何かこう、空っぽの入れ物にまだなにか入っているかと思って思いっきり揺さぶってみても、中から出てくるものはない。
そんな切ない状態を彷彿とさせるような話が飛び交う。
何の話って、先日のとほほニュースだったコチラだ。
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ＡＰＥＣ首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で 11/18(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000019-asahi-int
パプアニューギニアで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日に閉幕したが、首脳宣言の採択が見送られた。宣言の内容をめぐって貿易摩擦を抱える米中が対立したため。首脳宣言が採択されないのは、第１回の首脳会議が開かれた１９９３年以降で初めて。代わりに議長国のパプアニューギニアが議長声明を発表する。
首脳会議に先立って開かれた閣僚会議でも、米中が双方を批判するなどして調整が難航。閣僚声明がいまだ発表されていない異例の事態になっている。（ポートモレスビー＝小暮哲夫、西山明宏）
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せっかくのパプアニューギニアの晴れ舞台だったんだが、異例の状態になっている。
今回のAPECは支那とオーストラリアがだいぶテコ入れをする形で開催にこぎつけた。
その影響もあってか、なかなか面白い話が出ていた。
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緊張高まるAPEC、中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる 2018年11月18日
http://www.afpbb.com/articles/-/3198158?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【11月18日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開催されているパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト（Rimbink Pato）外相の執務室に「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。
事情を知る複数の関係者がAFPに語ったところによると、首脳会議の声明をめぐるギリギリの交渉が続く中、中国代表団のメンバーらが17日、パト外相の執務室への「乱入を試みた」ものの、パト外相は中国代表団との面会を拒否。その後、外相の執務室前に警官が配置されたという。
APEC首脳会議では米中間のつばぜり合いにより、すでに外交的な緊張が高まっていた。
中国代表団の「乱入」について、関係者の一人はAFPに対し「外相が単独で中国と交渉することは適切ではない。交渉に臨んでいる中国側もこれは承知している」と述べた。
だがパト外相自身は事態を重大視しない方針で、AFPに対して「問題は起きていない」と語った。
中国側からの公式なコメントはまだ出ていない。だが18日中に同国代表団は記者会見を行う予定となっている。(c)AFP
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中国代表団ら、パプアの外相執務室に強引に押し入り？ 2018/11/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37912490Y8A111C1EAF000/
【ポートモレスビー=松本史】18日までパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の代表団が首脳宣言の文言を巡って議長国パプアの外務・貿易相に面会を求め、執務室に強引に押し入ろうとしたとの報道が流れた。首脳宣言は米中の対立で調整が難航、首脳らは宣言の採択を断念した。中国側は「事実ではない」と述べ、強引に押し入ったわけではないとの認識を示した。
豪公共放送ABCなど複数のメディアによると、18日に採択予定だった首脳宣言の文言を巡り、中国の代表団4人がパプアのパト外務・貿易相に面会を要請。認められなかったため、パト氏の執務室に強引に入ろうとし、警備員らが駆けつけた。4人は自主的に退出したという。
18日に記者会見した中国代表団の幹部は「両国は密接に意思疎通しており、会議場でもパプア側のオフィスでも接触がある」と説明。報道に関しては「両国関係を裂こうというたくらみを持つ人間が噂を流している」と述べた。
首脳宣言を巡っては、中国と米国が互いの通商政策などを巡って対立。首脳らは18日、宣言採択を見送った。
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パプアニューギニアの外務大臣に詰め寄ってもなにか出てくるはずもない。
そもそも、首脳宣言の文言を議長にねじ込んでもなんとかなることはないだろう。
このAPEC、そもそもこんな状態だったようだ。
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米中、貿易で「舌戦」＝首脳会談前に対立鮮明―APEC関連行事 11/17(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000055-jij-n_ame
【ポートモレスビー時事】米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席は17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで同日開幕のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先立ちそれぞれ演説し、貿易政策などで「舌戦」を展開した。
