先日、ビザ免除はかなり有効な手段であると書いた。
これらについて、どうも誤解があるような記事が出ていたので、ちょっと解説しておく。
こんな文句が出ていた。
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三浦瑠麗氏、韓国人の渡航制限は「自身の首を絞める」 1/22(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00454914-nksports-soci
テレビコメンテーターとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗氏（38）が、韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、制裁として韓国人の「ビザなし渡航」を制限すべきだとする意見があがっていることを受け、「日本が自身の首を絞めるもいい所の意見」と警告した。
三浦氏は22日、ツイッターでレーダー照射問題により日韓関係が悪化している現状に触れ、「韓国からの観光客にビザなし渡航を認めないなどの意見があるようですが、これは日本が自身の首を絞めるもいい所の意見です」と私見を述べた。
日本は一般旅券を所持する韓国人についてビザなしの入国を認めているが、この査証免除措置を制限することについて三浦氏は「韓国国内に知日、親日を育てるには経済的利益と観光、留学しかないのですから、日本を好きな人を締め出して何の得があるのでしょうか」と疑問を呈し、「政府と国民は分けましょう」と、政治問題とは切り離すべきだとの考えを示した。
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どうもよく解ってらっしゃらないようだ。
パスポートとビザは異なるもので、ビザなし渡航をビザ有りにしたから渡航をお断りするというものではない。
したがって、ビザなしをビザありの制限に変えた所で、観光や留学をお断りするわけではない。
てかそもそも留学は留学ビザだ。
なお、いずれも政府が管轄するものであり、民間はそれに従い行動をするから、政府間でもめていて民間は知らないは通らない。
もし、有事でもあれば国民の生命財産を守るのは政府であり、問題の延長線上に存在するのだ。
民間は別でと言いつつ、仮に拉致されたりしたら、交渉は政府担当なはずだ。
まず、ビザというものは下記だ。
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査証
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%BB%E8%A8%BC
査証（さしょう）又はビザ（英: visa、仏: visa、露: Виза、西: visa、中: 签证/簽證）とは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可（上陸許可）申請に必要な書類の一部となっている。大多数の国が同様の制度を運用しているが、同時に一定の条件内で査証免除が行われている場合が多い。
概説
査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを事前判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されない。また査証は、事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがある。
査証は在留許可（ないしは滞在許可）と混同されがちだが、査証が入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は『入国するため、或いは入国後滞在を続けるための資格』である。また、旅券は『国籍証明』と考えると理解しやすい。混同の原因として、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられることが挙げられる。最終的な在留・入国許可は、国境検問所や港や空港にいる入国審査官の裁量で決定する。
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パスポートがこれ。
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パスポート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88
パスポート（仏: passeport => 英: passport）または旅券（りょけん）とは、政府ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に渡航する者に、国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国官庁に保護を依頼する公文書。
パスポートは「国際的に通用する全世界共通の身分証明書」として、出国者の属する政府によって発行される渡航文書である。
パスポートは、国際移動する場合に原則必要なものであり、査証（ビザ）は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍保有国の政府による、原則として所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する標準文書は、ICAO（国際民間航空機関）において標準化制定されている。
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そして、当外国のビザ免除は２００６年だ。
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韓国人、３月からビザなしに日本へ行けるように Posted January. 18, 2006
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/291277/1
観光客など日本に短期間滞在する韓国人へのビザ（査証）免除が、今年３月から恒久化する見通しとなった。
東京の外交消息筋が１７日伝えたところによると、日本政府は今年２月下旬まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへのビザ免除措置を、３月から恒久化するとの方針を決め、最近、関係省庁との協議に乗り出した。
