年始の時の話なんだが、チャンネル桜を見ていた。
安倍内閣の功罪みたいなことを取り扱っていたんだが、当然のように、消費増税等々、自爆的な政策について批判されていた。
中でも問題され、水島氏がぶつぶつおっしゃってたのが改正入管法。
あんなものをなんで拙速に取り入れたんだと相当、批判的な立場だった。
あれの意義と手続きについて、今ひとつ世の中の理解が無いように感じたので、とりあげる。
なんで入管法を改正しなければならないかというと、人手不足で外国人労働者を入れるべきという議論があるからだ。
しかし、これ自体がものすごく馬鹿げた議論だ。
いつも取り上げていることだが、改めて簡単に説明しておく。
金融緩和をすると必然的に雇用が改善する。
この時、人手不足に陥るんだが、ほかっておくと内部留保などを取り崩して雇用条件の改善になる。
その過程でブラック企業が淘汰されるが、雇用は闊達なので転職も容易であり、全体の給与水準もあがっていく。
ここまでで５年やそこらかかってしまうので、賃金増加は経済政策の遅行指標と言われるわけだ。
この過程で、消費増税をしたというのが、まず大間違いだ。
金融緩和は物価上昇を狙う政策だから、それに増税のWパンチで可処分所得が激減、消費を一気に冷え込ませた。
冷え込んだ消費の打撃は大企業にはあまり関係がなく、中小企業以下を苦しめる結果になる。
大企業はちゃっかり価格転嫁したり、下請けに発注費減額を押し付ければいいからだ。
中小以下は、小さい事業所ほど対応できない。
そこに人材不足における待遇改善の波が押し寄せるから、消費増税＋人件費爆増で人材不足倒産という状態になる。
こういった経緯で、人件費の高い日本人ではなく、安く済む（と勝手に思い込んでいる）外国人労働者大募集となるわけだ。
適正な対策として必要なのは、まず消費税を減税し、景気が完全にプラスに乗るまでは凍結することだ。
次に、人手不足倒産をしやすい事業所に、融資の優遇制度などを設けて糊口をしのいでもらうことだ。
これをしないと、企業が内部留保を放出せず、経済が適正化しない。
内部留保は現金で積んでいるわけではなく、運用や自己投資に使われているから、その分、信用金庫や地方銀行が貸出増加につながらず、銀行経営に支障が出るのだ。
内部留保を取り崩さざるを得なくなると、銀行融資などに依存するようになって、やっと経済が適正化していく。
経済が適正化する段階で、適正な措置を取れば普通に循環するようになり、上向きになる。
この段階で、やっと増税しますか？財政健全化をどうしますか？という話になる。
インフレになりすぎた時に抑制する手段が増税や金利上げだから、徐々に金融緩和を減らし、適正化したらしばらくしてゆっくり金利を上げ、それでも止まらないようなら増税していくというステップだ。
ここまでで、約１０年かかる。
また、人材不足についても、当面は定年者の再雇用などでしのいでいくのが普通だ。
日本の場合は、少子化で若い世代が少ないから尚更必要だ。
かつ、若い世代が少ない＝消費もその分減る＝生産量が減る＝生産人口も多くある必要がない。
ここで無理な外国人労働者や移民を導入すれば、１０年後２０年後に困り果てることになる。
日本が外国人だらけになり、日本人は比率的に減る一方になるということだ。
簡単に国家乗っ取りが可能になる。
既にEUでそういった傾向が顕著で、問題視されているのは以前もご紹介したとおりだ。
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【乗っ取りでは・・】ドイツ、移民流入で９６年以来最大のベビーブーム ← 数年前イスラム移民リーダー
「争いなどしなくても国はのっとれる。我々の女性の子宮が勝利する」 2018年03月31日
http://www.moeruasia.net/archives/49600613.html
つまり、ちぐはぐな政策のツケで問題が起き、てんやわんやしている状態というのが現在だ。
その為、場当たり対策で拙速に外国人労働者を頼みにする企業が続出し、問題になっていたのだ。
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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
【今こそ考える】不法就労外国人問題を知る
https://www.sin-kaisha.jp/article/column/%E3%80%90%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%91%E4%B8%8D%E6%B3%95%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B/
【不法滞在】東京新聞「安倍政権になって強制退去が厳格化、人道上の在留特別許可激減、非正規外国人救済の道狭まる」 2019年01月27日
http://www.moeruasia.net/archives/49622879.html
【悲報】厚生労働省「不法滞在者にも母子手帳を交付しろ」 2019年01月23日
http://www.moeruasia.net/archives/49622605.html
簡単に言えば、不法滞在や闇労働が増える、という実態だ。
これを厳格化して抑制していたが、入管の施設が満杯な上に問題山積になっている。
そこで、改正入管法になるわけだが、これがちょっと謎な経緯で決まった。
政権与党はいつも、野党に無駄にお付き合いをしてアホな議論に耳を傾ける横綱相撲的な国会運営を是としてきた。
その為、あんなアホな野党のしょうもない意見に時間を割くのはいかがなものかという批判があったはずだ。
しかし、改正入管法だけは、妙な速度で、しかも中身が検討中のまま、かなり慌てて国会を通した。
中身を細かく決めないまま決定するというのはかなり珍しいことだ。
これは大人の事情というやつだが、早い話が、大量になだれ込んでくる可能性があるから、すぐに手を打たないと間に合わなかったからだ。
かつて、戦後直後に国内調査と帰国事業を行ったら、日本国内にいるお隣の労働者は２５０名程度だったのに、知らない内に万単位で増加していたという事実がある。
勝手に押し寄せ、勝手に住み着き、勝手に仕事をして、挙げ句に拉致られたと喚く連中だ。
もうひとつの正当な理由は、きちんとした資格を設定しておけば、不法滞在や闇就労を排除できることだ。
きちんとしたルールがあれば、それに反したものをフィルタリングするのは容易だ。
ルール改定のついでに、細かい問題を封じ込めてしまえば一石二鳥だ。
また、それ以外にもこういった動きが既に発生しており、かなり問題になっている。
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ラーメン『一蘭』の不法就労問題に飲食店の声「法律通りではやっていけない」「社会構造に問題」 2017年12月13日
