マッチポンプという言葉がある。
いつから使われるようになったか定かではない謎の言葉だが、意味合いは自作自演とか、自分で放火し自分で消火するといった偽善的な悪行を指す。
起きた問題の原因が自分にあるにもかかわらず、あたかも関係ないふりをして問題を糾弾するというろくでもない所業なのだ。
これは、天然で全く自覚がないというケース見受けられるし、意図的に仕掛けている工作であるケースもある。
前者は回りをがっくりさせるし、信頼を失墜して墓穴を掘るパターンだ。
後者ともなるともはや害悪しかないだろう。
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立憲・枝野「消費税をいま上げるだなんてとても考えられない。おかしくないか」 2018/10/06
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47652.html
野田元首相「麻生財政って何を評価するの？財政再建が進んでない責任は重い！放言大臣の放漫財政だ！」 2018年10月03日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072502589.html
志位委員長「安倍首相に物申す！消費税１０％はきっぱり中止せよ！」 2018年09月25日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072415890.html
説明をするまでもないことだが、公約で議論すらしないと言っていたものを、財務省に操られて導入をしたのが民主党政権だ。
安倍政権になってから、これを増税％を分割して影響を小さくしたり、残りを繰り延べして経済影響を防いできたりした。
それでも来年の秋の残り分増税が視野に入ってきて、ここしばらく激しい議論が戦わされている。
これを背景に、来年の参議院選挙へ繋げようとしているのだ。
つまり、増税が経済によろしくないと解って、反対する我々は国民の味方ですと装っているわけだ。
政策も理念もあったもんじゃない、ただ自分たちの政党が選挙に勝つためだけに、浮動票のみなさんをだまくらかしている。
しかしこの事は同時にとんでもない事実を裏付ける。
つまりが消費増税をすれば経済に悪影響があることを解っていて導入をしていたということになるのだ。
おまけに今みたいに少し経済が回復した状態での議論ではなく、当時、株価も為替もありえない状態の低迷をしていた最中に、だ。
上記発言をしている連中は消費増税を導入した中心人物だから、なおさらタチが悪い。
さらに、こういった我田引水のマッチポンプ批判に使われるほど消費増税の方向性はよろしくない。
実際何度となく取り上げているが、所得の伸びが物価上昇に追いついておらず、所得平均でいうと下降気味、消費もかなり下火である。
ちょっと雑多に引用するとこんな感じだ。
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日本の平均年収
https://heikinnenshu.jp/country/japan.html
日本の平均年収は？
ここ数年の平均年収からさらに平均を算出した結果、
416万円が平均となりました。
年度事の年収は下記となります。
平成28年度：422万円
平成27年度：420万円
平成26年度：415万円
平成25年度：414万円
平成24年度：409万円
平成23年度：414万円
平成22年度：408万円
平成21年度：409万円
平成20年度：412万円
-------以下ソース
日本人【30代40代50代】の年収1000万円以上の世帯割合を詳しく調べました。
https://heikinnenshu.jp/tokushu/1000manwariai.html
世帯年収とは何か 年齢別の所得の分布を表を使って詳しく解説 2017年11月1日
https://docoic.com/13624
以前に示したように、世帯年収でだいたい800万が子供2人を大学まで通わせられる年収だ。
多めに見積もっても20％程度の国民しか不可能で、厳しく見積もると15％ちょいしか無理だ。
したがって、子供が奨学金を貰うなどしてなんとか凌いでいる現状がある。
日経ダッシュボード 消費
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/#c-d
日経ダッシュボード 物価
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/#c-m
この物価の数値に少しまやかしがある。
実際はかなり伸びているが、売れないために内容量を減らすなどの対応をとっているから、見た目は余り伸びてないように見る。
また、コアCPIやコアコアCPIは食品や燃料などを除いた数値だから、食費の上昇は数字に出にくい。
また、前年度比2％とかだと見た目は少なく見えるものの、累積すると結構大きくなる。
税金と物価が上がって収入は低いままということは、そのまま可処分所得の減少を示す。
お金を持ってないと客にはなりえないから、当然、消費も下火という悪循環だ。
したがって情勢としてみれば消費税どころの騒ぎではないのは明白だ。
これを逆手にマッチポンプで支持率アーップ！大作戦の野党と、この野党に政局を仕掛けてコントロール下に置き、やりたい放題をしている財務省がクソなのだ。
おまけに、この可処分所得の底上げに手をこまねく安倍政権への批判として、この野党と財務省のろくでもない行為をそっくり押し付けている向きすらある。
この関連なんかまさにそうだろう。
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不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない 増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に 2018.10.2
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html
いまから１年後の２０１９年１０月、法律上は消費税率が８％から１０％に引き上げられることが決まっている。以前のコラムで「二度あることは三度ある」と、安倍晋三政権で３回目となる消費増税スキップの可能性があると書いたが、このまま増税が実施された場合、財政措置や軽減税率があったとしても経済的な影響は残るのか。事務次官らが辞任する不祥事もあった財務省が現状のままで消費増税することに問題はないのか。
今のところ、消費増税は予定通りとして、その準備が進んでいる。税務署からは消費増税に関する詳細なパンフレットが既に納税者に配布された。来年１０月の消費増税に合わせて軽減税率が導入される予定で、そのための実務対応はかなり面倒だが、講習なども開かれている。
システム対応も進んでいる。軽減税率の対象になっている新聞では、消費増税を導入しないとメリットがなくなるので死活問題にもなっているようだ。一方、出版界は軽減税率の対象ではないので、自分たちも対象にせよとのロビイング活動をまだ続けている。
