今回の記事は、先日も荒ぶるメキシカン関連ですこしお伝えしたものだ。
そして、凄まじく根深い問題で、先般、トランプ大統領が米民主党と長らくやりあって、苦渋の史上最長・政府機関閉鎖を選択してでも推し進めた壁建設と絡んでいる。
これらが、一連の中南米で起きている問題や、支那の問題とも深く関わっているが、ほとんど報道されることがない。
これは、阿片戦争の意趣返しともいえる、現代の阿片戦争だ。
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阿片戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
猛烈にろくでもない話なんだが、報道規制が入って知らない方も多い。
まず、筆者がいらっとした先日の話から。
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トランプ氏、世論に敗北 米政府閉鎖一時解除 1/26(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000061-mai-n_ame
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意した。1カ月を超える政府閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼすなか、「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれない、期間限定のつなぎ予算案への署名に応じた。世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となった。
「我々は屈しない！」。トランプ氏がそうツイートし、公約の壁建設費が計上されない限りは政府再開に応じない姿勢を強調したのは24日。それから、わずか1日での陥落だった。
トランプ氏は昨年12月、保守強硬派の支持層に背中を押され、予算案署名を拒否。無給となった80万人の政府職員を「人質」に取る形で、建設に反対する野党・民主党を自ら根比べに引きずり込んだ。
だが、過去最長を記録した政府閉鎖で困窮する職員の様子が連日メディアで報じられ、企業活動の落ち込みなど経済への打撃が顕著になると、政権への不満が噴出。各種世論調査で政権の不支持率が上昇した。25日朝には、航空管制官の不足を理由にニューヨークのラガーディア空港で全便の運航が一時停止し、他空港でも離着陸の遅れが発生。市民生活への深刻な影響を前に、与党・共和党内からも懸念の声が高まった。
トランプ氏のもう一つの誤算は、野党・民主党の強硬姿勢。同党を率いるペロシ下院議長は、政府再開の前に壁建設を含む不法移民対策の協議には一切応じない方針を貫いた。トランプ氏が重視する一般教書演説の実施を認めず、政権側が壁建設の代わりに移民救済策を延長する妥協案で譲歩を引き出そうとした際は、トランプ氏の発表前に「拒否」の声明を出し機先を制すなど、トランプ氏に主導権を握らせなかった。ホワイトハウスに民主党議員を個別に招く分断工作も不発。ペロシ氏は25日の記者会見で「我々の結束を大統領は侮った」と語った。
25日の合意は、2月15日までの政府予算を手当てするもの。トランプ氏は、それまでの3週間に議会の同意を得られなければ、議会承認を得ずに大統領権限で費用を捻出する国家非常事態宣言の発動もちらつかせるが、一度失われた推進力を取り戻すのは困難だ。
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米政府閉鎖、一時的に解除へ 壁先送りでトランプ氏譲歩 2019.01.26
https://www.cnn.co.jp/usa/35131842.html
本当にドクズだ。
左翼メディアが妙に喜んでいる所がポイントなので、後半まで覚えておいてほしい。
そしてつなぎ予算が切れれば、再度、問題が浮上しそうだ。
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米政府機関、再度閉鎖の可能性否定せず－大統領首席補佐官代行
Daniel Flatley、Bill Allison 2019年1月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-27/PLZZYB6KLVR601
トランプ大統領がここまで問題に固執するのには理由がある。
公約だからでしょ？と思われるだろうが、長期間政府閉鎖でもすれば支持率にも大きく悪影響だし、政治家としてはもみ合いして仕方ない状態さえ作れれば、もっと早く妥協してもおかしくないはずだ。
この大きな理由、特にトランプ大統領が得票した根幹が、この問題だ。
いわゆる、グレートウォール建設と不法移民への取締強化だ。
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トランプ大統領の公約39個を紹介する 2017.01.01