今月末からの20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて開く米中首脳会談を前に、立場の違いが鮮明となった。
演説はAPEC関連行事「最高経営責任者（CEO）サミット」で行われた。先に登壇した習主席は、輸入制限など保護主義的な手段を講じる米国を念頭に「傲慢（ごうまん）さと偏見を減らすべきだ」と批判。「保護主義が世界の経済成長に影を落としている」と指摘した上で、反保護主義の立場を明確にし、「世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制を守るべきだ」と唱えた。
これに対してペンス氏は、巨額の対米貿易黒字を抱える中国を名指しで非難した。「不均衡の是正に向けて断固たる行動を取った」と輸入関税の上乗せを正当化。「中国が貿易慣行を改めるまで変更しない」と強調し、追加制裁関税を発動する可能性を示唆した。
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ここで、副大統領のペンス氏の発言が出ているが、さらにさかのぼって不退転の決意を述べていた。
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ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! ペンス副大統領が中国政府に最後通牒。対中開戦秒読みへ 2018年11月16日
http://www.moeruasia.net/archives/49617759.html
トランプ大統領は、習近平と取引をする用意がある。ただしそれは、北京がアメリカが望むように経済的、軍事的、政治的な行為を大きく変化させる場合に限ってのことだ。
ペンス副大統領は、これは中国が冷戦を避ける最後の機会だと述べた。
「私達は、中国政府が、私達がどのような立ち位置であるか、私達が何をする準備をしているか知っていることを確認したい。これがトランプ大統領の態度だ。だから、中国政府はアルゼンチンに具体的な解決策を携えてくることができるはずだ。貿易赤字を解決するだけでない解決策を。私達は、中国が私達の本気度を理解していると確信している」とペンスは語った。
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これを受けて支那は少し折れた。
が、相変わらずのちょろまかし戦法だったようで、トランプ大統領のお眼鏡には叶わなかったようだ。
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【効きすぎワロタｗ】中国、アメリカに１４２項目の「改善リスト」提出→トランプ「まだ足りない」 2018年11月17日
http://www.moeruasia.net/archives/49617797.html
中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも＝トランプ米大統領 2018年11月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1NL2FW
［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。
記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。
米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた１４２項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な４─５項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に期待感を示した。
中国との合意実現に期待を表明したが、互恵的な関係が必要とした。
トランプ政権はこれまでに、２５００億ドル相当の中国製品に対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を中国が受け入れなければ、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させる意向を示している。
トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」「中国は合意を求めている」と語った。
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さらなる譲歩を求めているのがアメリカ側。
しかし、支那はそうそう応えることはできない。
というのも、元々、ビジネスモデルがアメリカにおんぶにだっこの状態だ。
そしてアメリカの手垢がついてない所を狙ったり、同盟国を寝返らせたり、あちこちハニトラでつまんでいたりしただけなのに、なにか勘違いをして世界を牛耳ったような気になっていた、だけなのだ。
好景気に見えたのだって、アメリカの量的緩和であふれかえるドルにペッグして人民元を増やした結果で、アメリカが金利を上げたら一気に青息吐息だ。
この状態でチートな手段を使ってなんとかなると思っている所が、かなり面白い。
そして、上記のトランプ大統領の発言の前に、こういった話があった。
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ＦＲＢ副議長：中立水準に金利を近づけることは「理にかなうだろう」
Craig Torres 2018年11月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIALQX6KLVRI01
