当ブログでは世界経済や軍事状況などについて、国内問題と同程度に観察し、お伝えしてきた。
中でも、世界経済の問題は日本経済にも大きく関係するため、こまめにお伝えしてきたつもりだ。
記事を書く手法として、あちこちのサイトを巡回しつつ気になったものをタブで残し、必要に応じてRSSから記事を拾ってみたり、検索をするなどして、これまたタブで残す。
一定以上たまったら同カテゴリの記事を整理して読み直し、全体の状況を整理して記事に起こす、という流れで作業をしている。
移動中でもスマホで読んでとっておくので、スマホのブラウザもタブだらけになる。
このスタイルで長年やっていると、流れの変化というのがすごく解るようになってくる。
ここ最近、特に昨年１１月すぎから一気に様相が変わり、今年に入ってから爆裂しているのが、世界経済の問題だ。
ペースに大きな変化が出ているのだ。
従来だと週１～２で支那情報をはさみ、経済と軍事と国内政治、その他のカテゴリという感じで一週間を組み立てていた。
たまにネタがなくて困るということがあり、古いネタや繰り返しになるものを挟んでお茶を濁すようなペースだった。
ところが、ここ最近は、記事に書き起こす方が間に合わない。
タブが凄まじい量になり、タブ選択でクリックするとしばしば閉じるの☒までクリックしてしまうミスを起こすほどだ。
おまけに、デジャブかと思うくらい似たような話が山ほど出てくる。
思わず、自分のブログを検索してチェックしたことすら、何度もある。
数が多すぎることへの対処で１日のリリース分に無理に載せるから、１ブログ記事の制限である４万字を超えたことが、ここ一週間で何度もあるのだ。
もちろん、経済ネタだけではなく、さまざまなネタが集まってのことでもあるんだが、経済関連の爆裂度が半端ない。
この雨後の筍状態になっている経済記事多発現象は、それだけ問題が顕在化しているということを示すはずだ。
つまり、以前は針小棒大だったり、専門家しかわからないような切り口が多かったものが、誰の目に見ても異常と映る状態になったと言えよう。
しかし、そうなってくると圧迫陳列並みに並んでいるのが全て似たような商品という、いただけない現象を巻き起こしてしまう。
気をつけながら展開していくことにする。
まずは、こういった話から。
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2019年世界経済「EU発の危機」の不気味な現実味 EUROPE IN CRISIS?
2019年1月10日（木）16時30分 ニコラス・ワプショット（ジャーナリスト）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/01/2019eu.php
＜イタリアの財政危機よりも深刻な、ブレグジットによるEU崩壊。また、欧州には経済低迷以外にも複数の懸念材料がある。欧州から始まる危機が、果たして世界をのみ込むのか＞
中略
今年中、あるいは来年にもヨーロッパで不況は起きるのか。制御不能な事態になるとの見通しが生まれたとき、それは確実に起こる。
-------全文閲覧推奨だが、長すぎるのでお暇な時に読んでみてほしい
コラム：独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲 2019年1月13日
https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJPKCN1P40GU
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する２つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。
欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は、約４年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。１月第１週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。
燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。
一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第３・四半期には欧州連合（ＥＵ）でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また１１月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。
いくつかの銀行のエコノミストは、ドイツとフランスの成長見通しを引き下げ始めた。ＩＮＧのアナリストチームは、ドイツの第４・四半期ＧＤＰが再び減少して２四半期連続マイナス成長となり、景気後退（リセッション）が到来する可能性さえあると唱えている。
独仏両国の景気悪化は、他のユーロ圏に波及していくだろう。
経済見通し下振れは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって問題になる。これまで予想されていたような年内の利上げに着手できなくなる可能性が出てくるからだ。
政治家としても、労働市場や社会福祉制度などに関する痛みを伴う改革を何とか有権者に受け入れてもらおうとしているところで、景気が落ち込むのは最悪のタイミングと言える。欧州各国の指導者が、ユーロ圏の統治機構を改善し、財政統合を進めようという意欲も薄れてしまう。
欧州が力強い成長と改革を目指すには、独仏という２つのエンジンが機能しなければならないが、どうやら今年はそれが実現しないかもしれない。
●背景となるニュース
＊仏国立統計経済研究所が９日発表した昨年１２月の消費者信頼感指数は８７と１１月の９１を下回り、約４年ぶりの低水準になった。大きな買い物ができると考える人や、懐具合に安心感を持つ人は減少した。
＊ドイツ連邦統計局が８日発表した昨年１１月鉱工業生産は前月比１．９％減少し、３カ月連続のマイナスとなった。経済省庁が公表した詳細なデータを見ると、中間財や資本財、消費財の生産がいずれも減った。建設、エネルギーの生産も落ち込んだ。