https://www.outward-matrix.com/entry/20170101154958
上6つ抜粋
1 公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設
2 公約2:不法移民への取り締まり強化
3 公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃
4 公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査
5 公約5:生体認証ビザ追跡システム導入
6 公約6:テロ対象の国からの移民禁止
----------以下ソース
この主原因がコレだ。
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焦点：米国の「オピオイド中毒」、地域社会に深刻な財政負担 2017年9月24日
https://jp.reuters.com/article/usa-opioids-budgets-idJPKCN1BY0ZD
［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州） １９日 ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。
オハイオ州コロンバスから南に１時間の距離に位置する人口７万７０００のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する死亡件数が急増している。２００９年の１９人に比べ、昨年は４４人に。薬物乱用のまん延は、人命を奪うだけでなく、郡の財政にも負担をかけている。
全米で薬物乱用による死者数増加
同郡当局者によれば、州の養護施設に収容されている児童２００人のうち、両親がオピオイド中毒に陥っている割合は、５年前の約４０％から約７５％に上昇。こうした児童の場合、専門家によるカウンセリングや、長期収容や治療が必要になるため、養護コストがかさむという。
これが原因で、ロス郡の児童養護関連予算は１３０万ドル（約１億４６００万円）から約２４０万ドルへ２倍近くに跳ね上がった、とダグ・コルコラン郡政委員は語った。
一般予算がわずか２３００万ドルの同郡にとって、これは大きな財政負担だという。現在、郡政委員らは、青少年向けプログラムや経済開発スキームなど、膨れあがるオピオイド中毒対策コストを賄うために削減できる予算項目はないか検討している。
「郡予算のうち、削減できる裁量部分はきわめて少ない。非常に厳しい」とコルコラン氏は言う。
全米の市町村や郡が、２０１５年だけで３万３０００人の犠牲者を出した薬物中毒危機による財政コスト増への対処に頭を悩ませている。地方自治体の当局者や郡予算の専門家ら２０数人へのインタビューとデータからそうした状況が明らかになった。
これらは、地方自治体に与える財政影響を垣間見せてくれるが、完璧な全体像の把握には程遠い。というのも、郡や州からの情報を整理した、中枢となるべきデータベースが存在しないからだ。したがって、問題の本当の大きさは依然として捉えることが出来ない。
各州の薬物乱用による死亡率
主に処方薬としての鎮痛剤であるヘロイン、フェンタニル（モルヒネより５０─１００倍強力な薬剤）を中心とするオピオイド系薬物は、米国の「薬物過剰摂取」問題に拍車をかけている。
トランプ大統領は先月、オピオイド中毒を「国家的な緊急事態」と呼んだが、まだ国家非常事態宣言は発令されていない。もしそのような動きがあれば、各州は対策のために連邦予算を利用できるようになる。
＜全体像の把握はこれから＞
薬物過剰摂取の増加に取り組む郡は、緊急通報の増加、監察医や検視官への支払い増加、刑務所や裁判所の過密状態によるコスト高に直面している、と全米３０６９の郡や地方自治体を代表する全米カウンティ協会のエグゼクティブ・ディレクター、マット・チェイス氏は語る。
中略
インディアナ郡における薬物過剰摂取による死亡率は昨年、人口１０万人当たり５０．６人だった。これは州平均の３６．５人を大きく上回っている。
同郡における検視や毒物検査のコストは、２０１０年の約８万９０００ドルから２０１６年には１６万５０００ドルへと、６年間で２倍近くに膨れ上がった。
裁判コストも増大している。地元の当局者によれば、これは主として、オピオイド中毒関連の犯罪の訴追及び被告人のための公選弁護人費用のためだ。
インディアナ郡政府の上級幹部マイク・ベイカー氏は、検視官報酬コストの増大を危険準備金で賄っていると言う。こうした準備金の拠出は、２０１４年の１万９０００ドルから、昨年は６万３０００ドルに急増した。２０１４年、同郡における薬物関係の死亡数は１０件だったが、２０１６年には５３件に増えている。
インディアナ郡から南に約４８０キロ離れたウェストバージニア州マーサー郡では、オピオイド中毒関連の刑務所費用が、人口６万２０００人を抱える同郡の１２００万ドルという小規模な年間予算を侵食している。
同郡における今年の刑務所費用、２０１５年に比べて１０万ドル増加する勢いだ。ここでは収容者１人あたり１日４８．５０ドルを刑務所に支払っているが、郡当局のデータによれば、今年の「収容者・日」は、２０１５年に比べ、２０００以上も増えそうだという。