日本政府は不法滞在や刑事事件など、外国人の犯罪情況に関する昨年１２月分のデータが今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省や警察庁をはじめとする関係省庁で協議し、ビザ免除を最終決定するとの計画だ。
東京新聞は日本政府がビザ免除措置を決めたことについて、小泉首相の靖国神社参拝でギクシャクしている韓日関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだと伝えた。
日本政府は昨年３月、愛知万博開催に合わせて、観光や商用目的など９０日間までの短期滞在韓国人に限りビザを免除した後、犯罪データを分析したが、昨年１１月までの統計ではこれと言った問題がないとの判断を下したものとされる。
これに関連して外交通商部関係者は「日本政府が韓国人へのビザ免除について内部的に検討しているのは事実だが、それに関連した内容が韓国政府に通知された事実はない」とし、「昨年末までの不法滞在と犯罪状況の統計を見なければならないだけに、もう少し見守るべき必要がある」と話した。
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韓国人に対する無期限査証免除措置の実施について
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/visa_novisa.html
日本国政府は、愛知万博開催期間に合わせ、２００５年３月から９月まで期間限定で査証免除措置を実施し、これを２００６年２月まで暫定的に延長する措置をとっていましたが、同年３月より無期限で査証免除措置を実施することとなりました。
一般旅券を所持する韓国人は、９０日以内の短期滞在の目的により日本に入国しようとする場合（事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）に，また，外交旅券又は公用旅券を所持する場合は，外交、公務又は９０日以内の短期滞在の目的により日本に入国しようとする場合に同措置の対象となります。具体的には下記に掲げる者が査証免除の対象となります。
○ 査証免除措置の対象者
１ 通過、観光、娯楽、保養を目的とする者
２ 競技会、コンテスト等にアマチュアとして参加しようとする者（アマチュアとしての参加とは参加者がアマチュアで報酬を受けない場合を言います。
主催者が負担する渡航費、滞在費及び入賞者に対する商品等は報酬とはみなされません。）
３ 知人、友人、親族等を訪問しようとする者（病気見舞、冠婚葬祭等への出席を含む。）
４ 見学、視察等の目的を有する者（例えば、工場等の見学、見本市等の視察を行おうとする者）
５ 民間団体主催の講習、会議等に民間人として参加する者
６ 本邦に基盤を有しないで、商談、契約調印、業務連絡、アフターサービス、宣伝、市場調査その他いわゆる短期商用の目的を有する者
７ 短期の社内講習を受けようとする者
８ 参詣、宗教会議参加、教会設立に関する業務連絡などを行うことを目的として、短期間滞在しようとする者
９ 報道、取材などのうち一時的用務（我が国を訪れる国公賓又はスポーツ選手等に同行して行う取材活動等）を目的とする者
１０ 姉妹都市又は学校からの親善訪問者（親善使節の行う広報、宣伝を含む。）
１１ 短期間の語学研修（語学研修が９０日以内に修了し、また、当該研修修了後継続して上級コース等を受講する予定がない場合に限ります。
（そのような予定がある場合は、「就学」の在留資格を取得するための手続をしてください。）
１２ その他、短期間滞在しようとする者。例えば、会社の設立準備を目的とする者、短期間病気治療を目的とするもの、大学受験者、
外国法事務弁護士となるための承認を受ける等の手続のため滞在する者等
なお、韓国に短期間滞在しようとする日本人に対する査証免除については、これまで観光・通過等を目的とする場合にのみ査証免除の対象となっていましたが、２００６年３月からは、韓国人に対する査証免除措置と同様の範囲の者（上記１～１２までに掲げる短期商用等を目的とする者）が、査証免除の対象となりました。
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2006年に、当時から半島問題を熟知している方々からは、かなり失望の声が出たのを覚えている。
逆に言えば、これが激しい汚鮮を感じる現象の大きな一つだったと言える。
なぜなら、軍事政権から民主化したのは88年頃の話であり、盧泰愚大統領の頃だからだ。
その盧泰愚大統領ですら、軍人出身で民主化には程遠い状態だ。
その後の97年で金大中大統領になってやっと本格的な民主化に移行し、2002年からかの有名なノムたんこと盧武鉉、2007年でｱｷﾋﾛ、2012年でｸﾈだ。
このノムたんが、現大統領のオヤジスジに当たる。
したがって、まともな民主化からわずか10年足らずでビザなし渡航をOKしたわけだ。
これが何を意味するかというと、ほぼ無分別に渡航してくるザル状態に陥ったということなのだ。
お隣の国家の場合、大統領経験者はほぼ牢獄経験者でもあり、時の政府の意向であらゆるものが変わってしまう。
こういった不安定な文民統制が効いていない国家相手では、当時でもかなり危険な判断だっとと言わざるを得ない。
ビザは大使館や領事館という、その国に置いてある在外公館に申請し、審査の上、発行する。
今でも、ビザが必要な国家に渡航したい場合は、その国の大使館に赴いているはずだ。
これを無くす査証免除というのは、アメリカの事例ならこれだ。
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ビザ免除プログラム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%B6%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
先程のビザのwiki記事にもあるので、ご参照いただきたい。
この他、外交官など・就労・就学・留学などは、別途、それぞれにビザが発給される。
先程のwikiの査証記事から引用しよう。
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査証#査証の種類