＊ドイツの昨年１１月製造業受注は１％減。国内受注が２．４％増えたものの、海外受注の３．２％減を穴埋めできなかった。特にユーロ圏の需要が１１．６％減ったのが目立った。
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コラム：「忍耐」強調のＦＲＢ議長、ガイダンスは有効か 2019年1月11日
https://jp.reuters.com/article/frb-guidance-market-idJPKCN1P505A
アングル：今年の中銀流動性供給、中国などの緩和でプラス維持も 2019年1月14日
https://jp.reuters.com/article/monetary-policy-idJPKCN1P50A3
［ロンドン １０日 ロイター］ - 今年は過去１０年で初めて、世界全体で中央銀行の市場に対する流動性供給が差し引きマイナスに転じるというのが当初の見通しだった。ところが中国と、景気減速に見舞われている他の国の動きによって、流動性は引き続き吸収額より供給額が多くなるかもしれない。
主要中銀の供給する低コスト資金に依存する市場にとって、今年が重要な年であることに変わりはない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、日銀の主要４中銀は年内にバランスシートを合計で２０００億ドル余り縮小する見込みだ。
しかし中国の人民銀行は先週、銀行の預金準備率を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、こうした流れに逆行する動きを見せた。
--------------全文ソースにて
アングル：アジア株、昨年は外国人売り越し額が2012年以降で最大 2019年1月12日
https://jp.reuters.com/article/asia-stocks-idJPKCN1P10F4
［４日 ロイター］ - 韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア７カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、２０１８年の売り越し総額は３３６億ドルと、少なくとも１２年以降で最大規模になった。米中貿易摩擦と域内企業の収益鈍化が響いた。
ＩＧのシンガポール駐在市場ストラテジスト、Jingyi Pan氏は「２０１８年は波乱の１年だったことはほぼ間違いなく、米中貿易摩擦や両国以外の国の成長に対する懸念によってそれが浮き彫りになった」と指摘した。
個別に見ると台湾の売り越し額が１１７億ドルと最大で、８９億ドルのタイと５６億ドルの韓国が続いた。
７カ国・地域全体で売り越しに転じたのは３年ぶりだった。
-----------全文ソースにて
コラム：景気後退突入の予測は可能か、コンセンサスの前例なし 2019年1月11日
https://jp.reuters.com/article/recession-column-idJPKCN1P50CZ
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国が景気後退（リセッション）に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。昨年１２月の雇用統計が堅調だった上に、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、ＦＲＢは市場を支える姿勢にあると示唆したおかげだ。この２つの材料は、悲観ムードを和らげ、株価と債券利回りを再び上昇させるだけの力があった。
---------全文ソースにて
原油先物2％下落、世界経済懸念で 続伸9日でストップ 2019年1月12日
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1P52F5
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は約２％下落した。米中通商協議への期待で前日まで９日続伸していたが、世界経済の減速に対する懸念が広がった。
清算値は北海ブレントが１．２ドル（１．９５％）安の１バレル＝６０．４８ドル。ＷＴＩは１ドル（１．９％）安の５１．５９ドルだった。
ただ、週間ベースではともに２週連続で上昇。北海ブレントは約６％、ＷＴＩは約７．６％それぞれ上げた。
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こうして引用している間にもどんどんと記事が増えてしまう状況だ。
もはや、諸々が飽和状態になっているという所だろう。
どこから何が起きてもおかしくないから、些細なニュースでも話題になってしまう疑心暗鬼状態だ。
そこでいつもの高橋氏。
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３月まで円高進みやすい理由 増税正式決定まで動かぬ日銀…財務省に為替介入の勇気なし 2019.1.10
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190110/soc1901100004-n1.html
外国為替市場で３日に一時、１ドル＝１０４円台まで急速に円高ドル安が進む場面があった。世界的な株安の局面だったが、なぜ円高になったのか。
為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には２国間の実質金利差の動向で、長期的には２国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。
２国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。例えば、日本で金融緩和、米国で金融引き締め傾向であれば、円安傾向になるという具合だ。