「こうした刑務所費用の増加分の少なくとも９０％はオピオイド中毒関連だ」と語るのは、同郡の郡政委員で、全米規模の郡オピオイド中毒対策タスクフォースに参加するグレッグ・パケット氏。「毎月、刑務所のために支出する金額は、経済開発、保健部門や救急サービスの費用の総計よりも多くなっている」
中略
ゴールドブラット父子によれば、２０１４年に彼らが対応した死亡例のうち、薬物過剰摂取によるものは約４０％だった。昨年はこれが６２％に跳ね上がった。父親のゴールドブラット氏は５０年にわたって検視業務に携わっているが、これほどの規模の薬物中毒の蔓延は経験がないという。彼が検視を始めた頃は、薬物の過剰摂取はまれだった。
ゴールドブラット父子が２０１４年にForensicDxを開業したとき、スタッフは３人で、業務の範囲は３つの郡に留まっていた。現在ではスタッフが７人、１０郡に事業を拡張。主として薬物関連の需要に応えるためだという。
インディアナ郡の救急サービスも、やはりオピオイド中毒のまん延で財務面で苦境に置かれている。同郡の救急サービスの主力となっている非営利団体Citizens’ Ambulance Serviceでオペレーション担当ディレクターを務めるランディ・トーマス氏によれば、２０１６年以来、オピオイド中毒関連の呼び出しだけで、１０万ドル以上の損失が出ているという。
中略
オピオイド中毒関連コストが膨らむなかで、インディアナ郡のベイカー郡政委員は、今後どのような状況になるか確信が持てないという。州政府、あるいは連邦政府による介入がない限り、郡としてはサービスを削減するか増税するしかない、とベイカー氏は言う。
「これによって完全に基準が変わってしまった。予算管理における予測不可能性がこれまでとまったく違うレベルになった」とベイカー氏は話している。
オピオイド中毒禍のせいで郡財政が大きな問題に直面しているとはいえ、ベイカー氏にとって何よりも辛いのは、それによって奪われた人命だ。昨年秋、フェンタニルの過剰摂取で甥を失っている。
２３歳だった甥の死について語っていたベイカー氏は、気持ちを整理しようと黙り込んだ。「何よりも辛く、困難な経験だ。世界の誰にも、このような思いを味わってほしくない」（翻訳：エァクレーレン）
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オピオイド危機による米経済コスト、2015年は5040億ドル＝ＣＥＡ 2017年11月20日
https://jp.reuters.com/article/usa-opioids-cost-idJPKBN1DK0AT
↓↓凄まじいリスク↓↓
現役医師が警告。米国で深刻化する「医療用麻薬」乱用の深い闇 2017.10.06
https://www.mag2.com/p/news/285434
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現代のアメリカ人は交通事故よりオピオイドで死ぬほうが多い Lilly Dancyger ｜2019/01/16
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29806
全米安全評議会（National Safety Council／NSC）によると、1992年以降、予防可能な外傷による死亡率が96パーセント増加した。NSCが1913年に予防や回避が可能な外傷と死亡者数の統計をとるようになって以来、アメリカ国内の死因としてオピオイド（麻薬性鎮痛薬）の過剰摂取が交通事故を抜いたのはこれが初めてである。
-----------以下ソース
オピオイドで米平均余命低下、Ｃ型肝炎も急増＝報告書 2017年12月22日
https://jp.reuters.com/article/opioid-idJPKBN1EG097
アングル：米国の「オピオイド危機」、欧州にも波及の恐れ 2017年10月28日
https://jp.reuters.com/article/drugs-opioids-idJPKBN1CW0ST
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深刻化するオピオイド問題～トランプ大統領は、昨年10月の非常事態宣言に加え、19年度予算教書でオピオイド中毒の対策費用を議会に要求 2018年02月28日
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58012?site=nli
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米政権、オピオイド6種類の減産を製薬会社に要請 乱用対策の一環 2018年8月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-opioid-manufacturing-idJPL4N1V75G3