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%BB%E8%A8%BC#%E6%9F%BB%E8%A8%BC%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E
日本
在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は後述の外務省サイトを参照のこと。
就労が認められる在留資格
外交査証
公用査証
就業査証
留学査証（学業が本来の目的なので、1週間28時間迄の労働制限時間が付く）
就労が認められない在留資格
観光査証
一般査証
短期滞在査証
通過査証
医療滞在査証
就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの
特定査証
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外務省トップページ＞外渡航・滞在 > ビザ・日本滞在
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html
「査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを事前判断する身元審査」という観点で、ビザの有無は大変重要なのだ。
その上で、各目的に合わせたビザがあり、国内でキチンと守られた目的・条件で滞在しているかを管理している。
ところが、これが観光目的できた場合、そのまま行方不明になることもあるわけだ。
無論、ビザなどあっても逃げちゃうのは逃げてしまう。
ここで問題になるのは、南北で手と手を取り合いしてる状態だと、北→南→観光で日本というルートが簡単にできえしまうことだ。
ビザ有りに変更することで、身元の怪しいのを事前に排除できるメリットが有る。
かつ、制裁をされている心因的ダメージがでかく、逆に実質的なダメージはあまりない、という状態なのだ。
そもそも、アメリカの事例にあるように、免除をする場合は相手国家がどういった状態なのかが、政治・経済・その他含めて極めて重要だ。
アメリカでは人間開発指数（HDI）に基づき、選択している。
お隣の場合、これが2006～2007年まではかなり低かった。
完全な民主化には遠かったというのが遠因としてあろう。
なお、こういったナイスな調査をしてくれている方がいる。
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来日在日外国人の犯罪統計：中国韓国朝鮮人の犯罪は多いのか 2018/08/30
https://www.jijitsu.net/entry/gaikokujin-hanzaitoukei-zainichi
こういった犯罪統計で上位に来る国家はビザなし見直しは当然と言える。
また、先日も引用したように、経済的な損失もわずかだ。
かつ、今回の諸々の件で安全保障上のリスクも上がっているともなれば、考慮すべきなのだ。
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査証#査証が発行されない場合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%BB%E8%A8%BC#%E6%9F%BB%E8%A8%BC%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88
特定の国家が、特定の国家に対して査証の発行を行わない、またはその条件が厳しいことがある。
敵対している国家に対しての場合
例 : イスラエル国民や、過去のイスラエル訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対するイスラム国家の、またイスラム国家の国民や過去のイスラム国家訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対する、イスラエルの査証却下（イスラエルと対立国家を同時期に訪問するときには、旅券の二重取得が認められている国が多い）。
政治上の理由（情報統制や国家体制維持など）による場合
例：中国共産党や中国政府に対して、批判的な報道、中国共産党に対して不利な報道・国家転覆行為などをした国外のメディア人物に対して、中華人民共和国が意図的に査証を発行しない例。
社会主義人民リビア・アラブ国は2007年11月11日以降、旅券にアラビア語併記がされていない人物については、通過さえも認められていなかったが、カダフィ政権が崩壊し、リビア国となってからは、旅券のアラビア語併記は不要となった。
宗教上の理由による場合
例 : サウジアラビアは非ムスリムの個人訪問に対して、観光ビザを発行しない。ムスリムに限り「巡礼ビザ」が、非イスラム教については観光ツアーに限り「観光ビザ」が発行される。
犯罪抑止対策の理由による場合
渡航元からの不法就労・不法滞在・退去強制・フーリガン・渡航元から自国で犯罪を犯す人物が多い等、渡航元から自国での法令違反行為が多い場合には、査証発行のための審査や調査や財産証明調査が、通常の審査よりも厳格化されることがあり、措置を不当と見なした相手国からも、報復措置として査証の審査が厳格化されることがある。
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上記で言えば該当項目は多いはずだ。
現状で言えば、経済制裁下にある北と通じていると言うだけでかなりのリスク増大なのである。
また、だからといって完全な渡航禁止措置ではない所が注意点だ。
在外公館へ申請の上、審査し、発行するだけだ。
当然、この選択を行うと、大騒ぎの上で報復をしてくるであろう。
厳しい対応で望んでうまく囲い込みをし、日本に対し軍事行動などが取れないようにふんじばっていかないと、危険なのだ。
南朝鮮の報復で、日本からの半島への渡航にもビザが必要となれば、むしろ、日本人の安全度も高まる話でもある。
いずれにしても、アメリカという日本の同盟国の同盟国が南朝鮮なので、アメリカ次第の話でもある点が、難しさを増すだけだ。
重ねて指摘するが、日本は南朝鮮と同盟国ではなく、ただのお隣の国家だ。
日本政府にあっては、何らかの制裁を考慮しているようだから、その対応を待とう。
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経済評論家の渡邉哲也「某所で韓国向け金融制裁のレクチャーしてきた」 BLACK 2019年1月23日