３日の動きはひどいものだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と利上げの一時停止を示唆したが、発言内容を投資家は先取りしたかのようだった。
米国が利上げしない一方、日本はあまり金融緩和しないというシナリオなら、中期的には日米の実質金利差が縮小する可能性が出てくるので、円高ドル安の方向に思いっきり振れたのだろう。
こうした先読みの場合、足下の金利の動向は関係がない。足下では様々な需給関係によって動く。日本の金利は低下傾向だが、米国金利はそれ以上に下がっている。名目金利でも日本の金利の方が相対的に「高く」なっている。日本の金利だけ見ていると、とんでもない誤りをしてしまう。
本来であれば、日本はまだインフレ目標に達していないので、もっと金融緩和すべきである。しかし、そうしないことを市場から見透かされている。その一方、４日のパウエル氏の発言にあるように、米国の利上げ（金融引き締め）は遠のきつつある。こうなってくると、日銀が本気を出す前に、円高アタックは何度でもあるだろう。
パウエル氏はとりあえずはトランプ米大統領に従った格好で、これまでの金融引き締め路線を修正したといってもいいだろう。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はどうかといえば、なかなか金融緩和を本格化させず、「なんちゃって緩和」のようだ。おそらく黒田氏は、安倍晋三首相が消費増税を最終的に打ち出すのを待っているのではないか。黒田氏は財務省で主税畑だったので、消費増税推進派である。消費増税できれば追加金融緩和を打ち出してもいいとすら思っているかもしれない。
安倍首相はまだ最終決断をしていない。仮に「君子豹変す」となるとしても、それは４月以降である。消費増税やその使途、対策は来年度予算に組み込まれているので、予算が成立する３月末までは、口が裂けても言えないだろう。
ということは、３月までは円高方向への市場の動きが出やすいことを意味する。金融緩和が不十分な中での財政支出も、日本の金利が相対的に米国の金利より高くなりやすく、円高を招く可能性もある。
投機筋の立場からみると、ここで怖いのは、財務省の為替介入であるが、今の事務方の体制ではその勇気も気概もないと、タカをくくっているだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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こういった流れだから、今更ながら為替変動もひとつのサインといえよう。
ただし！
おそらくセオリー通りの流れには行かない。
爆弾の数が多すぎて、正解がないのだ。
全てが連環しているから、どこかで火が付けばまたたく間に連発もしよう。
そして冒頭懸念のこれ。
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英議会、EU離脱案を否決 メイ政権、歴史的敗北喫す 2019年1月16日
http://www.afpbb.com/articles/-/3206552
ＥＵと英国、どちらも望まない「合意なき」離脱に近づく＝欧州委員 2019年1月16日
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-moscovici-idJPKCN1PA0SM
英ＥＵ離脱案、交渉の余地ない 離脱延期認めるべき＝独経済相 2019年1月16日
https://jp.reuters.com/article/britian-eu-germany-idJPKCN1PA0VR
株暴落の影でひっそり沈む「ドイツ銀行」、破綻すれば全資本市場の大暴落へ 2019年01月13日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/54373303.html
EU側からは、抜けてほしくないという心の叫びが聞こえてくるようだ。
しかしこのままではだいぶ危険。
つまり、残ってても抜けてもあまり変わらない。
筆者的には抜けた方が安全だと思うが、抜けられるとリスクが増すドイツが必死、と言う感じだ。
したがって、激しい妨害や説得が起きて、判断が揺らいでいくだろう。
いつものイギリスパターンともいえる。
そしてアメリカもこれだ。
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米政府機関閉鎖、経済に予想以上の影響 大統領と議会の協議進まず 1/16(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000028-reut-s_ame
［ワシントン １５日 ロイター］ - 政府機関の一部閉鎖で米経済に予想以上の影響が生じていることが、ホワイトハウスの試算で１５日に明らかになった。閉鎖はこの日で２５日目となったが、メキシコ国境の壁建設費を巡りトランプ大統領と民主党はいずれも譲歩の姿勢を見せていない。
--------以下ソース
このアメリカにおける経済マイナスの影響は、当然、他にも波及する。
イギリスのも含めて、狙いはそれなんじゃないかと思うほどだ。
アメリカの利上げで、世界中から巻き上げられるドルでのドル高に、アメリカ経済の不安が合体すると、アメリカ国内での資金需要増加が加速し、世界中のドル依存国家が一層疲弊する。
同じようなことはEUにもいえる。
簡単に言えば、他所の国なんてかまっている暇はないということだろう。
結果、すでに飽和状態にある世界中の破綻リスクが増大するのだ。
いい例が電子マネーで、かなり悲惨なことになっている。
買う人がいないと成立しないので、資金需要がリアルマネーに流れれば、自ずと停滞するのだ。
こういった泥沼的な混乱になると何がどうなるのかが見えにくくなる。
日々緊張にさいなまれると、全く関係ないものでもリスクに見えてくるのでご注意だ。
いずれにせよ、過去の世界経済停滞でも、せいぜいGDPが５％未満の停滞だから、あまり神経質になることはない。
特に、アオリ系記事も多発する状況なので、冷静に状況を見極めていこう、
了
ガンバレ！日本！！
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