［ワシントン／ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米司法省と麻薬取締局（ＤＥＡ）は１６日、医療用鎮痛剤「オピオイド」乱用対策の一環で、最も乱用されている６種類のオピオイドの生産を来年平均１０％削減するよう、米製薬会社に提案した。
米国ではオピオイド乱用による死者が昨年１年で４万９０００人を超えており、トランプ大統領は３年以内にオピオイド関連の処方を３割減らすことを目指している。
---------以下ソース
米、オピオイド鎮痛薬巡る不正医療で医師ら601人起訴 2018年6月29日
https://jp.reuters.com/article/usa-justice-healthcare-idJPKBN1JO3BQ
トランプ氏がオピオイド乱用対策発表、密売人に死刑適用も 2018年3月20日
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-opioids-idJPKBN1GW0AU
日本のメディアではほとんど報道されることがなく、国外メディアとネット系メディアなどでの記事ばかりで、ニュースに関してはヒットが少ない。
例えば、「オピオイド」でのニュース検索
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「オピオイド危機」でのニュース検索
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本当にろくでもないだろう？
なお、産経まで？と思って、産経のWEB紙面で「オピオイド」をぐぐったら下記だった。
「オピオイド」産経WEB記事内検索
https://www.sankei.com/search/?q=%E3%82%AA%E3%83%94%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%89
つまり、「オピオイド」関連でニュース検索が出来なくなっているのだ。
気になって、検索エンジンを3つ使って「オピオイド」を検索してみたが同様だった。
しかし、それぞれのサイト内（朝日毎日読売産経日経）で「オピオイド」を検索すると記事がある。
念のため、フレにも見てもらったが同じ結果だった。
強固なフィルタリングが入っている理由はなにかあるんだろうか？
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アヘン戦争ふたたび 中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家 2018年08月22日
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35606.html
「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。
米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。
8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取（オーバードース）で死亡した。そのうち68％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。
米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。
近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。
トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても（流入を）止めて欲しい」と述べた。
米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。
専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延（まんえん）は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。
米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。
白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。
ポール・ライアン下院議長（共和党）が6月、ホワイトハウス内の定期記者会見で、オピオイドの過剰摂取による致死率について語る（MarkWilson/GettyImages）
*「宣言されない戦争」
英文の大紀元コメンテーターで共産主義に詳しいトレヴォー・ルドン（TrevorLoudon）氏は5月10日のインタビューで、米国での中国発の薬物の蔓延（まんえん）は、中国共産党政府による戦略の一つと見ている。「専制体制の国なら、この薬物中毒問題を知っているはずだ。政府が裏で手を引き、資金も支えていると考えられる」