来年度予算にも、消費増税による歳入増が歳入見積もりに、それを当てにした歳出増も組み込まれる。
このため、役人答弁としては、もし消費増税をすっ飛ばすなら、今年１２月までの来年度予算編成時期までとなる。もちろん、それも選択肢であるが、政治的には来年春の予算成立直後でも可能だ。
消費増税を前提とすれば、秋に予定されている今年度の補正予算で大幅な増額がある。いまのところ、補正予算は２段階だ。１０月下旬召集の臨時国会に、西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興費用、公立小中学校へのクーラー設置などを盛り込んだ第１次補正予算案を提出。年末にかけては本格的な防災対策などを計上する第２次補正予算を編成するようだ。その後、来年度新予算の執行が４月から始まる。
マクロ的には、消費増税による消費の落ち込みが経済活動を停滞させるが、それを補う有効需要を作れば、落ち込みは軽減できる。その意味では、公共事業は有効な手段である。
もっとも、消費増税で影響を受ける消費者と、公共事業でメリットを受ける事業者は必ずしも一致しない。公共事業の波及効果や波及範囲が小さいと、そのずれは経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
そこで、政治的に消費増税をスキップすれば、有効需要増だけが残り、デフレ完全脱却への切り札になる。
それに加えて、財務省のけじめも政治的には必要だろう。文書改竄（かいざん）という公務員としての禁じ手を行ったことに対して、けじめがついていない。これで消費増税することを国民感情が許すはずがない。けじめとして大臣のクビとの意見もあるだろうが、公務員にとっては痛くもかゆくもない。むしろ、国税庁を専門家集団として生かすなら、財務省から切り離して歳入庁とする財務省解体のほうが、財務省官僚に対するけじめになるとともに、国民にとっても有益だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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もし見送りを仕掛けるとするとベストタイミングは２月か３月だ。
この高橋暗黒卿が、テレビで結構な毒を吐いていた。
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元財務官僚「自民党内で安倍さんに二度の消費増税やらせ憲法改正をさせないで降ろそうって勢力が多い！筆頭格で言うと宏池会（岸田派）！」 2018年10月01日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072483812.html
つまり、七面倒臭いことは安倍総理にすべて押し付け、安全圏から次の地位を狙おうという腹だ。
そして財務省の首に鈴をつけることはない。
自分らの代にも足を引っ張ることになるのに、だ。
おつぎも高橋氏！三連発。
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中小小売店「キャッシュレスで２％還元」案も… 消費増税に固執する不可解 財政状況そこまで悪くない 2018.10.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181005/soc1810050011-n1.html
消費税率１０％への引き上げに伴い、政府が中小小売店での商品購入でキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の２％分をポイントで還元するなどの策を検討していると報じられた。
このような消費増税対策は、これまでにも検討されてきた。２０１７年４月に予定されていた消費増税の際にも、財務省は低所得者対策として年間で１人上限４０００円をマイナンバーカードを使って還付する案を与党の税調で打ち出したことがある。
マイナンバーカードが普及していなかったこともあって机上の空論となり、さらには安倍晋三首相による増税見送りの政治判断があったので、この給付金構想もなくなった。
本当の「増税効果」を理論的に相殺するためには、８％から１０％への消費増税を行うと同時に、全品目を８％への軽減税率の対象として適用することだ。
笑い話のようだが、理論的な最善策を考えると、こうなる。筆者は、国会に参考人として出席したときに、実際にこの話を答弁したことがある。
政府内で、消費増税の悪影響をなくす対策が検討されているが、そこまでして消費増税をする必要があるのか、筆者にはわからない。
仮に財政状況が予断を許さないほど悪く、このタイミングで消費増税をやめると、「日本売り」に見舞われるなどさらに悪い状況になるのであれば、当面の痛みを甘受して、消費増税をするということもわからないわけではない。
しかし、現在の財政状況はそこまで悪いとはいえない。本コラムで何度も繰り返しているように、政府の会計上の子会社である日銀を含めた統合政府でみれば、財政再建はほぼ終了したといえる段階である。
このため、消費増税論者がいうような財政破綻の懸念は、マーケットで観測されるデータをもとに算出すれば、今後５年間で１％にも満たない程度である。
ちなみに、消費増税論者は、今の破綻しないという状況について、「今後、日本が消費増税をできる余地があるからだ」と強弁する。同時に「消費増税を見送ると財政破綻とみなされて、日本売りになる」ともいっていたが、それはウソだったことが過去２回の延期でわかっている。消費増税できる余地があるからではなく、現状で破綻する確率が低いことを見落としているのだ。
いずれにしても、消費増税論者の論拠があやふやであったのが明らかになったが、それでも増税に固執するのは、筆者にとっては信じがたい。
冒頭の案も、キャッシュレス化が進まない現状で、中小企業対策として予算をばらまくという政治折衷案として出てくるのだろう。消費増税後の売り上げ低下を心配する商店街への政治的な対案にもなりうるもので、技術的な意味での実現可能性もある。
いずれにしても、何が何でも増税するという方針をやめればいいのにと思うのは筆者だけだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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つまり、全く増税する必要のない局面で、無理やりに増税ゴリ押しの流れを作り、それを逆手に政権たたきと野党支持率アップの様相を作り出している、ということになる。
どいつもこいつも、日本経済や日本国民のことはそっちのけで、自分らの利害のことしか頭にないのだ。
さほど難しい話でもないのにこういった状態は、筆者的にはだいぶ訝しむ話なのだ。
なにせ、通貨スワップの障壁になっている麻生大臣の辞めろコール・財務省責任を追求しない状態などをみても、かなり怪しい。
高橋氏ご指摘どおり、財務省はけじめを取らせて解体推奨・再編だろう。
それで全てが解るからだ。
了
ガンバレ！日本！！
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