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、政策金利を経済が需給の均衡を保てる中立水準まで引き上げ続ける必要があるとの認識を明らかにした。海外の経済成長鈍化を注意深く見守る姿勢も示した。
クラリダ副議長は16日にＣＮＢＣのインタビューで、「現在の経済状況と私の景気予測、米金融当局の予測からすると、中立であることは間違いなく理にかなうだろう」と発言。「世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候がある」とし、米金融当局はその動向に注意を払わなければならないと述べた。
米当局は今年これまでに政策金利を３回引き上げた。先物市場は12月利上げの可能性を約68％として織り込んでいる。
ＴＤセキュリティーズの米マクロ担当チーフストラテジスト、マイケル・ハンソン氏はクラリダ副議長の発言について、「米当局が利上げをなお続けるということ、変曲点に近づきつつあり、それが見えているということを言っている」と解説した。
クラリダ副議長はまた、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はデータ次第の姿勢を取っていると強調。政策金利をどこまで、またどの程度のペースで引き上げるべきかを判断する上で、労働市場とインフレを注視すると説明した。
ＦＯＭＣは９月、中立金利水準として2.5－3.5％の範囲との予測を示した。同副議長は「現在のところ政策金利はそのレンジを下回っているが、承知の通り、そのレンジ近辺に近づきつつある」と述べた。
--------図版等はソースにて
これで支那はほっと胸をなでおろしたことだろう。
人民元安圧力がやわらぐからだ。
しかし、ほぼ同時にこういった話だ。
時間的には下記が先だが。
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米超党派委員会、年次報告書を発表 「中国は国家安全上の脅威」 2018年11月16日
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37927.html
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野での政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などに言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。
米の共和党と民主党がUSCCのメンバーを選出するため、USCCの年次報告書は米の与野党の共通認識を反映する。米議会で共和党と民主党は対中強硬政策の継続で足並みをそろえる。
2000年設立されたUSCCは毎年、米中間の貿易、経済活動、国家安全保障などに関して報告書をまとめていて、米政府の対中政策に一定の影響を与えている。16年の年次報告書では、USCCは議会に対して、中国国有企業による米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、米議会は今年8月初め、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化を盛り込んだ国防権限法案を可決した。
13日に公表された報告書では、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を再び名指して批判した。2社はネットワーク設備生産の世界大手であるため、米国の次世代通信システム（5G）関連のインフラ整備に大きなリスクをもたらす。
また、身の回りのモノをインターネットにつなげる「IoT」技術においても、中国当局が世界的なリーダーとしての地位を狙っているとした。USCCの報告書では、中国側が5GとIoT技術を通じて、米政府と企業への情報収集と監視をさらに強化する狙いがあると警鐘を鳴らした。
「中国当局が重要な技術開発に支援を行っていることや、米国と中国のサプライチェーンの密接的な関係から、中国が米の経済・国家安全保障に非常に大きなリスクをもたらしている」と明記した。
北朝鮮に関して、報告書では中国当局が「対北朝鮮制裁を履行していない」とし、議会に対して、財務省は180日以内に中国の対北制裁の実施状況をまとめた報告書を提出するよう促した。
また、北朝鮮が有事になった場合、中国当局は北朝鮮からの難民流入を防ぐため、北朝鮮の一部の地域を占領し、難民収容施設を建設する可能性が高いと示した。
報告書は、中国当局の朝鮮半島における最大の関心事は、北朝鮮の非核化ではなく、米韓軍事同盟関係を弱体化させることにあるとの見解を示した。
南シナ海において、中国は人工島における軍事拠点化を加速し、同地域への自由な航行や米国の安保にリスクをもたらしたと指摘。南シナ海での軍事拠点化に関わった企業と個人を制裁するよう求めた。
中国の軍事戦略については「2035年までにインド洋や太平洋で米軍に対抗できる能力を備えるだろう」と警鐘を鳴らした。小笠原諸島からサイパン、グアムをつなぐ中国の軍事的防衛ライン「第2列島線」では中国軍は陸海空それぞれで米軍に対抗する能力がすでにあると述べた。
中国当局は中国企業と外資企業に対して党組織の設置を強要し、企業内における党の支配を強化しているとあらためて強調した。
米ラジオ・フリー・アジア（14日付）によると、報告書の発表記者会見で、USCCのロビン・グリーブランド（Robin Cleveland）委員長は、当局から補助金を受けている中国企業が競争の優位性を保っているため、米国企業が損失を被ったと批判した。トランプ米政権と議会に対して有効な対策を講じるよう要請した。
グリーブランド委員長は、「われわれは、議会が米通商代表部（USTR）に、より多くの権限を与えるよう要求した。世界貿易機関（WTO）は現在、中国の不公平な貿易慣行を制約できないため、USTRは他の関係国とともに中国に対して訴訟を起こすなど、法的措置を取るよう議会に働きかける」と語った。
