとって地理的に実に邪魔な存在であり、これを何とか突破したいとの思いが具体化したのが1980年代からだ。
中国人民解放軍海軍（中国の軍は国家の軍ではなく、中国共産党の軍事部門となっており、正式にはこの名称が使われる）は、地図の上に日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る線を引いて「第一列島線」としたのである。
さらには日本から小笠原諸島、グアムを結んだ線を「第二列島線」とした。中国海軍はこの2つの線の内側を勢力圏内とし、海洋からの外国勢力を入れないようにする戦略を採ると決めたのだ。
1992年に中国が制定した国内法「領海法」では、一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張するだけでなく、東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に沖縄近海の海域までの管轄権を主張している。
日本人にとっては、尖閣諸島をめぐる問題は、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化してからにわかに始まったように見えているかもしれない。しかし実は、中国の長い歴史の中で、地図を逆に見るようになってからのことなのだ。
中国が、いかに日本を邪魔と思っても、国は互いに引っ越すことはできない。そこで中国は、発想を変えることでそれを解決しようと行動を起こした。
中国を中心に置いた「逆さ地図」を基礎として、あらためて海を見れば、中国は周囲を囲まれているとしても、それらは小さな島々の連なりでしかない。大陸内部で激しい領土争いを繰り返してきた、中国本来のDNAからすれば、島に上陸して自国領にしてしまえばすべて解決すると思ってもおかしくない。
-----------以下ソース
何度も取り上げているから今更だが、全ての方が過去記事を読んだことがあるわけではないので引用する。
外洋での実戦経験がなく、泳げない国民も多い支那が今更海洋国家にシフトしたとしても間に合うのかどうかは未知数だ。
それでも力技で力の誇示だけはするだろうし、大群とも慣れば一定の力は持つ。
日米からしてみれば、これをいかにしてしのぐかが課題なわけだ。
その為、凄まじいせめぎあいに発展しているわけだ。
しかし、こんな話もある。
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チベット動乱から６０年 中国メディア「我々の統治でチベットの人々９９％が幸福感」 2019年04月03日
http://www.moeruasia.net/archives/49627943.html
弾圧しまくっといてすごい言いぐさなのだ。
もし、沖縄が琉球となり、支那支配下に属すれば同じ運命だ。
首里城であたかも幸福な踊りをさせられて、その実、反乱が起きないように厳しい弾圧と同化政策を取られるだけだろう。
その時、今のメディア連中が責任を取るかと言うと、その段階では全員が粛清されて責任は取れない状態にあろう。
支那人の伝統として敵の裏切り者は処分だからだ。
またこんな話もでている。
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「冷戦すでに開始」米国、40年ぶりに危機委員会設置 対中国は初 2019年03月30日
https://www.epochtimes.jp/2019/03/41569.html
米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。連邦議会は3月25日、「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger:China）」を設置した。40年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作をする中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。
国防、政治、宗教の専門家や人権活動家らが参加する危機委員会委員は25日、ワシントンで集会を開き、連邦議会で同委員会の発足を発表した。また、中国共産党によるこの脅威をトランプ政権と国民が認識するよう促す演説を行った。
委員にはペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略的ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら40人以上が加わった。
危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。
この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。
設立発表では、委員会は最初に、合意間近と言われている米中貿易交渉について警告を発した。「トランプ政権が交渉中の米中貿易協定は、米国の知的財産を盗むという中国共産党の長年の慣行に対応することが期待されている。知財は経済と国家安全保障の生命線だ」「しかし、この（知財窃盗という）慣習が止むという約束はまだ見られない」
超党派の米国戦略グループのブライアン・ケネディ委員長は、共産党支配の中国による脅威について、米国民や政策立案者に教示し、情報提供していくと述べた。副委員長のフランク・ガフニー氏は、共産主義の脅威に言及する。「われわれは、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。共産党体制をとる中国では、残酷な全体主義に支配されている」
クリントン政権の中央情報局長だったウールジー委員は、中国は古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしていると述べた。
ブッシュ大統領政権の防衛情報官だったボイキン委員は、通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）による5G通信技術の拡大に注目し「中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない」と警鐘を鳴らした。
ボイキン氏によると、米国に対する中国共産党の戦略は、人民解放軍が1999年に発表した書籍・超限戦で概説されている。戦争に勝つためには、あらゆる手段、軍事、外交、経済、金融、さらにはテロも辞さないとする理論だ。また、超限戦に基づいて、現在は中国共産党が米国を全面的に実行支配するための過程にあるとした。
さらにボイキン氏は、米国の国防総省や大学、ハイテク企業は中国政府の代理人により何らかの浸透工作を受けていると述べた。たとえば中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。
米国を弱体化させようとする中国の行動は「非常に洗練されている」と、国防総省の核政策立案者だったマーク・シュナイダー委員は述べた。中国の核兵器は新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化していると述べた。
シュナイダー委員によれば、中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ36000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。
元民主党議員で現ハドソン研究所研究員であるリャンチャオ・ハン委員は、中国共産党政権は米国に深刻な脅威をもたらしているが、多くの米国人は気付いていないとした。
「だからこそ彼ら（中国共産党）が何をしているのか、何をしようとしているのか、なぜそれほど危険なのかを、アメリカの国民や政策決定者に知らせたり、教示することが私たちの義務だ」とハン委員は述べた。
大紀元の取材に応じたハン委員は、「中国共産党はすでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに（冷戦は）始まっており、アメリカ社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない」と述べた。
冷戦時代の元海軍パイロットであり1970年代版の対ソ連危機委員会の委員でもあったチェト・ネーゲル委員は、中国共産党について「この実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ」と述べた。
ネーゲル委員は「過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対立するイデオロギーの脅威がある」とした。
（翻訳編集・佐渡道世）
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「上海からやってきた」チャイナ女スパイ トランプの別荘に侵入 ウイルス入りUSB所持 2019年04月03日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847159.html
ﾊｼﾞﾏｯﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 中国・ロシア「北朝鮮労働者の半数超を送還完了」※国連安保理決議第２３９７号「２０１９年１２月２２日までに北朝鮮人を帰国させよ」 2019年03月30日
http://www.moeruasia.net/archives/49627664.html
しつこくて恐縮だが、実弾やミサイルがあまり飛ばないだけで、すでにかなり厳しい状態にある。
だからこそ、沖縄での変な話を加速してる。
すでに諸々排除の動きが加速しているから、何かあるとどこかで大きな問題になりかねない。
この目安は工作員系の要人が日本を離れるかどうかでタイミングが計れる。
当面、ニュースを注視していくしかないが、なにか動きがあればなる早でお送りすることにする。
了
ガンバレ！日本！！
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