ルドン氏は「これは、宣言されていない西側諸国に対する戦争の一種だ」と指摘した。
米国を襲う薬物乱用の影響の1つには、過剰摂取のほか、労働力の衰退がある。プリンストン大学の経済学者アラン・クルーガー氏によれば、米国では労働力人口が近年低下している。また、労働人口から離脱した20％はオピオイド中毒によるもので、主に25〜54歳の青年～壮年期といった働く人口の中核をなす層だ。
元中央情報局副局長ジョセフ・ドグラス氏の1990年の著書『赤いコカイン』には中国共産党がいかにヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを記している。「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」。
かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していたことが知られている。
司法省は2017年、中国のフェンタニルとアヘン類の違法な製造業者2人を起訴した。ロッド・ローゼンスタイン副検事総長は、米国から中国への薬物輸入はインターネットを通じた個人輸入だと述べた。
ミシシッピ州の厳小兵容疑者は、中国で2つ以上のフェンタニルと類似化合成薬物を製造する化学工場を運営しており、少なくとも6年間、専用販売サイトで米国の複数の都市の顧客に送っていた。
ノース・ダコタでは、4つの工場でフェンタニルを製造した張健容疑者は、闇サイトと暗号通貨ビットコインを使って、薬物の取引をしていた。
2016年10月のBBCの報道によると、多くの中国企業がフェンタニルよりも100倍強力で、米国や日本で指定薬物扱いのカルフェンタニルを輸出していることが明らかになった。米国は早期に中国に規制を求めていたが、2017年2月に規制されるまで、公然とインターネットなどで販売され、大量に流通していたといわれる。
大紀元コメンテーターのルドン氏は、フェンタニルで中国は荒稼ぎしていると批判する。「薬物では罪や混乱を引き起こし、社会のモラル基盤、公務員、ビジネスマンたちの腐敗堕落を生み出す」と述べた。
「年に何千人ものアメリカ人を殺している。それは戦争だとは思わないか？直ちに制裁が与えられ、中止されるべきではないのか？」ルドン氏は、今までの政権は中国のリーダーを怒らせまいと、及び腰だったとみている。「彼らは中国政府に働きかけることを避けていた。アメリカ人が死ぬこととさえも容認してきた」と述べた。
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中国からの厄介な「輸入品」 ヘロインより強力な合成麻薬が米国を汚染する 2018.12.13
https://globe.asahi.com/article/12002710
強力なドラッグ「フェンタニル」中国から郵便でアメリカに 2018年1月31日
http://news.line.me/issue/oa-businessinsider/ba772c4fad64
↓↓↓ルート撲滅↓↓↓
米、万国郵便条約から脱退方針 中国の安価配送を批判 2018.10.18
https://www.sankei.com/world/news/181018/wor1810180001-n1.html
そして、この攻撃はカナダへも。
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カナダの「オピオイド危機」、死者8000人に 公衆衛生当局 2018年9月19日
http://www.afpbb.com/articles/-/3190121
「アヘン戦争」カナダへ侵攻 中国製の鎮痛薬フェンタニル 抑制できるか 2018年12月03日
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38385.html
かつ、他の薬物も増加、供給元はメキシコ麻薬カルテルだ。
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フロリダでは死者数が4倍に増加、メタンフェタミンの脅威が米国で復活 2018/10/10
https://news.mynavi.jp/article/20181010-704582/
以下抜粋
しかし、メタンフェタミンを取り引きする市場が消滅したわけではなかった。新たな卸売業者が出現したのである。現在、アメリカ国内で流通しているメタンフェタミンの大部分がメキシコから入ってくる。メキシコの麻薬カルテルが所有する「巨大製造所」で大量生産しており、純度の高い製品を安価で販売しているため、これまでとは比較にならないほど大量の覚醒剤が出回っているのである。
これらの巨大製造所の多くはメキシコ最大の犯罪組織・麻薬カルテルといわれるシナロアが運営しており、その生産量は工業規模で、1日の生産量は数百ポンドにのぼり、その純度は95〜99%。法執行機関や警察が「クリスタル」や「アイス」と呼ぶ覚醒剤がこれだ。