また、USCCの報告書は過去1年間、中国の経済成長が一段と鈍化したと指摘。中国の商業銀行の不良債権規模は、2018年に約2兆元（約32兆6000億円）まで膨れ上がった。中国経済だけではなく、他国の経済活動にも悪影響を及ぼす可能性が高まっているとした。
中国当局が主導する「一帯一路」経済圏構想をめぐって、報告書では、当局が同政策を通じて国際社会への影響力を増強しようとしているとした。中国側は経済支援の受入国に対して、中国製品の購入と中国人労働者の大量雇用を要求している。一部の国の政府が、債務返済の代わりに港の運営権を中国側に渡し、中国当局は港を軍事基地に転用している、と報告書が警戒感をあらわにした。
また、USCCは、中国当局の影響力が拡大する香港に対しても懸念を強めた。
グリーブランド委員長は、「香港は世界金融センターとして、米国の国益にとって重要な役割を果たしてきた。中国当局が各分野において影響力を強めているため、香港はその特徴を失いつつある」と述べた。報告書は、議会に対して、香港を中国本土と同じく貿易制裁対象に指定し、ハイテク技術関連の輸出を規制するよう求めた。
台湾について、報告書は過去1年間、中国当局は外交、経済、プロパガンダ工作を通じて、台湾政府への圧力を強化しているとした。米政府は台湾軍の関係者を軍事演習に招待するなど米台両軍の軍事連携を深めるとともに、国際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能力維持に協力すべきだと強調した。
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顔色を見ながら一喜一憂どころか、支那製ジェットコースターをアメリカパワーで強制的に動かされているような状態になっている。
上がったり下がったり、すごい揺さぶりだ。
そしてこんな話も。
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焦点：中国企業に逆風、融資抑制と通商紛争で利益の伸び急鈍化 2018年11月18日
https://jp.reuters.com/article/china-economy-results-idJPKCN1NK0MJ
［上海／ベンガルール １４日 ロイター］ - 中国企業は第３・四半期決算で負債がやっと減少したものの、利益の伸びは急激に鈍り、政府が進める借り入れ抑制策や米中通商紛争の影響が業績に表れ始めている。
良好な資金アクセスは長らく中国本土系企業の成長を後押ししてきたが、当局が金融システムからの過剰流動性の吸収や無茶な経営拡大の抑制に連携して取り組んだことが打撃となっている。
さらに米中通商紛争に伴う消費者心理の急激な悪化が追い打ちとなり、成長軌道を維持したい政府は厳しい状況に追い込まれた。
ロイターが上海と深センの両市場に上場する１９５０社の第３・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか３．９％で、過去２年間の四半期ベースの２０─５５％から急激に鈍化した。
恒康医療集団(002219.SZ)の取締役会メンバーのリ・ダン氏は「資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い」と指摘。Ｍ＆Ａの資金調達を巡る激しい競争に景気の減速が重なり、第３・四半期決算が赤字になったと説明した。
中国企業の抱える債務総額は第３・四半期に１２兆元（１兆７０００億ドル）と前年同期比１．６％減り、入手可能な約１４００社のデータの比較では９年ぶりに減少。前期比でも１１．５％減と、９年ぶりの減少を記録した。
--------以下ソース
支那の経済状態だと、実際はこれよりもっと悪い可能性が高い。
そしてこんな話も。
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中国著名ベンチャーキャピタリスト、米撤退警告－関係さらに悪化なら
Selina Wang 2018年11月16日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PI9N406JIJUR01?srnd=cojp-v2
▶米中首脳会談を注視－グーグルの中国部門社長務めた李開復氏
▶米国から中国への人材呼び込みに軸足を移す可能性
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【米国株・国債・商品】株が上昇、貿易関係改善への期待広がる
Vildana Hajric 2018年11月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIB2GT6K50XU01?srnd=cojp-v2
あまり期待しても無駄なようだ。
月曜日の株価がどうなるのか見ものだ。
日本時間では月曜深夜か。
そしてこんなアホな話で締めくくる。
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「マスコミがウイグル問題を報じないのはネトウヨのせい」と関係者が示唆 右翼の味方をすることになる 2018年11月17日
http://japannews01.blog.jp/archives/50515639.html
チベット問題・ウイグル問題と、ツッコミどころ満載の状態だ。
これらはすでにかなりひどい目に合わされている方々が実在するから、一刻も早く結論を出すべきだ。
今現在、ダライラマ法王が来日しているが、もう御年８３歳だ。
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ダライ・ラマ14世が2年ぶり来日 若者に平和説く
http://news.livedoor.com/article/detail/15610943/
揺さぶりの果に出てくるものは、残された希望か、習近平の絶望か。
いずれにせよ、支那人民自身が結論をだすことになるだろう。
了
ガンバレ！日本！！
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