https://www.inshokuten.com/foodist/article/4634/
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00125.html
【なぜ？】大阪・西成に“中華街”構想 地元商店街には戸惑いも… 1/28(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00010001-kantele-l27&p=1
東京入管 偽造在留カードの拠点を摘発 逮捕された中国人、一枚千円で製造 2019年01月28日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829519.html
↑間に合う内にという腹だろう。ほんとろくでもない。
また、いつもの高橋氏のこの記事も参考になろう。
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高橋洋一の霞が関ウォッチ
入管法改正で人手不足対策 「気がかり」なのは... 2018/11/ 8
https://www.j-cast.com/2018/11/08343219.html?p=all
2018年秋の今国会で話題になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設けようとするものだ。
これは、現在の人手不足という状況に鑑み、人手不足を解消するために産業界からの要請を受けているといわれている。ちなみに、改正法骨子では、「不足する人材の確保」として在留資格の創設が書かれている。
■本質は雇用環境にある
今の雇用環境を確認しておこう。アベノミクスの異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加している。特に雇用環境の改善は顕著だ。
民主党政権では減少傾向であった就業者数は安倍政権で反転・増加傾向に転じて6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5％程度まで低下している。このため、名目賃金は上昇傾向だ。実質賃金についても、当初は名目賃金の上昇が物価より遅れるために低下したが、最近では底を打ち反転・上昇傾向に転じている。
今回の入管法改正案がその良好な雇用環境へどのように影響をもたらすのか、正直よくわからないが、それが問題だ。野党は、今回の改正が移民政策かどうかなどというピンボケの質問はやめて、雇用環境がどうなるのかという本質的な質問をすべきだ。
現在の日本では、一定数の「外国人労働者」がいる。アベノミクスによって、「外国人労働者」も70万人から130万人へと60万人増加した。130万人の内訳で、雇用環境に影響を与えるといわれるのは、留学生アルバイト30万人と技能実習生25万人であるが、アベノミクスでそれぞれ20万人、10万人程度増加した。
■今度は内部留保を吐き出す番
先進国では、就学ビザの留学生は原則働けず、労働者でありながら事実上労働基準法を適用しない技能実習生は理解しにくい。今回の入管法改正案が、これらの留学生アルバイトや技能実習生に新たな在留資格を与え、法的にきちんと認めることであれば、今の外国人労働者の総数は変化しないために雇用環境に影響ない。しかし、一部の新聞報道では新たに4万人程度の外国人労働者を受け入れるとも報道されており、それが事実なら、これまでの受け入れ実績から見て、確実に雇用環境に悪影響となるだろう。
今回の入管法改正が、人手不足を理由とする産業界からの要請で動いているが、これは正直言って気がかりである。産業界が人手不足と言うときには、賃上げをしたくないという本音が見え隠れする。筆者は人手不足はマクロ経済にはいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番であると考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度低下しているので、今度は労働者が取り戻す番だ。
この観点からみれば、基本的には外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちり管理するというスタンスが望ましい。
■現状のビザは抜け穴の度が過ぎる
例えば、先進国の就学ビザでは原則労働禁止であるが、日本では1週28時間以内は可能とか、抜け穴の度が過ぎる。先進国のビザは、就労条件について厳格に定められており、その点日本のビザでは曖昧であることが問題だ。この際、入管法改正によって、先進国並みの在留資格において就労条件の明記が必要である。そして、それを適切に運用することによって、邦人の雇用が失われないようにしなければいけない。
と同時に、在留者やその家族の社会保障制度などの適用においても、これまで不適切使用が何度も指摘されてきたので、誰からも文句の言われないような制度作りも必要である。
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高橋氏のご指摘にあるように、こちらの問題もある。
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相互主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E4%B8%BB%E7%BE%A9
さて、では実際に何がかわるのか？
筆者が見た中では、こちらがわかりやすかった。
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在留資格「特定技能」とは 特定技能１号・２号の違いなど徹底解説します！
https://visa.yokozeki.net/tokutei-ginou/
５分でわかる入管法改正案｜「なぜ今なのか？」「何が変わるのか？」 2018/11/10
https://okan-media.jp/2018/11/10/the-proposed-amendment/
公的な発表はこちら。
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入国管理局＞入管法及び法務省設置法改正について
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h30_kaisei.html
※ 改正法の概要はこちら【ＰＤＦ】
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/image/flow_h30.pdf
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いくつか、参考までに過去記事も引用しておく。