「これまでよりも格段に純度が高く、しかも格段に安価なメタンフェタミンがこの地域に洪水のように押し寄せている」と、麻薬取締局の調査官リチャード・ソルターがオクラホマ州の現状をCNNに語った。オクラホマ州ではメタンフェタミンの過剰摂取がここ5年で2倍になっている。
8月にローリングストーン誌がリポートしたように、アラスカ州のメタンフェタミン系覚醒剤の過剰摂取案件は2008年から2016年で4倍に跳ね上がっている。同様に、フロリダで州でも、州の法執行機関の統括部が出した2016年の報告書によると、6年前に比べて覚醒剤の過剰摂取による死者数が4倍になっている。また、新たな報告書によると、バージニア州南東部ではここ2年間でメタンフェタミンの押収量が3倍になり、使用頻度の高い麻薬で2位のヘロインを追い越す勢いだ（1位は大麻）。
製造するメタンフェタミンの量が大量になっているため、麻薬カルテルは麻薬中毒で荒廃している地域以外に販売活路を広げる手段に着手していて、中西部や太平洋岸の北西部へと販売ルートを広げながら、東海岸やアメリカ南部での新たな市場開拓も行っている。アメリカ国境警備隊によると、ここ8年間でメタンフェタミンの押収量が約10倍に増えているという。
2010年の8900ポンド（約4トン）が、2018年の現時点で8万2000ポンド（約37トン）になっている。しかし、多くのメタンフェタミンがカリフォルニア州からアリゾナ州に広がる国境の警備が手薄な隙間をついてアメリカ国内に持ち込まれており、カリフォルニア州とアリゾナ州のここ10年間の押収量も10倍に跳ね上がっている。そうやって持ち込まれた覚醒剤は国内流通のハブであるアトランタなどに集められ、そこから地方の小さな町に流通する。この流通に一役買っているのが各地にある刑務所ネットワークと出所した犯罪者のコネクションだ。
出回る量が十分にあるメタンフェタミンは、その価格が格段に安くなっている。2012年、オクラホマ州で1オンス（約28グラム）は最高1100ドル（12万円）だったが、現在は同量が250〜450ドル（約2万8000〜5万円）だという。バージニア州、オハイオ州、フロリダ州の法執行機関が出した報告書でも同様の価格の低下が報告されている。これまでアラスカ州では違法麻薬が常に異常に高い値段で取り引きされてきた。他州から遠く離れた地理的条件によってカルテルの競合が起こりにくい地域ではあるが、それでも現在はここ10年間で最安値で取り引きされている。
中略
麻酔薬の過剰摂取ほど頻発しないが、覚醒剤の過剰摂取による死亡は、フェンタニルとヘロインのように、麻酔薬が関係することが多い。また、メタンフェタミンは鼻から吸ったり、あぶって煙を吸ったりすることが多いが、公衆衛生の専門家によると「スラミング」と呼ばれる静脈内投与も徐々に増えていて、これは「オピオイド危機」の副産物であり、過剰摂取による死亡のリスクを著しく高めているという。そして、この2種類の薬物を混ぜて使用する中毒患者が過剰摂取で呼吸困難に陥ったとしても、ナロキソンなどのオピオイド拮抗薬が全く効かなくなるため、非常に危険な組み合わせといえる。
10月の第一週に、アメリカ合衆国上院で2018年度のOpioid Crisis Response Act（※オピオイド危機対応の法令の意）が通過したばかりだ。この法案ではオピオイド中毒の治療費の財政支援を刷新した。しかし、オピオイドの影でメタンフェタミン乱用が今後も続き、過剰摂取や中毒者の割合が増加し続けると、オピオイド一辺倒の対処法では対処できなくなるだろう。
------------以下ソース
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米国を目指す新たな移民集団、中米から約1000人がメキシコ入国 2019年01月18日
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39414.html
今更だが、南米の地図を貼っておく。
メキシコ、ベネズエラ、コロンビアなどの位置関係が解ると、壁の重要性が解るはずだ。
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北米で中国マフィアの売春組織摘発 売春婦は１０００人以上 2019.1.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190128/soc1901280015-n1.html
米連邦捜査局（FBI）は1月中旬、米国やカナダ、オーストラリアなどの20以上の都市で売春ネットワークを形成していた中国マフィアによる国際売春シンジケートを摘発した。FBIはマフィア構成員の中国籍の男6人を逮捕、さらにカナダの捜査機関に依頼して、トロントに拠点を置くシンジケートのボスの身柄を拘束したことが明らかになった。
マフィアは少なくとも1000人の中国人売春婦を雇っており、人身売買などの罪で起訴されている。売春婦のなかには100人以上の未成年の女性が含まれていたという。
--------以下ソース：売春だけではないと思われる。
中国国家主席、トランプ米大統領にフェンタニル取り締まりを約束
