しばらく、経済関連の情報を寝かしていた関係で、ちょっと間が抜けてしまった。
ご容赦願いたい。
消費増税の話も、相変わらず批判が多い。
政局を仕掛けてくる財務省の顔色を見ながら動かざるを得ない内閣の無力感は小さくなかろう。
先日もダボス会議で、安倍総理が質問に答える形でこう述べた。
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消費増税「できる環境にある」＝安倍首相 2019年01月23日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012301280&g=pol
【ダボス時事】安倍晋三首相は２３日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「現在のところ、できる環境にあると思っているが、１０月に向けて（経済情勢を）より確かなものにしていきたい」と説明した。司会者の質問に答えた。
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施政方針演説でもこれだった。
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首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説 1/28(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000035-mai-pol
そもそも、消費増税自体が適正経済運営には不向きのろくでもない税制だ。
消費に罰金を科すようなものだから、消費が下火になるのも当然だし、物価上昇を狙っているのに消費増税のダブルパンチ。
さらに賃金上昇は元々遅行指標、そのきっかけの人手不足は外国人で埋め合わせとなれば、尽く、アベノミクス潰しをしているとしか思えない。
では、できる環境にあるかというと、まったくもって厳しい。
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日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず 2019/1/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4037894023012019EE8000/
日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。
生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率について、19年度予測は前回の昨年10月時点から0.5ポイント引き下げた。日銀の黒田東彦総裁は23日の記者会見で「昨秋以降の原油価格下落が大きい。徐々に上昇率を高めていくと考えているが、2%目標の実現に時間を要するのは事実」とした。市場では日銀の2%目標がいつ実現できるか見通しが立たなくなっている。
消費税率の引き上げに加え、今回から教育無償化の影響を除いたケースを示した。20年度予測も1.4%として0.1ポイント引き下げた。教育無償化については19年度に0.3ポイント、20年度に0.4ポイントそれぞれ押し下げに働くという。黒田総裁は物価が上がりにくいという心理が高まる懸念について「下方リスクの1つなので十分に注意したい」と警戒心を示した。
ただ物価の下押し圧力はさらに強まる恐れがある。今回の見通しには19年度に予定される携帯電話の通信料引き下げを織り込んでいない。
黒田総裁は携帯値下げの影響についても「現時点でプランが明かされていないので（判断は）難しいが、物価を引き下げることはありえる」と言及した。第一生命経済研究所は試算で、携帯の値下げは19年度以降に物価を0.4～0.5ポイント、押し下げる可能性があるとみている。
日銀内では物価見通しを引き下げることで「緩和は一段の長期戦となり、今後は副作用をどう見極めるかが大事になる」との声が聞こえる。昨年7月の緩和修正で長期金利の変動幅の拡大を容認したが、金融機関の収益改善や市場機能の改善には力不足との見方が多いためだ。大規模緩和の出口が見通せないなか、日銀は厳しい持久戦を強いられることになる。
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まとめサイトでも取り上げられて、かなりの不評。
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日銀｢日本人か食料消費にしか金を使わない。日本は終わり｣ だれのせい？ 2019年01月27日
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1935486.html
景気、戦後最長更新＝6年2カ月、勤労統計響かず－月例報告 1/29(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000027-jij-bus_all
↓↓なんて言ってるけど↓↓
景気「緩やかに回復」維持、輸出入を下方修正＝1月月例経済報告 2019年1月29日