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改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大 2018/12/8
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3870138007122018SHA000/
労働者数、受け入れ体制…入管法改正案、懸念払拭されず 2018.12.8
https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080016-n1.html
改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 １０日に国会閉会へ 2018.12.8
https://www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080007-n1.html
自民、最低賃金一律へ連盟発足
外国人材の地方定着狙う 2019/1/29
https://this.kiji.is/462916191297651809?c=39550187727945729
自民党有志議員が、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を来月発足させる。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に踏まえ、人材の地方定着を図るのが狙い。必要な法整備を呼び掛ける。
最低賃金法が規定する現行制度では、都道府県ごとに労働者の生計費や事業者の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定する。厚生労働省によると、2018年度の場合、全国で最も高い東京都の985円と、最も低い鹿児島県の761円に200円超の差が生じた。地方から都市部への人口流出や、外国人技能実習生失踪の一因との指摘もある。
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トルコからの謎批判。
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日本の大使、入管法の改正に関してトルコ外務省に呼び出される 2019年01月31日
https://jp.sputniknews.com/politics/201901315872435/
日本の駐トルコ大使がトルコ外務省に呼び出され、トルコからの労働移住を禁止している出入国管理法の改正について懸念が伝えられた。トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官が発表した。
報道官は、日本によるトルコからの労働移住の禁止は「両国間の友好関係および戦略的パートナーシップの精神に合致していない」と述べ、トルコはこの決定が見直されることに期待していると指摘した。
----------以下ソース
筆者が知らないだけかと思って調べてみたんだが、トルコのみを指定して禁止しているという事実は確認できなかった。
トルコのみならず基本はどこでも同じだ。
例外は国交があるかどうかとか紛争地帯であるかとか、難民申請で、それらは本件とは別の問題だ。
以下、批判の戯言特集。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
改正入管法が成立したらどうなるか？ 問題点を放置したままの拙速な議論を許すな 2018.11.30
https://hbol.jp/180082
天下の愚策・改正入管法、そもそもどの国から外国人が来るのか 2019.01.28
https://www.news-postseven.com/archives/20190128_834361.html
「改正入管法」への不安を解消するために政府が今すぐやるべきこと 2018.12.25
https://diamond.jp/articles/-/189382
入管法改正案、外国人労働者受け入れ業種と人数の「乏しい根拠」 2018.11.16
https://www.mag2.com/p/news/376814
「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る
山下法相「さまざまなご意見をいただき、感謝申し上げる」 大山 くまお 2018/12/18
http://bunshun.jp/articles/-/10056
「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない 2018/10/02
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35503
はっきり言って恨み節に近いだろう。
バカバカしいのでURLはリンクしない。
一応、平たく全部見てみたんだが、批判のための批判でしかなかった。
そもそも、こういった状況に陥る原因があるわけで、それは冒頭長々述べたものだ。
問題があると思うなら、きちんと精査の上、本質をついた指摘をするべきだ。
今現在だって、ザルの入管法で不法就労が山ほどいる訳で、そちらの問題はなぜ指摘しない？
するべきことをせず、しなくていい批判をしている段階で、なにか思惑があるんですかね？と白々しく聞きたくなる。
また、もう一つ別のラインからの思惑がある。
これも以前にちょっと指摘したんだが、不動産関連での財産が人口減少で宙に浮くことになり、10～20年後にかなりやばくなる。
買い手も借り手もぐっとへってしまうから、外国人でもいいから借りてくれとなっているわけだ。
これらが大きな圧力となって、移民を推進する流れになってしまう。
こういった成り行きなので、まず特効薬としては可処分所得を増やすことと、厳しい中小企業へのケアをする政策を打つことだ。
並行して、異常増加する外国人労働者を適正な管理下にすることだ。
ついでに、ほとんど野放しの国籍条項をしっかり設定する必要がある。
可処分所得を増やす政策については財務省が徹底抗戦なので、工作員レベルの官僚をどのように排除すべきか、最大の難関になるだろう。
なにせ、公務員法に守られていてスパイ防止法もないから、恣意的に日本国力剥削政策に勤しまれると、排除する術がない。
根本問題を解決しにくいからこそ、外堀をちまちま埋めて対策をしている状態と言いかえることもできるかもしれない。
臭いものは元から絶たなきゃダメなのは解っていても、いつになったら手をつけられるのか、それが問題なのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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