ものすごく無能な上司のせいで著しく業績が悪化したりすることがある。
現場は振り回されて疲弊し、逃げ出してしまう部下も多発したりする。
移動や定年でいなくなり、やっと徐々に問題が解決してホット一息をついていたら、しれっと自分には全く責任がないかのような発言をしていた。
苦労させられた一同は呆れ果てて絶句する。
こんな事例、筆者に限らず、世の中ではよくある話だ。
会社とかでは業績や士気に関わる大迷惑であるが、これが日本全体で起きていたともなると冗談にもならない。
筆者が呆れるのを通り越して憤怒したのがこちら。
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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 2018年10月22日
https://jp.reuters.com/article/japan-ex-boj-shirakawa-idJPKCN1MW13K
［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。
白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
金融政策の出口議論については「金融政策の出口と言うのは適切ではない。金融政策それ自体というよりは、財政の持続可能性であり、日本経済の持続可能性。日本全体として持続可能性にしっかりと取り組むことが最大の出口戦略。金融政策の出口と言うと問題が矮小化する」と述べた。
現行の金融政策についての評価については「第３者として語る資格はない」とした。そのうえで、これまでに日銀が行った非伝統的な金融緩和政策は金融システム安定を守るという効果があった一方で、「問題がこれによって解決すると思ったとすれば最大のコスト」と指摘した。
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同じソースの別記事。
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白川方明前日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない」 2018.10.22
https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220020-n1.html
白川方明（まさあき）前日銀総裁は２２日、日本記者クラブで会見し、「日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはない」と述べ、日銀が取り組む大規模な金融緩和は経済再生の直接的な“処方箋”にはならないとの見方を示した。世の中に大量のお金を供給する量的緩和策は需要を一次的に喚起する時間稼ぎに過ぎないとの分析から、人口減少と財政悪化という根本的な課題に取り組むよう求めた。
総裁在任中、小出しの金融緩和がデフレを悪化させたと批判を浴びた白川氏。だが、その反省で大規模緩和を導入した後任の黒田東彦（はるひこ）総裁も２％の物価上昇目標を達成できずにいる。
白川氏は、量的緩和は需要の先食いで年々効果が低下するため「長続きはしない」と説明。日本経済の根本的な問題は物価下落にはなく「人口減少に経済社会が十分適合できていないこと」であり、「時間を買っている」間に少子高齢化に伴う社会保障の赤字削減など財政の持続可能性確保を急ぐべきだと強調した。
また、日銀が取り組んでいる“非伝統的な金融政策”は経済活動の下押しを防ぐために効果があったとしながらも、その副作用として日本人が根本的課題を直視せず「（金融緩和で）問題が解決する」と誤解してしまったと指摘した。
白川氏は現在、青山学院大特別招聘（しょうへい）教授。平成２５年３月に日銀総裁を退任した後は公の場で積極的に発言してこなかったが、総裁時代を振り返る著書を今月出版したのを機に会見に臨んだ。
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お前は何を言ってるんだ？という有名な写真を貼りたいくらいだ。
元日銀総裁が、量的緩和の意味すらわかっていないらしい。
よくこんなんで日銀総裁とか大学教授が務まるな。
そもそも、日本経済の規模に対して、圧倒的にマネタリーベースが足りないから起きた経済停滞や少子化で、前任の第２６代三重野総裁～第３０代白川総裁までで失われた２０年を作り上げた。
以前も指摘たように、あらゆる局面で日銀のアホな政策の影響が発揮され経済が崩壊していく。
高い自殺率・低すぎる出生率・特亜の進出・デフレ経済での様々な悪影響など、すごい数だ。
今の猛烈な少子化だって、親の世代が就職氷河期を体験した４０代なんだから、経済問題で結婚もできないという悲惨な状態だった。
また、この連中が取った政策が愚か過ぎ、マクロ経済学の基本すら守っていないことは、ポール・クルーグマン氏が指摘した「銃殺すべき」という辛口コメントによく現れている。
白川方明氏とはこんな人物だ。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E
以下、五月雨抜粋
学者・エコノミストの見解
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーター（名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す）は、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきである」と述べている。