https://jp.reuters.com/article/monthly-economic-report-jan-idJPKCN1PN01Z
以下抜粋
ただ個別項目では、輸出入や物価に弱めの動きが出ている。
月例経済報告の中では、輸出がアジア向けに弱含みとなっていることや、輸入が横ばいとなっていることを指摘。輸出は先月の「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」に、輸入も「持ち直しの動きに足踏み」から「横ばい」に下方修正された。
物価は、企業物価が「上昇テンポが鈍化」から「緩やかに下落」に、消費者物価も「横ばい」に修正された。
海外経済では中国・韓国の判断を下方修正した。中国については、各種政策対応がなされているものの、通商問題や過剰債務問題への対応など、景気下振れリスクに留意が必要だと指摘している。
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焦点：ロイター試算の18年実質賃金、0.4％減に下振れ 2019年2月1日
https://jp.reuters.com/article/japan-labor-stats-idJPKCN1PQ407
「実質賃金マイナス」の野党試算、厚労相が事実上追認 2/5(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000049-asahi-pol
経済評論家「名目賃金が下がってみんな貧しくなってる！！」っていう奴はバカという事を分かりやすく証明してしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2019年02月06日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073729647.html
そして、世界を取り巻く環境もこれだ。
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成長鈍化がやっと「公式見解」に 中国が大規模減税打ち出すなか、日本の消費増税は狂気の沙汰 2019.1.25
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190125/soc1901250002-n1.html
中国国家統計局は、２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、前年比６・６％増だったと公表した。中国をめぐっては、景気対策として実施している２０兆円規模の減税をさらに上積みするとも報じられている。
中国のＧＤＰについては、本コラムで何度も書いたが、統計粉飾の疑いが拭えない。国際経済の変動は大きく、中国経済もその影響を受けているにもかかわらず、あまりに変動が小さすぎるからだ。
１８年のＧＤＰも、前年比６・６％増という数字自体に大きな意味があるわけではなく、１９９０年以来２８年ぶりの低水準ということに注目したい。
足元の１８年１０～１２月期の成長率は６・４％。これも、６・４％という数字ではなく、成長鈍化が中国政府の「公式見解」になったというところに意味がある。
背景にあるのが米国との貿易戦争だ。トランプ政権は、米国への輸出に対して公約通り、高関税をかけている。これに対して、中国も関税をかけ合った。その結果、中国から米国への輸出は大きく落ち込んだ。
もし、本当に統計数字のような微小な変化であれば、統計の誤差程度の話であり、特に経済対策は必要ないはずだが、中国経済が本当に減速しているので、中国政府は経済対策を打ち出している。
動かしやすい金融政策では、昨年３度引き下げた中国人民銀行（中央銀行）の預金準備率をさらに１月にも引き下げ、大規模な金融緩和を行った。
財政でも拡張政策をとっている。１８年に、個人所得税等について、１・３兆人民元（約２１兆円）の減税をしたが、１９年には、個人所得税に加えて、増値税（付加価値税）や社会保険料の軽減も行い、減税規模も１８年を上回るものにするという。
中国国家統計局によれば、１８年の名目ＧＤＰは９０兆元（約１４４０兆円）なので、同年の減税措置は名目ＧＤＰの１・４％程度に相当する。日本に当てはめると、８兆円程度の減税規模になる。
中国と米国の貿易戦争は、打開の方向が見えてはいるが、そう簡単に完全解決には至らなそうだ。というのは、表向きは経済取引をめぐる紛争のように見えるが、実はその裏には、米中の覇権争い、さらには軍事技術の争いがあるので、米国として簡単には引き下がれないのだ。
米中の民間企業の経済関係が深まっているから、米中貿易戦争の先行きを楽観視する向きもあるが、軍事覇権の争いとみれば、解決は中国が倒れるまで米国は中国を叩き続けるのだから、早期の完全解決はあり得ない。
中国が保有する外貨準備に含まれる米国債を売却するという「脅し」もあると指摘する人もいるようだが、この種の話は全く効果がないのは、かつての日米関係でも実証済みだ。
日本としては、それよりも気にするべきなのは、中国の減税策だ。増値税は日本の消費税に相当する。中国が消費税を減税するときに、日本が消費税を増税するというのは狂気の沙汰だと言わざるをえない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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いつも世界経済の話をお伝えしているので、読者の方にはおなじみだろう。