Jennifer Epstein、Saleha Mohsin、Dave McCombs 2018年12月3日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-03/PJ4TW86TTDS101
▶ブエノスアイレスでの夕食会で両首脳が合意した
▶中国が米国での違法フェンタニル「最大の供給源」－ＵＳＣＣ
米国のトランプ政権は中国の習近平国家主席が米国で過剰摂取による死亡急増が社会問題化している合成オピオイド、フェンタニルの密輸取り締まりを約束したことを高く評価している。
習主席はトランプ米大統領とのブエノスアイレスでの１日の夕食会で、フェンタニルを含めた違法薬物および関連物質と闘う米国との協力を強化すると約束した。世界中が注目したこの夕食会では、米中両国が持続的な合意で交渉を行う中で、新たな関税を一時的に見送ると約束し、貿易戦争を激化させないことで合意した。
トランプ大統領はフェンタニル密売を中国国内で最も重大な犯罪の１つとして位置付けると習主席が約束したことも明らかにし、「密売人が捕まれば、最大級の処罰を受けることになる」と述べた。
米議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再考委員会（ＵＳＣＣ）は11月26日公表の報告書で、中国が「違法フェンタニルとフェンタニル類似物質の米国での最大の供給源」だと主張し、中国政府による禁止物質リストへの新たなカテゴリー追加は遅いと指摘した。
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コラム：対米貿易戦争、中国主席は「時間稼ぎ外交」に成功 2018年12月4日
https://jp.reuters.com/article/g20-agentina-china-breakingviews-idJPKBN1O305S
トランプ氏、中国副首相と会談へ 貿易協議 1/29(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000527-san-bus_all
トランプ大統領が、この件に関してかなり真剣に取り組んでいることが解るはずだ。
輸送路に壁を作り、国内の取締を強化すれば、供給が阻害できるはずだ。
移民のフリをした密売人や運び屋は少なくとも遮断できる。
一方、アメリカの民主党は、アメリカ国民を人質にとったなどと言いがかりをつけ、最低限必要なところへの防御もさせないという状況なのだ。
かつて米民主党政権は、トランプ大統領に激しく攻撃していた。
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FBI、CIA、司法省まで…監視権力を乱用か オバマ政権5つのスパイ手法 2018年06月08日
https://www.epochtimes.jp/2018/06/33793-2.html
アメリカのあちこちの州の財政を食いつぶし、国民が交通事故より多く亡くなっていき、関連する犯罪も多発し、どんどん行政コストを押し上げる現状。
トランプ大統領に言いがかりをつけている場合ではなく、速やかに輸入経路を縮小するしか無いはずだ。
この現状は、太平洋の反対側にいる我々より、アメリカ民主党議員の方が遥かに問題に直面しているのに、日本の民主党レベルで何もしないのだ。
その民主党はわずか2年前まで政権与党だったはずだ。
案件的には、わずかでもこじれれば即時、開戦レベルのネタに発展してもおかしくないんだがね。
なお、日本でメディアごとに検索した結果では、各紙ともゼロではないものの数えるレベルの記事だった。
日本でほとんど報道しないのは、いわゆる、日中記者交換協定が理由にあると言われる。
しかし、かなり重要な項目にもかかわらず報道が少なすぎるし、メキシコの壁の件も、米政府閉鎖での損害でかき消されている。
支那が新たな阿片戦争を仕掛けて、支那本国とメキシコや中南米諸国からカナダとアメリカを薬物汚染しているネタが、相当不都合なんだろうか？
おまけにこれらを封じ込める手段を、米政府職員と米経済を人質にとって阻害し、平然と悪びれない米民主党を擁護し
トランプ大統領サゲ報道ばかりだ。
これが左翼メディアの異常な喜び様の理由だろうか？
これで欧米が怒らないとでも思っているのか？
２００年近く前の阿片戦争に対する
時代錯誤の意趣返しのつもりだろうが、
やっていることは人の皮を被った悪魔だ。
10倍返しされてのたうち回っても、誰も同情しないだろう。
阿片戦争ではイギリスと戦火を交えてアロー戦争と併せて清崩壊の道筋をつけたはずだ。
今回もまた、支那共産党の崩壊への道へひた走ることになる。
チベット・ウイグル・モンゴル・法輪功弾圧・欧米諸国への薬物汚染と、
現代において平然とダーティーな手法を繰り広げる支那の有り様は、到底許されるものではない。
そして、ピッカピカのお掃除レベルで検索エンジンに載らない理由もなにかあるはずだ。
強烈にブラックだなぁ。
了
ガンバレ！日本！！
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