浜田宏一は「学生の頃の彼の聡明ぶり、分析力の鋭さには感銘を受けた。今は世界から首を傾げられる『日銀流理論』を言わなくてはいけない状況に追い込まれている」と指摘している。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」「聡明な総裁のことだから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っている」と指摘した。また、浜田は「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べている。また、白川の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとしてA-Cの評価で最低のCとした。浜田は、白川の人間性は評価しながらも日銀総裁としては「その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する真理にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残る」と評価した。
経済学者の高橋洋一は白川日銀は数か月後、早いと翌月には金融引き締めを行うのでほんの短期間でしか総量を増やさず、むしろインフレ率がプラスに転じるのを徹底拒否するデフレターゲットを設定してるとしか思えない政策を繰り返してきたと指摘している。
白川の「（デフレ脱却には）民間企業・金融機関・政府・日銀がそれぞれの役割に即して取り組みを続けることが重要である」という発言について、中野剛志は理解を示しており、「『消費税増税をしてデフレを悪化させておきながら、デフレ対策の責任をすべて日銀に押しつけられてはたまらない』という気持ちなのであろう」「デフレ脱却は金融政策だけではなく、あらゆる手段を総動員してレジーム・チェンジしなければ成し遂げられない。日銀だけが『インフレターゲット』政策を導入して金融緩和を行っても焼け石に水で終わる」と指摘している。
他の主要国の中央銀行との比較
白川と重なる時期に活動したベン・バーナンキFRB議長は、世界的な金融危機とその余波に対しては、即座にマネタリーベースを増加させるなど、きわめて大規模な量的緩和で果敢に対処し（マネタリーベースは最終的に約5倍）、白川とは対照的な行動をとった。また、フォワード・ガイダンスの手法も用いた。これらのことによって、バーナンキはアメリカ経済をいち早く回復させ、賞賛に値するとされている。
また、藤原正彦は以下のように述べた。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」
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浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」
『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第１回 2013.01.18
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584
世界的な学者にすら否定されるような政策しか打っていない。
財務省と併せて、日本をダメにした張本人たちなのだ。
そもそも、マクロ経済学とて特殊なものでも何でもなく、理にかなった手法だからこそノーベル賞を取り、かつ、他の国家でも採用しているものだ。
それに真っ向から反対する政策姿勢を取り続け、結果は惨憺たるものであった。
筆者は、この連中のあまりの頭の悪さに、ハニトラの餌食にでもあったんじゃないかと訝しむくらいだ。
仮にハニトラじゃなく真面目にやってこれだったなら、冗談ではなく学生からやり直すべきレベルといえる。
このひどさの程度が解りにくい方に例え話をすると、世界的に確立している医療法を無視して独自医療を試み、失敗をしたら「ご家族がきちんと病気を理解しないから悪いんです！」と言い放つ医者、というレベルだ。
確かに、経産官僚の中野氏が指摘するレジームチェンジは当然であり、日銀だけにその責任を負わせるのは酷かもしれない。
しかし、日銀総裁は財務官僚と日銀生え抜きが交代で総裁をしてきた経緯があり、日銀のオペは財務省の意向を強く反映している。
早い話が、日銀と財務省のタッグで日本をダメにしてきたと言えるのだ。
その悪名高き双璧を担う財務省の最大の武器はこれだ。
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財務省の「パワー」の源泉は税務権力 政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず 2018.10.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181020/soc1810200003-n1.html
消費増税をめぐって、財務省は政権やメディアなどにどうやって力を及ぼしているのか。政権は財務省の意向をはね返すことはできないのか。
テレビなどで筆者が財務省のパワーについて話をすると、「政治家が情けないからだ」と言われることが多い。形式的には正論であるが、その実態をあまり知らないのだろう。
財務省ＯＢの筆者は、財務省のパワーの源は税務権力だと考えている。税務権力は軍事力、警察権力と並んで、国家権力の典型である。こうした国家権力はいうまでもなく強力で、政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える。
一般的に、政治家、官僚、一般人の間では「じゃんけんの関係」が成り立つといわれる。一般人は選挙があるので政治家に強く、政治家は官僚の上に立つので官僚に強く、官僚は許認可の実務を行うので一般人に強いという「三すくみ」の関係になっているという説明だ。
しかし、財務省はじゃんけんの例外だ。というのは、外局の国税庁を事実上、支配下に置いているからだ。同庁の国税権力を背景とすれば、政治家を脅すことも可能になる。
筆者の例であるが、若いときに地方の税務署長をしていた。そのとき、選挙を控えた政治家に税金の督促状が筆者名で出された。この督促状は自動発信だったことを筆者は全く知らなかった。