今後、状況は悪化することはあっても好転することは、しばらくない。
もはや、グローバル経済の膿がたまりまくってるといえるので、一度、大きな変革のきっかけがないと適正化出来ないのだ。
そういった中で消費増税を狙うこと事態が、狂気の沙汰だ。
そういった背景もあって、増税の遂行が危ぶまれると睨んでいるんだろう、山程政局を仕掛けてくるし、夏の参院選の得票に影響を及ぼす工作が後を絶たない。
増税反対についても、くだらない批判が出てくる。
いくつか気になったものを取り上げよう。
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中国調達バカと生産回帰バカにつけるクスリ 2019年1月10日
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258308/010800171/?P=1
企業でのあり方と、国家でのあり方が混在してしまい、効率でしかものを考えない状態の議論だ。
企業周辺の話だけで語っても意味はなく、国家としてどうあるかという問題だ。
国民を食わせることが責務だから、その為にどうするの？ということなのだ。
生産を海外に回した方が効率がいいとか、熟練工がいないから生産回帰しても無駄だというのは、机上の空論なのだ。
国内で仕事を生み出すためにどうしよう？を考えなければダメなのである。
お次はこれ。
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「国家破綻処理法」を制定せよ
2019年度の予算案、一般会計総額が初の100兆円突破 2019年1月11日
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/238117/011000092/?P=1
インフレ率と経済成長と、国債と通貨の関係が解っていないようだ。
それ故、プライマリーバランスの適正化の話ばかりに終始してしまう。
国債残高は、すごく雑に言えば貯蓄額と連動だから、減らせば、もっと貧乏になるだけだ。
また、２０数年、インフレしてないことが経済を悪化させてる訳で、この数字上昇と、パイが増えたことによる成長を混乱させると、問題を見誤る。
みかんが１０個あったとして、それが１２個になったのか、一個の値段が上がったのか、両方共、合計の数字は大きくなるが意味が違う。
この記事で連載は最後らしいが、空いてる時間にもう少し経済を勉強するとよかろう。
そしてこういった馬鹿げた議論が山ほど出てくる理由について、こちらの記事が大変、納得がいくものだった。
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｢増税反対論｣は日本人を不幸にするだけだ
経済成長前提の社会モデルには限界 安西 達也 2019/01/27
https://toyokeizai.net/articles/-/261088
弱者がさらなる弱者を袋だたきにする分断社会。閉塞感が強まる中、財政の仕組みを変えることで新しいモデルをつくれないか。目指すのは、弱者の救済ではなく、弱者を生まない社会だ。『幸福の増税論』を書いた慶応大学の井手英策教授に詳しく聞いた。
リベラルの居場所がどんどんなくなっている
──熱がこもった本です。
自由、公正で人々が連帯する社会は、本来、政治的信条に関係なく、すべての人にとってよい社会でしょう。今の仕組みを前提に、そんな社会を目指すリベラルの考えは間違っていない。だが、実際は社会でリベラルの居場所がどんどんなくなっている。リベラルが自立した理論をつくらないといけない。そんな思いから、やや力んだ本になったかもしれません。
──勤勉と倹約という美徳が生きづらさと結び付いた社会になってしまったと主張されています。
日本はすべてが勤労をベースとする勤労国家。高度成長期、池田勇人首相の経済政策の柱は、所得減税と公共投資だった。勤労者には、ご褒美として所得税を返す。公共投資で勤労の機会を与え、生活保護の助けを得るような人を少なくする。勤労、倹約し、貯蓄すれば、教育費や医療費を負担しつつ、老後に備えられ、家も購入できる。さまざまなニーズに自己責任で応える社会をつくったのです。
江戸時代は村単位で税を払った。村にサボる人がいると、まじめに生きる人の負担が増す。そのため、経済的に没落した人は道徳的な失敗者とされた。現在でも、自己責任を果たせない人は社会のお荷物とされます。生活保護を受けて失敗者と見なされるくらいなら、貧乏しても頑張る。スウェーデンでは権利のある人のうち8割、フランスでは9割の人が生活保護を受けるのに、日本では2割未満の人しか受けません。
──社会の分断が進み、「押し下げデモクラシー」という悲劇的な状況が生まれていると。
財政が厳しい中で、どこから予算を削るかが問題になった。まずやり玉に挙がったのが、公共投資。公務員や特殊法人もたたかれた。生活保護の受給もそう。犯人を探す不幸の再配分の闘争が行われている。人間には承認されたい欲求があります。
ところが、雇用が不安定化し、収入が減少、自分の力を認めてもらえない人が増えている。すると、自分より能力が低い人を見つけてバッシングする側に回ろうとする。あれよりはまし、自分は中流なんだと信じ込みたい。いわば、転落への恐怖です。