http://netgeek.biz/archives/135312
速報★日本政府関係者「今回の証拠公開は韓国への最後通告。今月中に韓国が非を認めなければ制裁措置を決断」 2019年01月22日
http://www.moeruasia.net/archives/49622538.html
必読★防衛省の完全勝利宣言、韓国を明確にキチ認定「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」全文が話題にｗｗｗｗｗｗｗ 2019年01月22日
http://www.moeruasia.net/archives/49622503.html
【速報】自民・山本国防部会長「韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。謝罪を求めてくる。無礼であると言わざるを得ない！仏の顔も使い切った！」 019年01月22日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829145.html
「日韓は運命共同体だ」と言い張る共同通信記者をテレ朝アナが一刀両断 文民統制が利いていない国だ 2019年01月23日
http://japannews01.blog.jp/archives/50517428.html
ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! ＥＵによる韓国潰しが始まるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ2019年01月22日
http://www.moeruasia.net/archives/49622580.html
米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」 2019.1.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190122/soc1901220006-n1.html
以下抜粋
「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。
いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。
中略
いまだに、「嘘も１００回言えば真実になる」と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と北朝鮮船は一体何をしていたのか。
韓国情報に接する外務省関係者は言う。
「韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の悪だくみだ』とか、『この騒動を機に、日本は独島（日本名・竹島）への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を煽っている。さらに、軍部内の『今度は本当に（海自哨戒機を）撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅迫している」
ふざけるな！ 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。
私（加賀）は前回の連載「スクープ最前線」（７日発行）で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵（ののし）り、韓国を「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。
驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、「排除＝絶縁」に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から入手した最新情報だ。
「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態だったと判断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではないと判断した」
「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中国への圧力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」
極めつけはこうだ。情報はこう続く。
「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『５Ｇ』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させる。メーンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に、日本を加えた６カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」
河野太郎外相は２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と外相会談を行う。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。
何度でも言う。日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。堂々と毅然と責任を追及すべきだ。韓国が何をわめこうが関係ない。今や全世界が韓国のデタラメを批判している。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。
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レーダー照射だけではなく、北制裁破り、徴用工、慰安婦、他国での異常な政治活動、ルール違反など、とにかくやりすぎ状態だ。
あちこちでやらかしているから、ほかっておいても遠からず大きなオシオキがあろう。
そうして傾いた時、日本に山ほど押し寄せないために、早めのビザなし停止措置は重要なのである。
悪いことはひとつもない、実効性の高いものなのである。
了
ガンバレ！日本！！
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