ところが、その政治家からいきなり筆者のところに電話があり、すぐ金を持っていくというのだ。筆者は事実を知らなかったし、リークするつもりもなかったが、政治家はかなり狼狽（ろうばい）していた。これでわかるように、税務権力は政治家を脅せるのだ。
軍隊や警察はどうかといえば、独立した組織があり、その権力行使は抑制的である。しかし、国税庁の場合、完全に独立しておらず、財務省の下部機関になっている。これは本来の姿ではないが事実だ。
独立した組織なら、国税庁長官には国税庁キャリアがなるべきだが、戦後は一貫して財務省キャリアが就任しているのは、国税庁が財務省の下部機関（植民地）となっていることを示しているといえるだろう。
この税務権力は、マスコミ対策にもかなり有効だ。マスコミには定期的に税務調査が入り、交際費などについて徹底的に調査される。調査された側では、財務省に「忖度（そんたく）」する人も出てくるというのが実態である。検証のしようがないことではあるが、マスコミなどで財務省に不利な発言をすると税務調査が厳しくなるという有識者もいる。
もちろん財界も税務調査に加え、法人税減税や租税特別措置などもあるので、財務省と事を荒立てない方が得策と考える人が多い。
こうしたパワーを持つ財務省を政権・政治家も侮れない。財務省は税務権限の他に、人的ネットワークも凄く、政治家は一目を置かざるを得ないという現状もあるのだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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こうした武器を持って、アホなことを繰り返しているわけだ。
結果、こういう批判になる。
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政府「おかしい…どうして国民は子供を作らないんや…一体どうすれば……せや！」 2018年10月23日
http://military38.com/archives/52594309.html
政治に詳しくない人から見れば、官僚も政治家も一把一絡げに政府だ。
実は、財務省や日銀が悪さをし日本を停滞させて、みなさんが苦しんでいることなんて解っていない。
そうして強い批判が起こり、問題が起きても政治家が責任を取るんだから、やりたい放題になるわけだ。
国税庁・天下り・予算配分を武器に政治家や日銀などを配下に据え、責任は一切取らずに、庶民を苦しめて左団扇という謎組織なのだ。
その言い分を走狗たる読売新聞が述べている。
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２度の延期、苦い経験…インサイド財務省 2018年10月22日
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181019-OYT1T50108.html?from=ycont_top_txt
しかしやってることはこれ。
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森永卓郎氏、消費増税時のポイント還元案に「中小企業いじめだ」 10/23(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00010001-abema-bus_all
定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ 10/23(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050008-yom-bus_all
研究分野を新陳代謝、財務省が若手の処遇改善提言 2018/10/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36744680R21C18A0NN1000/
防衛費５年で１兆円のコスト削減提案 財務省 2018.10.24
https://www.sankei.com/economy/news/181024/ecn1810240043-n1.html
なぜ財務省が、こういった事に関わるのか。
そもそも筋がおかしい。
営業が仕事をとってきて、経理がいちいち経費に口を出すか？という話だ。
そもそも防衛費なんて全体でシーリングしている＝総予算が決まっているわけで、会計監査院ならともか財務省が提案するのもおかしい。
すでに予算が少なくて悲惨な状態の中で捻出しているのに無駄扱いとは、いかがなものか。
無駄の排除や効率化と表向きは必要そうに見えて、ただ防衛省の足を引っ張っているだけにしかみえない。
なにせ、専門でもないのに口出しすれば、混乱するだけだからだ。
こういった事を長年繰り返して問題が起きているのに、まだやるわけだ。
どれだけ勉強が出来ても、世の中が解っていないという典型的な害悪と言える。
そしてまたこういうくだだらないことをする。
それでこんな話。
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財務省、なぜ組織風土にメス？ 3つのポイント 2018/10/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36621900Y8A011C1000000/
こんな小手先の話でお茶を濁さなくていい。
問題解決には程遠い話だ。
こういった、白河が濁りまくった方向を多少のドブさらいでなんとかなるかと思ったら大間違いだ。
組織改編と、民間からの人材を受け入れる方向に舵を切るべきだろう。
ついでにどこかで社会研修でもしてくるといい。
十年くらい修行したら、基本くらいは解るだろう。
了
ガンバレ！日本！！
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