自己責任社会が直面するこんな現実への処方箋を示せれば、リベラルの居場所が見つかる。各個人が銀行に預けた金で医療や教育、老後に備えるのではなく、税金を集め、それを社会保障に充てれば、貯蓄がなくても安心して生きていけます。そんな新しい社会モデルをつくりたい。
成長をした社会モデルに無理がある
──勤労国家の前提である経済成長が鈍化してしまったのですね。
自己責任で生きるには、所得が増え貯蓄できることが必要。オイルショック以降、政府は借金をしながら、減税と公共投資で成長の隙間を埋める努力をしてきた。しかし、とくに1990年代以降、経済が弱まっていく速度が上がり、政府が借金を重ねても、成長できなくなった。
今後はもっと厳しくなります。成長を決める4つのファクターのうち、労働力人口、設備投資、労働生産性には期待できない。最後の希望は技術革新だが、これは起きるかどうか、誰にもわからない。わからないものに将来の安心を委ねるわけにはいかず、成長を前提としない社会モデルに変えなければならない。
──もう高成長が難しいことを多くの人は理解していると思います。
アベノミクスの負の遺産といったらよいのか。安倍政権期の実質経済成長率は平均1.2％。五輪景気やアメリカの長期好況が重なったにもかかわらず、バブル崩壊以降の平均1％とほとんど変わらない。何でもありのアベノミクスを続けても、かつて世界2位だった1人当たりGDPは25位から30位程度。これが現在の日本経済の実力で、首相自身も「この道しかない」と言いながら、アベノミクスの限界に気づいています。
そこで、消費増税分の使い道を変え、幼児教育の無償化などに充てることにした。だが、消費増税に際しての経済対策は、軽減税率から始まり、ポイント還元、プレミアム付き商品券など、キャッシュバック・ドミノになっている。増税によりばらまき財源が得られると気づいた。ここに自民党の本質が表れている。僕とは理念が違いますね。
増税せずにどうやって暮らしを保障するのか
──消費増税への反対は、今も根強いのではないですか。
そうでしょうか。消費増税を訴えた与党が選挙に勝ち、増税延期や消費税廃止を主張した野党が負けた。負担をどう分かち合うか、その議論からもう逃れられないことは、みんなわかっている。消費税に対して、左派は逆進性や中小企業の負担を問題として、アレルギー反応的な抵抗を示す。しかし、欧州の高負担高福祉国家は左派がつくった。増税せずに、どうやって人々の暮らしを保障するのか。消費増税反対で思考停止していては、この社会はよくなりません。
消費税については誤解も多い。消費税の使途は社会保障と地方交付税に限定されている。消費増税で法人減税の穴埋めをするのはけしからんという議論があるが、法人減税に伴う穴は消費税ではなく国債発行によって埋められている。
──民主党政権の看板政策だった子ども手当に対する評価は。
子育てに対する手当は必要で、それを一部の人ではなく、すべての人を対象にするという考え方はすばらしかった。しかし、民主党はしっかり理論武装ができていなかったから、ばらまきという批判を受けると、ひるんでしまった。
確かに、そんな金があるなら年金をよこせという、老人の批判は強かった。現金配布にはそういう意見が出る。だから、金を配るベーシックインカムではなく、すべての人に医療や介護、教育などのベーシックサービスを提供することを主張しているのです。
──人間は正義のために助け合うのではなく、必要のために助け合ってきたという指摘は重いですね。
みんなが必要なものをみんなで満たそう、というのが財政の原則です。消費増税で得た金を貧しい人だけに使おうとすると、増税に「ノー」という声が出る。みんなが受益者になる仕組みができれば、賛成が増えるはずです。
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筆者には凄まじく腑に落ちた、くだらない論法だった。
何かって、こういった人々、特に財務官僚も含めた増税派の思いだ。
この連中の狙いは、日本の共産主義化だ。
この状況は社会主義をかなり通り越して、共産化したい赤の巣窟だ。
庶民から多くを税金で取り上げ、政府がそれを差配し、独裁的に大きな利権を振りかざす、支那化だ。
だからこそ、耳障りのいい甘言で、ﾀｽｹｱｲｶﾞーとか抜かすわけだ。
散りばめられている美辞麗句のどれもが、その系統だ。
グローバル経済主義者も相当のどクズだが、共産主義は輪をかけて酷い。
自国民を最も殺したのも共産主義者だし、独裁と国民監視で国民を縛って、世界中に迷惑をかけている支那や、他の共産国家を見れば、行く末は想像する必要すら無いだろう。
財務省の場合、大きな政府志向で高い税金を目指し、すべてを政府が仕切るべきという、支那共産党の有り様そのものだ。
現在の経済動向や、経済の合理性から見れば、消費税を高くする意味はまるでなく、世界中のマクロ経済の基本を逆行するのも、財務省が支那と相性が良いのも、安倍総理と相性が悪いのも、民主党政権で導入したのも、そう考えると頷ける。
矛盾を繋ぐミッシングリンクが、目指せ共産化、だったわけだ。
今の時代、赤狩りというのも時代錯誤だが、どうしたもんだか。
了
ガンバレ！日本！！
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